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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G100

有価証券報告書抜粋 遠州トラック株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長
(代表取締役)
社長執行役員
澤田 邦彦1957年6月4日生
1981年3月当社入社
1986年5月当社取締役
1991年5月当社常務取締役
1993年10月当社常務取締役営業本部長兼輸送事業部長
1996年6月当社代表取締役常務取締役営業本部長
1996年10月当社代表取締役常務取締役営業本部長兼倉庫事業部長
1998年4月当社代表取締役専務取締役営業本部長
2001年6月当社代表取締役社長
2002年4月遠州トラック関西株式会社代表取締役社長
2005年7月株式会社中国遠州コーポレーション代表取締役会長
2007年6月当社代表取締役社長兼社長執行役員
2009年6月当社代表取締役社長兼社長執行役員営業本部長
2013年6月当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)
(注)3215
取締役
常務執行役員
営業本部長
金原 秀樹1960年12月27日生
1991年12月当社入社
2004年6月当社取締役横浜営業所長
2007年6月当社執行役員関東事業部長
2010年6月当社執行役員本社事業部長
2013年6月株式会社中国遠州コーポレーション代表取締役社長
2013年6月当社執行役員(中国事業担当)
2015年6月当社取締役兼常務執行役員営業本部長兼営業戦略室長
2016年3月当社取締役兼常務執行役員営業本部長兼西日本事業部長兼営業戦略室長
2016年6月当社取締役兼常務執行役員営業本部長兼営業戦略室長
2017年10月当社取締役兼常務執行役員営業本部長(現任)
(注)319
取締役
常務執行役員
管理本部長
兼経営企画部長
兼システム部長
久保田 健1961年7月9日生
1985年4月株式会社住友倉庫入社
2003年9月青島住倉国際物流有限公司総経理
2011年7月株式会社住友倉庫事業推進部次長
2011年11月Rabigh Petrochemical Logistics
Deputy General Manager
2015年6月当社常務執行役員管理本部長兼経営企画部長
2017年10月当社常務執行役員管理本部長兼経営企画部長兼システム部長
2018年6月当社取締役兼常務執行役員管理本部長兼経営企画部長兼システム部長(現任)
(注)3-
取締役井上 育穗1948年10月8日生
1971年4月住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社
2001年6月同社執行役員
2002年4月同社常務執行役員
2002年6月同社取締役兼常務執行役員
2004年6月同社取締役兼専務執行役員
2007年6月同社顧問
2013年6月当社社外取締役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役高見 之雄1955年11月2日生
1984年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)
成富総合法律事務所入所
2001年4月西込・高見法律事務所開設
同法律事務所パートナー(現任)
2007年4月第一東京弁護士会副会長
2016年6月当社社外監査役
2018年6月当社社外取締役(現任)
(注)3-
常勤監査役池谷 仁宏1954年5月31日生
1977年4月株式会社ムトウ(現株式会社スクロール)入社
2007年8月当社入社
2007年10月当社経理部購買課長
2008年4月当社業務管理部次長
2008年9月当社システム部長
2016年6月当社常勤監査役(現任)
(注)42
監査役山本 正幸1969年9月17日生
1992年4月スズキ株式会社入社
1999年4月弁護士登録(静岡県弁護士会)
まどか法律事務所入所
2003年4月同法律事務所パートナー(現任)
2014年4月静岡県弁護士会副会長
2014年6月当社社外監査役(現任)
(注)4-
監査役古川 茂樹1958年11月11日生
1981年4月株式会社住友倉庫入社
2010年6月同社西日本営業部長
2015年6月
2018年6月
同社執行役員大阪支店長
同社執行役員関連事業部長(現任)
2018年6月当社監査役(現任)
(注)5-
監査役堀池 英伸1954年4月15日生
1977年4月株式会社静岡銀行入行
2004年6月同行興津支店長
2006年6月同行北安東支店長
2007年7月静銀ビジネスクリエイト株式会社取締役常務執行役員
2015年5月スター精密株式会社常勤監査役
2016年5月同社取締役(常勤監査等委員)
2018年6月当社社外監査役(現任)
(注)6-
236

(注)1.取締役 井上育穗、高見之雄の両氏は、社外取締役であります。
2.監査役 山本正幸、堀池英伸の両氏は、社外監査役であります。
3.2019年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2016年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2016年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間(前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時まで)
7.当社では、経営の意思決定と業務執行の機能を分離し、業務運営上の役割及び責任を明確化するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、本表「役員一覧」に記載の3名に、取締役を兼務していない以下の4名を加えた計7名であります。
常務執行役員小澤 宙通営業本部副本部長
執行役員清水 晃業務改善室長
執行役員小林 秀行管理本部副本部長兼総務部長兼経営企画部付部長
執行役員鈴木 隆幸本社事業部長


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 井上育穗氏は、長年の銀行勤務の経験を有し、その幅広い知識と見識から当社の経営全般に対する有用な意見、提言が期待でき、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、当社の取引銀行である住友信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)の取締役等であったことがありますが、当社の社外取締役就任時は同社の顧問の立場(2013年10月退任)であり、かつ同社は当社のメイン銀行の位置付けにはありません。以上のことから、当社は、同氏が証券取引所が定めた独立役員の要件を充たしているうえ、実質的にも独立性を保持しているものと判断し、当社の独立役員に選任しております。
社外取締役 高見之雄氏は、弁護士として企業法務に関する専門的な知識と経験を有し、独立した立場から当社の経営全般に対する有用な意見、提言が期待でき、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。以上のことから、当社は、同氏が証券取引所が定めた独立役員の要件を充たしているうえ、実質的にも独立性を保持しているものと判断し、当社の独立役員に選任しております。
社外監査役 山本正幸氏は、企業経営に直接関与した経験はないものの、一般事業会社への勤務歴があり、また弁護士としての豊富な知識と見識を有し、企業法務に長年携わってきた経験から、当社の経営全般並びに法務面での専門的な助言、提言が期待でき、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、現在当社の顧問弁護士を務めております。当社は、同氏との法律顧問契約に基づき、同氏に対し顧問料の支払いを行っておりますが、その額は多額なものと言えず、影響を及ぼすものではありません。以上のことから、当社は、同氏が証券取引所が定めた独立役員の要件を充たしているうえ、実質的にも独立性を保持しているものと判断し、当社の独立役員に選任しております。
社外監査役 堀池英伸氏は、長年の銀行勤務の経験を有し、事業会社においても取締役や監査役の経験を有することから、当社の経営全般に対する有用な意見、提言が期待でき、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。以上のことから、当社は、同氏が証券取引所が定めた独立役員の要件を充たしているうえ、実質的にも独立性を保持しているものと判断し、当社の独立役員に選任しております。
現在当社において、社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関して特段の基準又は方針を定めておりませんが、相応の客観性、専門性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがない立場の者を選任することを基本的な考えとしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営判断に資するため、取締役会のほか会社の重要な会議に適宜出席し、各事業所における業務の運営状況等に関する情報収集に努めるとともに、改善提案等の有益な提言を行っております。
社外監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行状況の監査に努めております。また、常勤監査役とともに内部監査室と連携し、監査役監査と内部監査の各監査計画、実施方法等について相互に必要な調整を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04209] S100G100)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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