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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GBWM

有価証券報告書抜粋 セイノーホールディングス株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
田 口 義 隆1961年4月20日生
1985年3月当社入社
1989年5月当社社長付部長
1989年7月当社取締役秘書室担当兼総務部長・グループ企画室長・西濃総合研究所長
1991年7月当社常務取締役
1991年8月セイノーロジックス株式会社代表取締役(現在)
1996年6月当社専務取締役
1998年10月当社代表取締役副社長
2003年6月当社代表取締役社長に就任
現在に至る
2005年10月西濃運輸株式会社代表取締役社長
2009年4月
2018年6月
同社代表取締役(現在)
株式会社丸井グループ社外取締役(現在)
(注)
5
676
代表取締役田 口 隆 男1962年2月2日生
1984年4月日清製粉株式会社入社
1992年7月岐阜日野自動車株式会社入社
1994年4月同社総務部長
1995年6月同社取締役営業副本部長
1998年4月同社専務取締役
1999年6月当社入社代表取締役副社長付部長
1999年6月当社取締役
2000年4月当社常務取締役
2003年6月当社専務取締役
2005年10月当社取締役に就任
2007年6月岐阜日野自動車株式会社代表取締役社長(現在)
2007年6月トヨタカローラ岐阜株式会社代表取締役会長
2008年6月ネッツトヨタ岐阜株式会社代表取締役会長
2015年6月同社代表取締役社長(現在)
2015年6月
2019年6月
当社代表取締役に就任現在に至る
トヨタカローラ岐阜株式会社代表取締役社長(現在)
(注)
5
433
取締役神 谷 正 博1953年8月13日生
1979年3月当社入社
1981年1月中部経済連合会出向
1982年4月当社四日市支店所長
1987年7月道通西濃運輸株式会社(現北海道西濃運輸株式会社)取締役経営企画部長
1991年8月濃飛西濃運輸株式会社営業部長
1992年8月同社取締役営業部長
2003年6月同社常務取締役営業部長
2007年6月同社専務取締役営業部長
2011年4月同社代表取締役社長
2013年6月西濃運輸株式会社専務取締役営業本部担当
2015年6月当社取締役に就任現在に至る
2016年4月西濃運輸株式会社代表取締役社長(現在)
(注)
5
17
取締役丸 田 秀 実1963年3月4日生
1985年4月国税庁入庁
1992年7月紋別税務署長
1995年7月札幌国税局総務課長
1996年5月外務省在香港総領事館領事
1997年10月当社入社経営企画室長
2001年6月当社取締役に就任現在に至る
(注)
5
32


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役古 橋 治 美1957年4月13日生
1981年3月当社入社
2003年7月当社エコビジネス部長
2005年10月西濃運輸株式会社業務部長
2007年4月同社営業部長中部地区駐在
2009年4月同社執行役員静岡三河エリア統括マネージャー
2011年4月同社執行役員名東エリア統括マネージャー
2012年4月同社取締役人事部担当
2012年4月当社人事部長
2013年6月当社取締役に就任現在に至る
(注)
5
26
取締役野 津 信 行1961年5月24日生
1985年4月株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
2014年1月当社入社経営企画室長
2014年7月当社経理部・財務IR部統括部長
2014年7月西濃運輸株式会社財務部長
2015年4月同社執行役員財務部長
2016年4月同社取締役経理部担当兼財務部担当
2016年6月当社取締役に就任現在に至る
2018年4月西濃運輸株式会社取締役財務部担当(現在)
(注)
5
9
取締役山 田 メユミ1972年8月30日生
1995年4月香栄興業株式会社入社
1997年5月株式会社キスミーコスメチックス(現株式会社伊勢半)入社
1999年7月有限会社アイ・スタイル設立代表取締役
2000年4月株式会社アイスタイル設立代表取締役
2009年12月同社取締役(現在)
2012年5月株式会社サイバースター代表取締役社長
2015年9月株式会社メディア・グローブ取締役(現在)
2016年3月株式会社ISパートナーズ代表取締役社長(現在)
2016年9月株式会社Eat Smart取締役(現在)
2017年6月株式会社かんぽ生命保険社外取締役(現在)
2017年6月当社取締役に就任現在に至る
(注)
5
3
取締役髙 井 伸太郎1973年1月24日生
1999年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)
長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所
2007年1月長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士
