日本郵船株式会社 連結経営指標等 (2019年3月期)

回次		第128期	第129期	第130期	第131期	第132期
決算年月		2015年3月	2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月
売上高	(百万円)	2,401,820	2,272,315	1,923,881	2,183,201	1,829,300
経常利益又は 経常損失(△)	(百万円)	84,010	60,058	1,039	28,016	△2,052
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に 帰属する当期純損失(△)	(百万円)	47,591	18,238	△265,744	20,167	△44,501
包括利益	(百万円)	108,350	△17,269	△243,479	33,564	△60,308
純資産額	(百万円)	880,923	844,269	591,936	588,255	521,725
総資産額	(百万円)	2,569,828	2,244,772	2,044,183	2,071,636	2,001,704
1株当たり純資産額	(円)	477.79	456.21	3,097.96	3,272.21	2,889.26
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	28.06	10.75	△1,572.35	119.57	△263.80
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	(円)	28.05	10.75	-	-	-
自己資本比率	(%)	31.5	34.5	25.6	26.6	24.4
自己資本利益率	(%)	6.2	2.3	△41.0	3.8	△8.6
株価収益率	(倍)	12.3	20.2	-	18.0	-
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	136,448	142,857	27,924	89,090	45,260
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	26,755	△46,895	△144,612	△137,994	△132,292
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△199,007	△160,260	1,952	17,587	62,715
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	327,243	253,618	137,444	103,278	78,280
従業員数	(名)	33,520	34,276	35,935	37,820	35,711
(外、平均臨時雇用者数)		(5,733)	(5,783)	(8,417)	(9,371)	(9,690)

(注)1.売上高は消費税等(消費税及び地方消費税をいいます。以下同じです。)抜きで表示しています。
2.第130期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3.第130期及び当連結会計年度の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。
4.当社は、第130期より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり純資産額の算定上、当該信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
また、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
5.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。第130期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しています。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。