株式会社ゼロ 関係会社の状況 (2019年6月期)

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 (%)	関係内容
(親会社)
Tan Chong International Limited	バミューダ 諸島	1,006,655 (千香港ドル)	Tan Chong International グループ子会社の統括	被所有 52.1 (52.1)	(注)2
(連結子会社)
株式会社 ゼロ・プラス関東	神奈川県 川崎市幸区	15	自動車関連事業	100.0	当社から業務を受託しております。 また当社から建物等の設備の賃借、 役員兼務があります。 (注)5、6
株式会社 ゼロ・プラス九州	福岡県 福岡市東区	10	自動車関連事業	100.0	当社から業務を受託しております。 また当社から建物等の設備の賃借、 役員兼務があります。
株式会社 ゼロ・プラス西日本	兵庫県 神戸市 中央区	10	自動車関連事業	100.0	当社から業務を受託しております。 また当社から建物等の設備の賃借、 役員兼務があります。(注)5、7
株式会社 ゼロ・プラス中部	愛知県 名古屋市 港区	10	自動車関連事業	100.0	当社から業務を受託しております。 また当社から建物等の設備の賃借、 役員兼務があります。
株式会社 ゼロ・プラス東日本	宮城県 多賀城市	9	自動車関連事業	100.0	当社から業務を受託しております。 また当社から建物等の設備の賃借、 役員兼務があります。(注)8
苅田港海陸運送 株式会社	福岡県 京都郡 苅田町	39	一般貨物事業	100.0	当社から役員兼務があります。
株式会社九倉	福岡県 北九州市 門司区	60	一般貨物事業	100.0	当社から業務を受託しております。 また当社から建物等の設備の賃借、 役員兼務があります。
株式会社 ジャパン・リリーフ	東京都 港区	83	ヒューマンリソース事業	100.0	当社から業務を受託しております。 また当社から役員兼務があります。
株式会社 ワールドウインドウズ	大阪府 大阪市 浪速区	10	自動車関連事業	100.0	当社から役員兼務があります。
有限会社新和陸送	和歌山県 和歌山市	18	自動車関連事業	100.0	当社から業務を受託しております。 また当社から役員兼務があります。
株式会社ゼロ・プラスBHS	大阪府 東大阪市	10	自動車関連事業	100.0	当社から業務を受託しております。 また当社から役員兼務があります。 (注)9
その他連結子会社6社
(共同支配企業)
陸友物流(北京) 有限公司	中国 北京市	250 (万米国ドル)	自動車関連事業	25.0	当社から役員兼務があります。
その他共同支配企業 6社
(その他の関係会社)
ZENITH LOGISTICS LIMITED	香港	100 (香港ドル)	持株会社	被所有 48.6	(注)2
SBSホールディングス 株式会社	東京都 墨田区	3,920	持株会社	被所有 21.2	(注)3
その他の関係会社 2社

(注)1.連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.Tan Chong International Limited(以下「TCIL」といいます。)は、TCIL子会社であるZENITH LOGISTICS LIMITED 及びZENITH LOGISTICS PTE. LTD. を通じて、当社議決権の52.1%を間接的に保有しております。
2014年5月16日より開始されたZENITH LOGISTICS LIMITED による当社普通株式に対する公開買付により、2014年6月19日付にてTCILの子会社となりました。TCILグループは、シンガポール、香港、中国、タイ等のアジア地域において主に自動車、産業機械、不動産、金融等の領域で事業を展開しております。
また、TCIL会長であるタン・エンスン氏及びTCIL副会長兼マネージングディレクターであるグレン・タン氏が当社の取締役(非業務執行取締役)に就任しており、両氏のアジア地域における企業経営者としての豊富な経験と視点からアドバイスを受けております。
3.SBSホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)は、有価証券報告書の提出会社であります。当社議決権を21.2%保有しており、当社は同社の持分法適用関連会社に該当しております。SBSグループは、SBSホールディングス株式会社と同社の子会社及び関連会社により構成され、物流を中心とした総合アウトソーシング企業グループとして事業を展開しております。
また、同社の代表取締役社長である鎌田正彦氏が当社の社外取締役に就任しており、同氏の物流業界における豊富な経験と視点からアドバイスを受けております。
4.議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接被所有で内数であります。
5.特定子会社に該当しております。
6.債務超過会社であり、債務超過の金額は2019年6月末時点で2,037百万円であります。
7.債務超過会社であり、債務超過の金額は2019年6月末時点で308百万円であります。
8.債務超過会社であり、債務超過の金額は2019年6月末時点で273百万円であります。
9.債務超過会社であり、債務超過の金額は2019年6月末時点で129百万円であります。