2010年2月三起商行株式会社社外監査役(現
在)
2014年9月株式会社アーク社外取締役(現
在)
2016年6月高井&パートナーズ法律事務所代
表弁護士(現在)
2016年6月株式会社ワークスアプリケーショ
ンズ社外取締役
2018年6月当社取締役に就任現在に至る
(注)
5
-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役一 丸 陽一郎1948年10月10日生
1971年7月トヨタ自動車販売株式会社入社
1996年2月トヨタ自動車株式会社人材開発部部長
1999年1月同社カローラ店部部長
2000年1月同社カローラ店営業部部長
2001年6月同社取締役カローラ店営業本部本部長
2003年6月同社常務役員
2005年6月同社専務取締役国内営業本部本部長兼カスタマーサービス本部本部長
2009年6月同社代表取締役副社長
2009年6月あいおい損害保険株式会社監査役
2010年10月あいおいニッセイ同和損害保険株式会社監査役
2011年6月トヨタ自動車株式会社常勤監査役
2015年6月同社相談役
2015年6月あいおいニッセイ同和損害保険株式会社代表取締役会長
2017年3月中外製薬株式会社社外取締役(現在)
2017年6月あいおいニッセイ同和損害保険株式会社特別顧問(現在)
2019年6月当社取締役に就任現在に至る
(注)
5
-
監査役
(常勤)
寺 田 新 吾1958年3月16日生
1980年3月当社入社
2002年7月当社経理部長
2008年6月西濃運輸株式会社取締役経理部担当兼債権管理部担当
2010年4月同社取締役経理部担当
2012年6月当社常勤監査役に就任現在に至る
(注)
6
2
監査役
(常勤)
伊 藤 信 彦1962年4月5日生
1985年3月当社入社
2004年12月当社グループ管理部長
2005年10月西濃運輸株式会社グループ管理部長
2009年4月西武運輸株式会社(現セイノースーパーエクスプレス株式会社)常務取締役管理本部長
2011年6月同社常勤監査役
2018年6月当社常勤監査役に就任現在に至る
(注)
6
-
監査役加 藤 文 夫1944年1月20日生
1997年5月名古屋国税局調査部調査審理課長
1998年7月同局調査部調査総括課長
1999年7月同局調査部調査管理課長
2000年7月同局調査部次長
2001年7月昭和税務署長
2002年8月加藤文夫税理士事務所代表(現在)
2004年7月当社監査役に就任現在に至る
2004年7月岐阜日野自動車株式会社監査役(現在)
2005年10月西濃運輸株式会社社外監査役
2015年6月イビデン株式会社社外監査役
2015年11月株式会社ヒマラヤ社外取締役(監査等委員)(現在)
2016年4月西濃運輸株式会社監査役(現在)
2017年6月イビデン株式会社社外取締役(監査等委員)(現在)
(注)
6
-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役笠 松 栄 治1954年1月6日生
1978年10月新光監査法人名古屋事務所入所
1984年4月笠松栄治公認会計士事務所代表
(現在)
1991年7月高浜市代表監査委員
2004年6月当社監査役に就任現在に至る
2004年9月税理士法人笠松&パートナーズ代表(現在)
2005年10月西濃運輸株式会社社外監査役
2015年6月株式会社ヤマナカ社外監査役(現在)
2016年4月西濃運輸株式会社監査役(現在)
(注)
6
-
1,201
(注)1 取締役丸田秀実は、代表取締役田口隆男の義弟であります。
2 山田メユミ、髙井伸太郎、一丸陽一郎の3氏は、社外取締役であります。
3 加藤文夫、笠松栄治の両氏は、社外監査役であります。
4 山田メユミ氏につきましては、その名前が高名であるため、上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は、原芽由美(はらめゆみ)であります。
5 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結時から2020年3月期に係る定時株主総会終結時までであります。
6 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結時から2020年3月期に係る定時株主総会終結時までであります。なお、常勤監査役伊藤信彦の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結時から2020年3月期に係る定時株主総会終結時までであります。

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。
社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する基準等を参考に、経営陣との間で特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことに加え、豊富な経験、高い識見と専門的知識を有する人材を選任しております。また、社外取締役及び社外監査役は全員、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立委員として届け出ております。
