有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FZNW
三重交通グループホールディングス株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
①役員一覧
男性21名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役会長 | 岡 本 直 之 | 1946年12月29日 |
| (注)3 | 86 | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 小 倉 敏 秀 | 1955年9月9日 |
| (注)3 | 56 | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役副社長 | 竹 谷 賢 一 | 1956年7月28日 |
| (注)3 | 40 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 総務人事グループ人事担当、経理グループ担当 | 中 川 伸 也 | 1958年9月7日 |
| (注)3 | 23 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 企画室担当、総務人事グループ総務・秘書・広報担当、内部統制室担当 | 柴 田 俊 也 | 1962年12月30日 |
| (注)3 | 29 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||
取締役 | 川 村 則 之 | 1953年1月9日 |
| (注)3 | 56 | ||||||||||||||||
取締役 | 藤 井 俊 彰 | 1955年2月10日 |
| (注)3 | 44 | ||||||||||||||||
取締役 | 高 林 学 | 1956年9月13日 |
| (注)3 | 31 | ||||||||||||||||
取締役 | 松 田 健 | 1957年4月14日 |
| (注) 3 | 26 | ||||||||||||||||
取締役 | 大 川 智 弘 | 1955年8月5日 |
| (注)3 | 25 | ||||||||||||||||
取締役 | 安 藤 澄 人 | 1961年7月21日 |
| (注)3 | 25 | ||||||||||||||||
取締役 | 藤 原 茂 久 | 1959年11月26日 |
| (注)3 | 24 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
取締役 | 武 藤 隆 行 | 1960年10月4日 |
| (注)3 | 26 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 藪 本 竜太郎 | 1964年7月24日 |
| (注)3 | 15 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 小 林 哲 也 | 1943年11月27日 |
| (注)3 | 13 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 内 田 淳 正 | 1947年2月19日 |
| (注)3 | 0 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 楠 井 嘉 行 | 1954年5月14日 |
| (注)3 | 13 | ||||||||||||||||||||
監査役(常勤) | 雲 井 敬 | 1957年6月21日 |
| (注)5 | 61 | ||||||||||||||||||||
監査役(常勤) | 森 口 文 生 | 1954年9月15日 |
| (注)4 | 23 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||
監査役 | 小 林 克 | 1951年1月31日 |
| (注)4 | 7 | ||||||||||||
監査役 | 若 井 敬 | 1959年5月30日 |
| (注)5 | 3 | ||||||||||||
計 | 635 |
(注) 1 取締役小林哲也、取締役内田淳正及び取締役楠井嘉行は、社外取締役であります。
2 監査役小林克及び監査役若井敬は、社外監査役であります。
3 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | |
白 川 正 彰 | 1959年9月30日 | 1982年4月 | 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社 | ― |
2004年12月 | 同社秘書広報部長 | |||
2010年2月 | 同社秘書広報部長兼経営企画部長 | |||
2010年11月 | 同社総合企画部長 | |||
2012年6月 | 同社総合戦略室経営戦略部長 | |||
2014年6月 | 同社執行役員 | |||
2016年6月 | 同社取締役常務執行役員 | |||
2016年6月 | 当社補欠社外監査役 | |||
2019年6月 | 近鉄グループホールディングス株式会社取締役専務執行役員(現職) |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役及び社外監査役の員数は以下のとおりであります。
社外取締役3名、社外監査役2名
イ.各社外取締役及び社外監査役につき、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役小林哲也氏は、当社の大株主である近鉄グループホールディングス株式会社の代表取締役会長であり、同氏は当社の株式を13,000株保有しております。また、KNT-CTホールディングス株式会社の取締役会長、株式会社近鉄百貨店及び株式会社きんえいの取締役、株式会社近鉄エクスプレス及び関西電力株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社と同氏並びに六社との間に特別な関係はありません。
社外取締役内田淳正氏と当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役楠井嘉行氏は、株式会社ビーイングの社外取締役であり、当社の株式を13,600株保有しておりますが、当社との間に特別な関係はありません。
社外監査役小林克氏と当社との間に特別な関係はありません。
社外監査役若井敬氏は、当社の大株主である近鉄グループホールディングス株式会社取締役常務執行役員であり、同氏は当社の株式を3,000株保有しております。また、株式会社近鉄百貨店の監査役を兼務しておりますが、当社と同氏並びに同社との間に特別な関係はありません。
ロ.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能、社外取締役及び社外監査役の選任に係る独立性及び役割並びに選任状況に関する提出会社の考え方等
小林哲也氏は、1968年から近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)の一員として鉄道事業等に携わり、豊富な業務経験を有しております。また、2001年から同社の役員に就任しており、経営者としての実績を通じて培った経験や知見を当社の経営に活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び当社グループの中長期的な企業価値向上が図れるものと判断し、社外取締役として選任しております。
内田淳正氏は、大学の教授に加え国立大学法人三重大学長を務め、大学の運営に関与したことにより優れた見識と幅広い経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、以上の理由により客観的立場から当社の経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び当社グループの中長期的な企業価値向上が図れるものと判断し、社外取締役として選任しております。
楠井嘉行氏は、2014年から2年間、当社の社外監査役として経営者の職務遂行が適法、妥当なものであるかどうかを監査しており、弁護士として培った豊富な知識と経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、以上の理由により客観的立場から当社の経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び当社グループの中長期的な企業価値向上が図れるものと判断し、社外取締役として選任しております。。
小林克氏は、公認会計士・税理士・不動産鑑定士の資格を有しており、これらの専門家としての豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。客観的な立場から監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
若井敬氏は、1983年から近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)の一員として経理等に携わり、豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、2016年から同社の役員に就任しており、客観的な立場から監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
なお、重要な事項等がある場合には、担当取締役等が事前説明を行い、情報の共有に努めております。また社外監査役の職務の補助については監査役室が対応しております
当社は社外取締役の内田淳正氏及び楠井嘉行氏、社外監査役の小林克氏の3名を東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立役員として指定し、各証券取引所へその旨を届け出ております。また、当社は、各証券取引所が定める独立性基準に加え、「社外役員の独立性に関する基準」を定め、これら3名の社外役員は、当該独立性基準を満たしております。なお、当該独立性基準は以下のとおりであります。
三重交通グループホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は、当社における社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定め、社外役員(候補者を含む)が次の項目のいずれにも該当しない場合、当社からの独立性が高いと判断します。
1.当社及び当社の連結子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)
2.当社の大株主(注2)又はその業務執行者
3.当社グループの主要な取引先(注3)の業務執行者
4.当社グループの主要な借入先(注4)の業務執行者
5.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
6.当社グループから年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士又
はコンサルタント等
7.当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受ける団体の業務を執行する者
8.当社グループから役員を受け入れている会社の業務執行者
9.上記1から8までのいずれかに該当する近親者(注5)
10. その他、当社の一般株主全体との間で利益相反が生じるおそれがある者
(注)
1.業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人(その就任前10年間において業務執
行者であったものを含む。)をいう。
2.大株主とは、議決権所有割合が10%以上の株主をいう。
3.主要な取引先とは、当社グループの販売先又は仕入先であって、直近事業年度及び直近事業年度に先行する
3事業年度のいずれかにおいて、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の2%を超え
るものをいう。
4.主要な借入先とは、当社グループの資金調達において代替性がない金融機関等をいう。
5.近親者とは、該当者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族のことをいう。
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