有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G0LA
株式会社ヒガシトゥエンティワン 役員の状況 (2019年3月期)
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)
① 役員一覧
a.取締役の状況
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 金 森 滋 美 | 1955年1月30日生 |
| 注2 | 122 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 児 島 一 裕 | 1960年11月30日生 |
| 注2 | 12 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 平 野 尚 | 1956年2月10日生 |
| 注2 | 39 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 山 田 寛 | 1964年4月30日生 |
| 注2 | 6 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 向 井 利 明 | 1946年10月19日生 |
| 注2 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 齊 藤 善 也 | 1956年12月10日生 |
| 注2 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 江 上 雅 彦 | 1961年9月19日生 |
| 注2 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 樋 口 眞 人 | 1957年6月5日生 |
| 注2 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 大 西 由 紀 | 1963年4月12日生 |
| 注2 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 脇 陽 子 | 1971年9月9日生 |
| 注2 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||
計 | 180 |
(注) 1.取締役 向井 利明氏、齊藤 善也氏、江上 雅彦氏、樋口 眞人氏、大西 由紀氏及び脇 陽子氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。
2.取締役の任期は、2019年3月期(2019年6月から)に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会の時までであります。
3.当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。
指名委員会 委員長 樋口 眞人
委員 齊藤 善也、脇 陽子、金森 滋美
監査委員会 委員長 江上 雅彦
委員 向井 利明、大西 由紀、脇 陽子
報酬委員会 委員長 樋口 眞人
委員 齊藤 善也、脇 陽子、金森 滋美
b.執行役の状況
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |||||||||||||||||||||||||||
代表執行役社長 | 金 森 滋 美 | 1955年1月30日生 | ①取締役の状況参照 | (注) | 122 | |||||||||||||||||||||||||||
執行役副社長 | 児 島 一 裕 | 1960年11月30日生 | ①取締役の状況参照 | (注) | 12 | |||||||||||||||||||||||||||
専務執行役 | 平 野 尚 | 1956年2月10日生 | ①取締役の状況参照 | (注) | 39 | |||||||||||||||||||||||||||
常務執行役 | 山 田 寛 | 1964年4月30日生 | ①取締役の状況参照 | (注) | 6 | |||||||||||||||||||||||||||
常務執行役 | 西 村 元 伸 | 1957年10月31日生 |
| (注) | 29 | |||||||||||||||||||||||||||
常務執行役 | 田 口 宗 勝 | 1961年11月7日生 |
| (注) | 7 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |||||||||||
上席執行役 | 原 田 昌 也 | 1959年5月18日生 |
| (注) | 6 | |||||||||||
計 | 223 |
(注) 執行役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。
執行役員制度の導入
当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は、各部門の担当の執行役を補佐し、その指揮命令に基づいて当該部門における業務執行に専念します。従いまして、経営体制は、取締役、執行役及び執行役員により構成されます。
取締役以外の執行役員は以下のとおりであります。(2019年7月1日付異動を反映しております)
氏 名 | 役 職 |
外 園 千 尋 | 執行役員 事業開発部長 |
吉 原 永 詞 | 執行役員 ユートランスシステム株式会社 代表取締役社長 株式会社トランスポート21 COO |
角 野 公 史 | 執行役員 オフィスサービス事業部長 |
島 田 了 | 執行役員 東京ロジネット事業部長 |
(注)常務執行役員 横谷 哲郎氏は、2019年6月30日付を以って退任となります。
② 社外役員の状況
イ 社外取締役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は6名であります。
社外取締役である向井 利明氏は、関電不動産開発株式会社の相談役を兼務しておりますが、大企業の経営者として豊富な経験かつ深い見識を有しております。
なお、当社と関電不動産開発株式会社との営業取引は、一般の取引条件と同じであります。
また、同氏が社外取締役を務める株式会社近鉄百貨店及び同氏が外部理事を務める学校法人近畿大学と当社との間に重要な取引関係はありません。
社外取締役である齊藤 善也氏は、当社の大株主である株式会社毎日新聞社の常務取締役大阪本社代表を兼務しておりますが、大企業の経営者として豊富な経験かつ深い見識を有しております。
なお、当社と株式会社毎日新聞社との営業取引は、一般の取引条件と同じであります。
社外取締役である江上 雅彦氏は、大学教授として、経済学を中心とした専門知識並びに高い学識と豊富な経験を有しております。
なお、同氏と当社との間に重要な取引関係はありません。
社外取締役である樋口 眞人氏は、中央省庁の幹部及び弁護士として、豊富な経験と深い見識を有しております。
なお、同氏と当社との間に重要な取引関係はありません。
社外取締役である大西 由紀氏は、起業した女性経営者として、豊富な経験と深い見識を有しております。
なお、同氏が経営主任コンサルタントを務める天神橋税理士法人と当社との間に重要な取引関係はありません。
社外取締役である脇 陽子氏は、弁護士として、豊富な経験と深い見識を有しております。
なお、同氏と当社との間に重要な取引関係はありません。
ロ 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え方
社外役員においては、取締役会の中立・公正な立場での経営監視機能の強化及び経営の意思決定における妥当性・適正性を確保し、充実したコーポレート・ガバナンス体制を構築するうえで、実効性及び専門性のほか、豊富な経験かつ深い見識を有していることも重要な要素であると捉え、総合的に判断し社外役員を選任しております。
なお、当社は、社外取締役である江上 雅彦氏、樋口 眞人氏、大西 由紀氏及び脇 陽子氏の4名を、当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定める独立役員として同取引所へ届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査又は会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役2名は、取締役会において客観的かつ専門的分野から必要な助言及び監督機能を十分に果たしており、監査役会とも定期に意見交換会を行い連携を図っております。
社外監査役2名は、社外役員としての客観的な見地から監査を行っており、常勤監査役とも定期的に情報共有を図っております。また、内部監査部門からの監査実施報告、内容の聴取等も行っており、連携が図られております。会計監査人との連携につきましては、常勤監査役を介して四半期ごとに会計監査人の報告を受け意見を交換し、必要に応じて随時、質問等が行われており、会計監査の適正性に係る監視、検証がなされております。
内部統制部門との連携につきましては、内部統制部門である監査室に対し、毎月、同監査室の監査活動について報告を受けており、必要に応じて随時、相互の意見交換、質問等が行われており、内部統制の整備状況の適正性に関する監視、検証がなされております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04228] S100G0LA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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