日本ロジテム株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)特定取引先との営業契約について
当社が営業契約を締結している取引先のなかで、当社の営業収益に占める割合が10%を超える大口取引先グループがあります。その契約期間は1年間で、双方より申し出のない場合は1年間の自動延長となっております。予期せぬ事象等により契約解消となった場合は、当社の業績等に多大な影響を与える可能性があります。

(2)法的規制等について
当社グループは、貨物自動車運送事業および倉庫事業を主要な事業としております。これらの事業を営むにあたっては、貨物自動車運送事業法や倉庫業法などの許認可をはじめ、安全や環境に関する各種法的規制を受けております。そのため、各種法令の改正や新たな法令の制定があった場合には、それらに対応するための費用負担が生ずる可能性があります。また、当社グループは、法令順守に努めておりますが、何らかの事由により各種法令に違反した事実が認められた場合には、事業の停止や許可の取り消しなどの罰則を受ける場合があります。したがって、これらの事象が発生した際には当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3)労務費について
当社グループは、ドライバー、商品管理士、臨時社員、派遣社員など多様な人材を雇用し事業を営んでおります。そのため、今後の法改正や労働力の需要動向等により労務費が上昇した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。


(4)外部委託費について
当社グループの貨物自動車運送事業は、運送の一部を外部の協力会社等に委託しております。そのため、運送の需給状況や時期により委託費が上昇する場合があり、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(5)施設等の稼働率
当社グループのアセット事業は、倉庫保管および不動産賃借を中心に展開しております。その施設、設備につきましては自社保有または賃借にて営業しており、これらの費用は固定費となっております。そのため、景気変動、得意先の業績による施設等の稼働率は、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(6)燃料価格の動向
当社グループは、貨物自動車運送事業を展開しております。そのため、燃料価格の上昇により運送費用が増加する可能性があります。その費用増加相当分を運賃に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(7)為替レートの変動リスク
当社グループの海外売上高比率は、2017年3月期18.1%、2018年3月期17.3%、2019年3月期15.2%となっております。換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらないとしても、円換算後の価値に影響を及ぼす可能性があります。

(8)与信リスクについて
今後の社会情勢、景気の動向ならびに企業収益状況の変化等により、売上債権回収が悪化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(9)経済状況について
当社グループが事業活動を行う主要な市場である日本、アジア(ベトナム、中国、台湾、タイ、ラオス、ミャンマー、カンボジア)の国および地域の経済環境の動向は、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(10)災害の発生について
大地震や風水害などの天災地変により、事業活動の停止および社会インフラの大規模な損壊や機能低下などにつながる様な予想を超える事態が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(11)減損会計について
当社グループは、事業用不動産・倉庫設備として複数の土地および建物を所有しております。固定資産の減損に係る会計基準および適用指針を適用し、所有する固定資産に減損損失が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(12)株価の下落について
当社グループは、投資有価証券の一部として日本企業等の株式を保有しており、これらの株式が日本経済の停滞等によって急激に下落し、保有株式の評価損が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。