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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GCTR

有価証券報告書抜粋 南総通運株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性 11名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
代表取締役会長中 村 隆 則1939年10月29日生
1958年4月当社入社
1985年6月当社取締役総務部長
1992年6月当社常務取締役総務部長
1997年7月当社常務取締役東金支店長
2001年6月当社専務取締役東金支店長
2003年6月当社取締役副社長営業本部長
2006年8月当社代表取締役社長
南総建設株式会社代表取締役社長
2007年6月株式会社南総デマンドサポート代表取締役社長
2015年6月南総総業株式会社取締役
2016年6月南総タクシー株式会社取締役
2016年8月南総タクシー株式会社代表取締役社長(現任)
2017年6月当社代表取締役会長(現任)
2019年6月南総建設株式会社代表取締役会長
(現任)
(注)2135,875
代表取締役社長今 井 利 彦1959年3月22日生
1982年4月日本通運株式会社入社
2002年6月同社東京ペリカンアロー支店次長
2004年2月同社埼玉支店次長
2005年2月当社入社
2005年5月当社常務執行役員
2005年6月当社取締役常務執行役員茂原支店長
2012年5月当社取締役常務執行役員管理本部長
2013年6月当社専務取締役管理本部長
2015年6月当社取締役副社長管理本部長
2017年6月当社代表取締役社長(現任)
(注)2190,750
専務取締役
営業本部長
今 関 仁 孝1960年3月24日生
1983年4月当社入社
1995年6月当社東金支店営業課長
2000年9月当社佐倉配送センター所長
2001年7月当社執行役員佐倉配送センター所長
2005年5月当社常務執行役員佐倉配送センター所長
2009年3月当社常務執行役員東金支店業務部長
2013年4月当社常務執行役員佐倉支店長
2015年6月当社取締役常務執行役員営業本部長
2017年6月当社専務取締役営業本部長(現任)
(注)260,000
専務取締役
茂原中央支店長
伊 藤 和 久1959年2月23日生
1985年10月当社入社
1998年5月当社茂原支店営業課長
2003年7月当社本社管理部次長
2005年5月当社執行役員総務担当部長
2009年3月当社執行役員佐倉配送センター所長
2012年5月当社執行役員茂原支店長
2013年4月当社執行役員茂原中央支店長
2015年6月当社取締役常務執行役員茂原中央支店長
2017年6月当社専務取締役茂原中央支店長
(現任)
(注)221,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
取締役
常務執行役員
佐倉支店長
平 原 裕 之1961年8月14日生
1980年4月当社入社
1997年7月当社茂原支店業務課長
1998年9月当社総務部経理課課長
1999年7月当社管理部経理課長
2003年7月当社管理部次長
2005年5月当社執行役員財務担当部長
2013年4月当社執行役員千葉支店長
2015年6月当社執行役員佐倉支店長
2017年6月当社取締役執行役員佐倉支店長
2019年6月
当社取締役常務執行役員佐倉支店長
(現任)
(注)2 20,000
取締役
執行役員
茂原支店長
青 木 勝 也1963年3月14日生
1987年4月日本通運株式会社入社
2012年10月同社埼玉支店移転引越次長
2014年5月日通東京警備株式会社営業部長
2015年1月当社入社
2015年10月当社東金支店副支店長
2017年4月当社茂原支店長
2019年6月
当社取締役執行役員茂原支店長
(現任)
注)25,000
取締役
社外
菅 野 茂 徳1959年12月23日生
1989年4月弁護士登録
1994年4月菅野法律事務所設立
2001年11月
アストライ債権回収会社取締役
(現任)
2016年6月当社取締役(現任)
(注)20


