株式会社アルプス物流 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役社長 代表取締役	臼居 賢	1958年1月10日生	1981年4月 アルプス電気(株)(現アルプスアル パイン(株))入社 2006年6月 同 取締役 2011年11月 同 取締役 アジア営業担当 2012年4月 同 取締役 営業本部副本部長 2013年6月 当社常務取締役 営業担当 2014年6月 同 代表取締役社長(現任)	(注)2	20,200
常務取締役 管理本部長 兼 情報システム・ 中国地域担当	下廣 克彦	1960年6月9日生	1986年4月 アルプス電気(株)(現アルプスアル パイン(株))入社 2003年10月 当社入社 2010年10月 同 理事 中国副担当 2011年6月 同 取締役 中国担当 2012年11月 同 取締役 事業本部副本部長 海外担当 2017年6月 同 常務取締役 経営企画担当兼 情報システム担当兼 中国担当 2018年6月 同 常務取締役 管理担当 2019年6月 同 常務取締役 管理本部長兼 情報システム・中国地域担当 (現任)	(注)2	6,000
常務取締役 事業本部長	吹山 浩司	1960年5月24日生	1983年4月 アルプス電気(株)(現アルプスアル パイン(株))入社 2012年5月 当社入社 2012年11月 同 理事 事業本部海外副担当 2013年7月 同 理事 国内事業統括部長 2014年6月 2019年6月 同 取締役 事業本部副本部長 国内事業担当 同 常務取締役 事業本部長 (現任)	(注)2	15,400
取締役 営業本部長	虫明 俊幸	1961年6月24日生	1985年4月 TDK(株)入社 2015年4月 当社入社 2015年7月 同 理事 営業統括部長 2016年3月 同 理事 営業本部長 2016年6月 同 取締役 営業本部長(現任)	(注)2	6,000
取締役 営業本部副本部長 兼 輸出入事業・ アジア地域担当	栗田 幸武	1964年5月25日生	1987年4月 鈴与(株)入社 2006年5月 当社入社 2011年7月 ALPS LOGISTICS(GUANGDONG)CO., LTD 総経理 2015年7月 当社 営業統括部第二営業推進部長 2016年7月 同 理事 営業本部長副本部長 2017年6月 2019年6月 同 取締役 営業本部副本部長兼 海外事業担当兼 輸出入事業担当 同 取締役 営業本部副本部長兼 輸出入事業・アジア地域担当 (現任)	(注)2	3,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 事業本部副本部長 兼 国内事業・ 欧米地域担当	寺㟢 秀昭	1964年7月15日生	1989年4月 アルプス電気(株)(現アルプスアルパイン(株))入社 2009年6月 ALPS ELECTRIC CZECH,s.r.o. 取締役社長 2014年1月 アルプス電気(株)(現アルプスアル パイン(株)) 生産本部角田製造部長 2017年7月 同 第1車載製造部長 2018年4月 当社入社 2018年7月 同 理事事業本部国内事業副担当 2019年6月 同 取締役 事業本部副部長 兼 国内事業・欧米地域担当 (現任)	(注)2	4,000
取締役	氣賀 洋一郎	1960年5月4日生	1984年4月 アルプス電気(株)(現アルプスアル パイン(株))入社 2016年6月 同 取締役 同 経営企画、経理・財務、総務・ 環境担当兼経営企画室長 2019年1月 アルプスアルパイン(株) 取締役 執行役員(現任) 同 経営企画・人事総務・法務 知的財産・貿易管理担当 2019年4月 同 人事総務・法務知的財産・ 貿易管理担当(現任) 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)2	-
取締役	神田 隆	1959年12月15日生	2000年2月 (株)流通サービス入社 2013年6月 同 取締役 財務本部長 2014年6月 同 取締役 管理本部長兼 財務本部長 2015年6月 同 常務取締役財務本部・運輸本 部・品質保証部管掌 2017年6月 同 代表取締役社長(現任) 当社取締役(現任)	(注)2	2,000
取締役 監査等委員(常勤)	中村 邦彦	1956年5月14日生	1980年4月 アルプス電気(株)(現アルプスアルパイン(株))入社 2009年1月 当社入社 2009年4月 同 人事総務部長 2013年7月 同 理事 人事総務部長 2015年6月 同 取締役 管理担当 2018年6月 同 取締役 監査等委員(現任)	(注)3	14,600
取締役 監査等委員	大山 高	1951年12月13日生	1976年2月 社団法人日本電子機械工業会 (現・一般社団法人電子情報技術産業協会)入職 2009年6月 同 理事 2011年5月 一般社団法人日本エレクトロニクスショー協会 理事 2014年6月 当社取締役 2016年6月 同 取締役 監査等委員(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 監査等委員	大橋 進	1951年1月5日生	1974年4月 長瀬産業(株)入社 1992年4月 アップルコンピュータ・ジャパン㈱入社 1996年6月 ボシュロム・ジャパン㈱入社 1999年9月 カートサーモン・アソシエイツ入社 同 プリンシパル 2005年6月 エクセル・ジャパン㈱入社 同 取締役 2006年6月 バイエルメディカル㈱入社 同 取締役 2008年2月 ㈱ロジスティクス・コンセプト設立 同 代表取締役(現任) 2018年6月 当社取締役 監査等委員(現任)	(注)3	-
取締役 監査等委員	大野 澄子	1962年4月17日生	1997年4月 弁護士登録、第一東京弁護士会入会 永沢法律事務所(現 永沢総合法律 事務所)入所(現任) 2018年1月 金融庁 自動車損害賠償責任保険 審議会委員就任(現任) 2019年6月 当社取締役 監査等委員(現任)	(注)4	-
計					71,200