社外取締役山田メユミ氏は、当社コーポレートガバナンス基本方針「女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保」に合致し、女性の視点を生かしてさらに多様な価値観を生み出し、当社の持続的な成長に繋がる一助となっていただけると判断し選任しております。なお、同氏は株式会社アイスタイル、株式会社メディア・グローブ、株式会社Eat Smartの取締役、株式会社ISパートナーズの代表取締役社長及び株式会社かんぽ生命保険の社外取締役を兼務しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役髙井伸太郎氏は、高井&パートナーズ法律事務所の代表を務める弁護士であり、当社コーポレートガバナンスコードに定める「豊富な経験および専門性の高い知識等をもとに、独立かつ客観的な立場から適切な意見、助言および指摘等を行う」ことに資する方であり、自身の国際領域における法務面での造詣の深さは、当社が注力する国際化においてその推進はもとより、ガバナンスの体制強化に繋がる一助となっていただけると判断しております。なお、同氏は直接会社経営に関与した経験を有しておりませんが、法律の専門家としての長年の経験を通じて企業法務に精通し、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断し選任しております。また、同氏は株式会社アークの社外取締役を兼務しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役一丸陽一郎氏は、企業経営者ならびに監査役としての豊富な経験・知識等から当社の掲げる使命「価値創造」実現に向けた助言や「コーポレート・ガバナンス」面での監督に秀でておられるとの見地より、当社社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏は中外製薬株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。
なお、3氏は、2017年6月28日開催の第96回定時株主総会において承認済みの買収防衛策の独立委員会メンバーとしての任も担っていただいております。
社外監査役加藤文夫氏は、税理士の資格を有し、国税局幹部として長年培われた豊富な税務識見を基礎として、適切なアドバイスをいただくことで、当社の監査体制の一層の充実が図れると判断し選任しております。なお、同氏は直接会社経営に関与した経験を有しておりませんが、税務の専門家としての長年の経験を通じて企業税務に精通しており、またこれまでの当社社外監査役としての実績を踏まえ、今後とも社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏は株式会社ヒマラヤ、イビデン株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役笠松栄治氏は、公認会計士の資格を有し、様々な企業の会計業務に携わることで培われた豊富な経験を基礎として、適正な会計処理にあたれるようアドバイスをいただくことで、当社の監査体制の一層の充実が図れると判断し選任しております。なお、同氏は直接会社経営に関与した経験を有しておりませんが、会計・税務の専門家としての長年の経験を通じて企業会計・税務に精通しており、またこれまでの当社社外監査役としての実績を踏まえ、今後とも社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏は株式会社ヤマナカの社外監査役を兼務しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。
また、社外監査役の両氏は監査役会において、当社の経理システム及び内部監査について適宜必要な提言をされているほか、財務及び会計に関する専門的な知見から内部監査や内部統制について、監査室に対し適切な助言、提言をされております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、主に取締役会や監査役会を通じて、内部監査計画をはじめとした取り組み状況の報告並びに適宜内部監査の結果を受け、適法性、妥当性、効率性の観点から助言や提言をしており、会計監査人及び常勤監査役による監査状況、監査室による監査報告並びに内部統制の整備状況や評価結果について適宜情報共有を行い、十分な連携を確保しております。
また、内部監査及び内部統制部門である監査室は、社外取締役及び社外監査役の必要とする情報を的確に提供できる支援体制を構築しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04198] S100GBWM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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