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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100G0QU

有価証券報告書抜粋 株式会社アルプス物流 沿革 (2019年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月概要
1964年7月神奈川県横浜市港北区に資本金200万円をもって、当社の前身である株式会社渡駒を設立、同時に横浜営業所を開設し、梱包資材取扱業務(現在の包装資材販売事業)及び貨物取扱業務を開始
1966年1月宮城県古川市に古川営業所を開設
1967年4月社名を渡駒運輸株式会社に変更
6月アルプス電気株式会社から資本参加を受け、同時に本社を横浜市港北区内に移転
12月一般小型貨物運送事業免許(現一般貨物自動車運送事業許可)を渡部駒喜氏より譲受
1969年4月埼玉県熊谷市に熊谷営業所を開設
5月福島県相馬市に福島営業所を開設
11月福島県いわき市にいわき営業所を開設(1985年6月 小名浜営業所に改称)
1970年3月社名をアルプス運輸株式会社に変更
1976年3月自動車運送取扱事業の登録(現貨物運送取扱事業の許可及び登録)を受け業務開始
1980年12月岩手県玉山村に盛岡営業所を開設
1982年2月埼玉県羽生市に羽生配送センターを建設し、熊谷営業所を移転拡充し羽生営業所と改称
4月大阪府吹田市に大阪営業所を開設、静岡県浜松市に浜松営業所を開設
1984年3月横浜市港北区に本社社屋と横浜営業所自動倉庫を建設
1985年3月新潟県小出町に新潟営業所を開設
6月
9月		大阪府茨木市に大阪配送センターを建設し、大阪営業所を移転拡充
宮城県古川市に古川配送センターを建設し、古川営業所を移転拡充
1986年8月長野県南箕輪村に長野営業所を開設
9月大阪営業所において倉庫業の許可を受け業務開始
11月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設
1987年4月社名を株式会社アルプス物流に変更。また、アルプス・トラベル・サービス株式会社から輸出入業務部門を譲受し、輸出入貨物取扱事業を開始
1988年4月アルプス電気株式会社より商品管理部を譲受
8月福島県安達郡本宮町に郡山営業所を開設
9月盛岡配送センターを建設し、盛岡営業所を拡充
10月
〃		東京都大田区に東京港センターを開設
福島県新地町に相馬配送センターを建設し、相馬営業所を移転拡充
1990年11月愛知県春日井市に名古屋配送センターを建設
1992年12月長野県南箕輪村に長野配送センターを建設し、長野営業所を移転拡充
1994年4月香港に子会社ALPS LOGISTICS HONG KONG LTD.を設立。また、成形材料販売事業を開始
7月福島県安達郡本宮町に郡山配送センターを建設し、郡山営業所を移転拡充
1995年3月マレーシアに内外日東株式会社と合弁にてALPS NAIGAI LOGISTICS (MALAYSIA) SDN. BHD.を設立(現・連結子会社)
7月中国天津市に現地資本と合弁にてTIANJIN TEDA INTERNATIONAL WAREHOUSING & TRANSPORTATION CO., LTD(現TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.)を設立(現・連結子会社)
9月東京証券取引所市場第二部に上場
1996年6月ISO9002:1994認証取得
9月株式会社流通サービスの株式を取得、当社の関係会社とする(現・連結子会社)
1997年6月群馬県藤岡市に高崎営業所を開設
9月シンガポールに子会社ALPS LOGISTICS (S) PTE. LTD.を設立(現・連結子会社)
1998年2月株式会社流通サービスの子会社3社が合併し、株式会社流通運輸となる
1999年5月中国上海市にTIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.の支店(SHANGHAI BRANCH)を開設
9月中国上海市にALPS LOGISTICS(SHANGHAI) CO., LTD.を設立(現・連結子会社)
2000年1月中国広東省に現地資本と合弁にてALPS LOGISTICS (GUANGDONG) CO., LTD.を設立(現・連結子会社)
11月
2001年4月		静岡県袋井市に静岡配送センターを建設し、浜松営業所を移転拡充し静岡営業所と改称
千葉県佐倉市に成田営業所を開設
〃
11月		宮城県仙台市に仙台営業所を古川営業所から分離独立
東京税関より通関業の免許取得


年月概要
2002年1月新潟県見附市に新潟営業所を移転拡充
3月IATA(国際航空運送協会)より、「航空貨物代理店ライセンス」を取得
4月中国大連市にTIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.の支店(DALIAN BRANCH)を開設
