ヱスビー食品株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 原材料の調達

当社グループの製品の原材料は多岐に渡っているため、通常は特定の原材料の市況変動等が当社グループの業績に与える影響は大きくありません。
ただし、世界的な需給バランスの変化や不作、調達国における法律等の変更や政治的混乱、また長期間に及ぶ大きな為替変動等により原材料の大幅な価格上昇や調達量不足が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 自然災害等

当社グループでは、当社上田工場、東松山工場、宮城工場等の生産工場を有しております。大地震や台風といった自然災害等の緊急事態に備え防災マニュアルを整備し、これに基づき対処する体制をとっておりますが、設備の重大な被害、原材料のサプライチェーン及び社会インフラ等の問題により生産に支障をきたした場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制等

当社グループは、食品衛生法、農林物資の規格化等に関する法律(JAS法)、食品表示法、不当景品類及び不当表示防止法、環境・リサイクル関連法規等の法的規制を受けております。当社グループにおいては、これらの法的規制等を遵守すべく体制の整備を図っておりますが、これらの法的規制が強化または現時点において予期し得ない法的規制等が設けられた場合、当社グループの活動が制限される可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 食の安全性の問題

当社グループにおいては、製品の安全・安心を経営の重要課題と捉え、原材料調達及び生産・流通の各段階において食の安全性や品質を確保するため、FSSC22000の管理手法を取り入れた品質管理体制の整備拡充を進めるとともに、トレーサビリティをはじめ生産履歴に関する情報管理システムのさらなる充実に努めております。また、意図的な異物混入等に対するフードディフェンス(食品防御)について、生産工場の屋外管理・アクセス管理・施設内の工程管理・従業員教育等を進めております。
ただし、食の安全性や品質に係る社会的な問題等、このような取組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報及び情報システム

当社グループは、開発、生産、販売その他の業務を情報システムにより管理しておりますが、これらのシステムは、サイバー攻撃への対策など、現在想定しうる適切な情報セキュリティ対策を実施し保護に努めております。また、当社グループは、販売促進キャンペーン等を通じ多くのお客様の個人情報を保持しておりますが、これら個人情報を含む重要情報は、「会社情報取扱規程」「情報セキュリティ管理規程」等の社内規程に基づき適切な管理体制を構築するとともに、役職員への周知を図っております。
しかしながら、ソフトウェアや情報機器の欠陥、不正アクセス、コンピューターウイルスの感染、自然災害の発生など想定を超えた事象により、情報システムに障害が発生する可能性、及び情報の消失、漏えい等の被害を受ける可能性があります。このような事態が発生した場合には、事業活動への支障、社会的信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 有利子負債

当社グループの前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の有利子負債の状況は、下記の通りであります。
引き続き、有利子負債の削減による財務体質の強化に努める方針でありますが、急速かつ大幅な金利変動があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有利子負債	29,451	28.6	31,430	28.7
負債純資産合計	103,045	100.0	109,532	100.0

(7) 投資有価証券

当社グループは、安定的・中長期的な取引関係の維持・強化を目的として主要取引先の株式を所有しており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の投資有価証券の状況は下記の通りであります。
今後、株式相場の状況によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
投資有価証券	7,783	7.6	6,785	6.2
上記のうち評価差額	3,900	3.8	3,123	2.9
総資産額	103,045	100.0	109,532	100.0

(8) 取引先の経営状態による影響

当社グループでは、債権保全のため情報収集や与信管理を徹底し、債権の回収不能という事態の未然防止に注力しております。また、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
しかしながら、このような取組みの範囲を超える予期せぬ取引先の経営状態の悪化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 退職給付会計

退職給付費用及び債務は、退職給付会計基準や関連する実務指針等に従い計算を行っておりますが、計算にあたっては数理計算上使用するさまざまな基礎率を使用しております。会計基準や基礎率等、計算の前提条件、退職給付制度や関連する法令等が変更になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 繰延税金資産

当社グループは繰延税金資産について、回収可能性を検討し計上を行っております。今後の業績動向等により、その回収可能性が低いと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、税率の変更を伴う税制の改正等があった場合には、法定実効税率の変動による繰延税金資産の増減が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 減損会計

当社グループは、継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資産のグルーピングを行い減損の判定を行っております。収益性の低下、地価の下落等により減損損失の計上が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。