(注)1 監査等委員である取締役大山 高、大橋 進及び大野 澄子は、社外取締役であります。
2 2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3 2018年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4 2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

② 社外役員の状況
1)社外取締役
当社は、客観的な立場から事業経営、法律の専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言と監督を行って頂くため、社外取締役を選任しております。
当社の第54回定時株主総会において大山高氏及び大橋進氏が、また、第55回定時株主総会において大野澄子氏がそれぞれ監査等委員である社外取締役に選任しております。これら社外取締役と当社との間には人的関係、資本的関係又は一般株主と利益相反が生じるおそれのある取引関係その他の利害関係はありません。
また、大山高氏及び大橋進氏が役員又は使用人であった他の会社等及び現在において役員である他の会社等と当社との間に人的、資本的又は取引関係その他の特別の利害関係は存在しておりません。
当社の社外取締役は、経営の適法性の確保に注力するとともに、全てのステークホルダーを念頭に置き、取締役会で積極的な意見交換や助言を行い、経営陣の選・解任及び報酬、会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反の監督、その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営監督の強化に努めています。また、定期的に当社拠点を訪問し、情報収集を行うとともに、他の取締役、従業員と情報交換・意見交換を行い、実効性のある監督に努めております。
大山高氏は、電子情報技術産業協会等で理事を務めるなど当社の主要顧客が属する電子産業に関し、豊富な知見を有しております。
大橋進氏は、複数の事業会社において物流業務に携わるとともに、取締役として経営に関与してこられました。また2008年からは物流コンサルティング会社を設立し、代表取締役として活動を行うなど、当社の主たる事業である物流関連及び会社経営について豊富な経験・知識を有しております。
大野澄子氏は、長年にわたり、弁護士として活動し、法律の専門家としての豊富な知識・経験等を有しております。
社外取締役の選任につきましては、当社の定める独立性基準を含む取締役候補者の選任基準に基づき判断しており、また、各氏の同意を得た上で独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。


2)社外取締役の独立性基準
当社は、当社の社外取締役が以下の基準項目のいずれにも該当しない場合は、独立性を有していると判断し、独立社外取締役とみなします。

1.当社及びその親会社・連結子会社・兄弟会社(以下「当社グループ」という)の出身者(注1)
2.当社の大株主(注2)
3.当社グループの主要な取引先(注3)企業等の業務執行者、または、当社グループの主要な借入先(注
4)企業等の業務執行者
4.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
5.当社グループから多額(注5)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、司法書士、税理
士、弁理士等の専門家
6.当社グループから多額の寄付を受けている者(注6)
7.社外取締役の相互就任関係(注7)となる他の会社の業務執行者
8.近親者(注8)が上記1から7までのいずれかに該当する者
9.過去3年間において、上記2から8までのいずれかに該当していた者
10.前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる
者

注1:現に所属している業務執行取締役、その他これらに準じる者及び使用人(以下、業務執行者という)及
び過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。
注2:大株主とは、直近事業年度末において自己又は他人の名義をもって議決権ベースで5%以上の保有株主
をいう。大株主が法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属の業務執行者をいう。
注3:主要な取引先とは、当社グループのサービス・商品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額
が当社又は相手方の直近事業年度の連結売上高の2%を超えるものをいう。
注4:主要借入先とは、当社グループが借入を行っている金融機関でその借入金残高が直近事業年度末におい
て当社又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
注5:多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
(1)当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受してい
る対価(取締役報酬を除く)が、年間1千万円を超えるときを多額という。
(2)当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は当該団体が
当社グループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の2%を超えるとき
を多額という。ただし、当該2%を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役
務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間1千万円を超えるときは多額とみなす。
注6:当社グループから年間1千万円を超える寄付を受けている者(法人、組合等の団体である場合は当該団
体に所属する者のうち、当該寄付に係わる活動に直接関与する者)をいう。
注7:当社グループの業務執行者が他の会社の社外取締役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の
社外取締役である関係をいう。
注8:近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

③ 社外取締役(監査等委員を含む)による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
当社の社外取締役は監査等委員である取締役3名を選任しており、いずれも監査等委員会を通じて、会計監査人に監査等委員会、監査等結果報告会などへの出席を要請し、会計監査報告を受けるとともに適時、情報交換を行うことで相互に連携しております。また、当社の内部監査部門である内部監査室と連携し、当社及び国内外の関係会社の業務の妥当性と有効性の検証・評価を実施しています。監査結果は、定期的に代表取締役及び取締役に報告され、牽制機能の充実ならびに業務改善に繋げていきます。
各監査等委員と内部監査室長は親会社グループの監査等委員会連絡会に参加し、グループ内での監査情報の交換を行い、監査業務のレベル向上を図っております。