9月千葉県山武郡芝山町に成田営業所を移転拡充
12月アメリカにALPS LOGISTICS (USA), INC.を設立(現・連結子会社)
2003年5月中国大連市にDALIAN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.を設立(現・連結子会社)
2004年10月当社がTDK物流株式会社と合併
2005年3月千葉県山武郡芝山町に成田営業所の新倉庫が完成
4月成田営業所の新倉庫稼働とともに営業を開始
5月静岡県榛原郡相良町に相良営業所を開設、大井川営業所を移転改称
8月愛知県瀬戸市穴田町に瀬戸営業所を開設、尾張旭営業所を移転改称
〃メキシコにALPS LOGISTICS MEXICO, S. A. DE C. V.を設立(現・連結子会社)
〃中国上海市にSHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.を設立(現・連結子会社)
2006年8月中国寧波市にSHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.の支店(NINGBO BRANCH)を開設
12月中国厦門市にSHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.の支店(XIAMEN BRANCH)を開設
2007年1月福岡県福岡市に福岡営業所を開設
〃特定労働者派遣事業を開始
10月アメリカにALPS LOGISTICS (USA), INC.の支店(MCALLEN BRANCH)を開設
2008年8月
10月
11月
2009年4月
2010年3月		タイにALPS LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.を設立(現・連結子会社)
デバイス販売事業を開始
新潟県長岡市に新潟営業所を移転拡充
中国広州市にSHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.の支店(GUANGZHOU BRANCH)を開設
東京税関より、「特定保税承認者」、「認定通関業者」の認定同時取得
4月中国煙台市にTIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.の支店(YANTAI BRANCH)を開設
9月台湾桃園市にALPS LOGISTICS TAIWAN CO., LTD.を設立(現・連結子会社)
10月TDKラムダ・ファシリティーズ株式会社の株式を100%取得(同時に社名をアルプス物流ファシリティーズ株式会社に変更)(現・連結子会社)
2011年3月韓国ソウル特別市にALPS LOGISTICS KOREA CO., LTD.を設立(現・連結子会社)
4月岩手県北上市に北上営業所を開設
7月中国重慶市にALPS LOGISTICS (CHONGQING) CO., LTD.を設立(現・連結子会社)
2013年5月
8月
2014年4月
7月
12月
2017年5月
6月
10月
2018年1月		中国大倉市にSHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.の支店(TAICANG BRANCH)を開設
中国深圳市にSHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.の支店(SHANZHEN BRANCH)を開設
東京港センターの海上貨物業務と航空事業センターを輸出入センターに統合
ドイツにALPS LOGISTICS EUROPE GmbHを設立(現・連結子会社)
メキシコにAlps Logistics Mexico, S. A. DE C. V.の支店(IRAPUATO BRANCH)を開設
メキシコにAlps Logistics Mexico, S. A. DE C. V.の支店(QUERETARO BRANCH)を開設
ベトナムにALPS LOGISTICS VIETNAM CO., LTD.を設立(現・連結子会社)
メキシコにALPS LOGISTICS MEXICO EXPRESS, S. A. DE C. V.を設立(現・連結子会社)
インドにALPS LOGISTICS INDIA PRIVATE LIMITEDを設立(現・連結子会社)
5月
10月		埼玉県加須市に新倉庫を竣工するとともに羽生営業所を統合し、加須営業所として営業を開始
中国上海市にTEDA ALPS LOGISTICS SHANGHAI CO., LTD.を設立(現・連結子会社)
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04211] S100G0QU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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