役職名氏名生年月日職歴任期所有株式数
監査役
常勤
鶴 岡 和 雄1943年6月9日生
1962年8月当社入社
1983年11月当社東金支店営業課長
2001年5月当社路線事業所長
2003年6月南総電子工業株式会社取締役
2010年8月株式会社南総デマンドサポート取締役
2013年6月当社常勤監査役(現任)
株式会社南総デマンドサポート監査役
2015年6月南総総業株式会社監査役
(注)452,000
監査役
社外
能 川 浩 二1941年4月1日生
1974年6月金沢大学医学部講師
1980年7月金沢医科大学教授
1989年7月千葉大学医学部衛生学講座教授
2006年4月千葉大学大学院医学研究院名誉教授
独立行政法人労働者健康福祉機構
千葉産業保健推進センター所長
2007年6月当社監査役(現任)
2013年4月独立行政法人労働者健康福祉機構
千葉産業保健推進連絡事務所代表
2014年4月独立行政法人労働者健康福祉機構
千葉産業保健総合支援センター所長
2016年4月独立行政法人労働者健康安全機構
千葉産業保健総合支援センター所長
(現任)
(注)58,000
監査役
社外
大 坪 照 康1971年5月21日生
1994年4月
株式会社新千葉カントリー倶楽部
入社
2001年1月同社代表取締役社長(現任)
2011年6月
認定NPO法人ラブ&ハーモニー基金
理事(現任)
2014年6月
株式会社ファンティック監査役
(現任)
2017年6月当社監査役(現任)
(注)44,400
監査役
社外
菊 地 豊1948年4月18日生
1971年4月日本通運株式会社入社
2001年5月同社京浜自動車支店長
2004年6月株式会社日通総合研究所取締役
2007年3月台湾宅配通股份有限公司副総経理
2011年4月同社顧問
2018年6月当社監査役(現任)
(注)61,000
498,025

(注) 1 取締役菅野茂徳は、社外取締役であります。
2 取締役中村隆則、今井利彦、今関仁孝、伊藤和久、平原裕之、青木勝也、菅野茂徳の任期は、2019年3月
期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査役能川浩二、大坪照康、菊地豊は、社外監査役であります。
4 監査役鶴岡和雄、大坪照康の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係
定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役能川浩二の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
6 監査役菊地豊の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であります。菅野茂徳取締役と当社の関係については、同取締役が代表を務める菅野法律事務所と当社グループは顧問契約を締結しておりますが、報酬額は極めて少額であり、意思決定に影響を与えうる関係ではないと考えております。また、同取締役の兼職先であるアストライ債権回収会社と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。
当社の社外監査役は3名であります。能川浩二監査役及び同監査役の兼職先である独立行政法人労働者健康安全機構千葉産業保健総合支援センターと当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。大坪照康監査役及び同監査役の兼職先である株式会社新千葉カントリー倶楽部、認定NPO法人ラブ&ハーモニー基金、株式会社ファンティックそれぞれと当社グループの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他利害関係はございません。また、菊地豊監査役と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。
また、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、役員一覧に記載の通りであります。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性基準を定めたものはございませんが、その選任については、経歴、知見や当社グループとの関係を踏まえ、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考とし、公正性を保ち、一般株主との利益相反が生じることがないこと等を考慮し選任しております。

当社では、経営監視機能の中心は監査役と考えており、監査役4名のうち3名は社外監査役であります。
第110期事業年度におきましても、社外監査役3名が取締役会に出席し、取締役会の意思決定に際し、適宜必要な発言を行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席を通じて、取締役、監査役及び内部監査部門から、業務執行、監査役監査、
内部統制監査の状況に関する報告等を受けること、また意見交換を通じて適切な助言をするなどの連携を行って
おります。
社外監査役は、取締役会への出席を通じて、取締役、常勤監査役及び内部監査部門から、業務執行、監査役監
査、内部統制監査の状況に関する報告を受けること、必要に応じ説明を求めるなど適切な連携を行っておりま
す。また、会計監査人とは、監査報告会などを通じて、意見交換を行うなど、経営監視機能の充実のため、連携
を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04223] S100GCTR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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