日本郵船株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長 会長経営委員	内 藤 忠 顕	1955年9月30日	1978年4月 当社入社 2004年4月 当社石油グループ長 2005年4月 当社経営委員 2007年4月 当社常務経営委員 2008年6月 当社取締役・常務経営委員 2009年4月 当社代表取締役・専務経営委員 2013年4月 当社代表取締役・副社長経営委員 2015年4月 当社代表取締役社長・社長経営委員 2019年6月 当社取締役会長・会長経営委員 (現在に至る)	(注)3	12
代表取締役社長 社長経営委員	長 澤 仁 志	1958年1月22日	1980年4月 当社入社 2004年4月 当社LNGグループ長 2007年4月 当社経営委員 2009年4月 当社常務経営委員 2011年6月 当社取締役・常務経営委員 2013年4月 当社代表取締役・専務経営委員 2018年4月 当社代表取締役・副社長経営委員 2019年6月 当社代表取締役社長・社長経営委員 (現在に至る)	(注)3	11
代表取締役 専務経営委員	髙 橋 栄 一	1958年10月14日	1982年4月 当社入社 2010年4月 当社主計グループ長 2012年4月 当社経営委員 2016年4月 当社常務経営委員 同 年6月 当社取締役・常務経営委員 2018年4月 当社取締役・専務経営委員 2019年6月 当社代表取締役・専務経営委員 (現在に至る)	(注)3	4
取締役 専務経営委員	吉 田 芳 之	1957年5月30日	1981年4月 当社入社 2007年4月 当社人事グループ長 2011年4月 当社経営委員 2015年4月 当社常務経営委員 同 年6月 当社取締役・常務経営委員 2018年4月 当社取締役・専務経営委員 (現在に至る)	(注)3	8
取締役 専務経営委員	原 田 浩 起	1960年9月21日	1983年4月 当社入社 2011年4月 当社バルク・エネルギー輸送統轄グループ 長 2014年4月 当社経営委員 2018年4月 当社常務経営委員 2019年4月 当社専務経営委員 2019年6月 当社取締役・専務経営委員 (現在に至る)	(注)3	2
取締役 (非常勤)	片 山 善 博	1951年7月29日	1974年4月 自治省入省 1998年12月 同省退官 1999年4月 鳥取県知事 2007年4月 同上退任 慶應義塾大学教授 2010年9月 総務大臣 2011年9月 同上退任 2016年6月 当社取締役(現在に至る) 2017年3月 慶應義塾大学教授退任 同 年4月 早稲田大学公共経営大学院教授 (現在に至る)	(注)3	7

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (非常勤)	国 谷 裕 子	1957年2月3日	1981年4月 日本放送協会(NHK)総合テレビ 「7時のニュース」英語放送アナウンサー ・ライター、「NHKスペシャル」リサー チャー 1987年7月 日本放送協会(NHK)衛星放送 「ワールド・ニュース」キャスター 1993年4月 日本放送協会(NHK)総合テレビ 「クローズアップ現代」キャスター 2016年4月 東京藝術大学理事(非常勤) (現在に至る) 2017年6月 当社取締役(現在に至る)	(注)3	2
取締役 (非常勤)	田 邊 栄 一	1953年9月16日	1978年4月 三菱商事㈱入社 2001年5月 同社退社 ㈱ローソン取締役 2005年3月 同社代表取締役副社長執行役員 2007年6月 同上退任 三菱商事㈱入社 2008年4月 同社執行役員 2012年4月 同社常務執行役員 2016年4月 同社副社長執行役員 2016年6月 同社代表取締役副社長執行役員 2018年3月 同社取締役 2018年6月 同社顧問(現在に至る) 2019年6月 当社取締役(現在に至る)	(注)3	-
監査役 (常勤)	平 松 宏	1956年2月20日	1978年4月 当社入社 2004年4月 当社企画グループ長 2006年4月 当社経営委員 2008年4月 当社常務経営委員 2009年6月 当社取締役・常務経営委員 2013年4月 当社取締役 同 年6月 同上退任 NSユナイテッド海運㈱取締役・常務執行 役員 2015年6月 同社取締役・専務執行役員 2017年6月 当社監査役(常勤)(現在に至る) NSユナイテッド海運㈱取締役・専務執行 役員退任	(注)5	9
監査役 (常勤)	宮 本 教 子	1960年9月10日	1983年4月 当社入社 2012年4月 当社IRグループ長 2014年4月 当社経営委員 2018年4月 当社常務経営委員 2019年4月 当社顧問格嘱託 2019年6月 当社監査役(常勤)(現在に至る)	(注)6	5
監査役 (非常勤)	山 口 廣 秀	1951年3月6日	1974年4月 日本銀行入行 2006年2月 同行理事 2008年10月 同行副総裁 2013年3月 同行退行 同 年7月 日興リサーチセンター㈱理事長 (現在に至る) 2016年6月 当社監査役(現在に至る)	(注)4	1
監査役 (非常勤)	兼 元 俊 德	1945年8月24日	1968年4月 警察庁入庁 1995年8月 同庁国際部長 1996年10月 国際刑事警察機構(ICPO-Interpol)総裁 2000年8月 警察大学校長 2001年4月 内閣官房内閣情報官 2006年4月 同上退官 2007年1月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 2007年2月 シティユーワ法律事務所オブ・カウンセル 2018年6月 同上退任 2019年6月 当社監査役(現在に至る)	(注)6	-
計					67

(注)1.取締役片山善博、取締役国谷裕子、取締役田邊栄一の3氏は、社外取締役です。
2.監査役山口廣秀、監査役兼元俊德の両氏は、社外監査役です。
3.任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4.任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5.任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6.任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
7.監査役山口廣秀氏の「廣」の字は、正しくは「广」に「黄」の旧字体です。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
松 井 道 夫	1953年3月22日	1976年4月 当社入社 1987年3月 当社退社 同 年4月 松井証券㈱入社 1988年12月 同社取締役 1990年10月 同社常務取締役営業本部長 1995年6月 同社代表取締役社長(現在に至る)	-

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役3名及び社外監査役2名を選任し、いずれも独立役員である社外取締役及び社外監査役は、経営陣から独立した立場で、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するべく、取締役会及び取締役を監督・監査しています。
社外取締役の片山善博氏は、官界・政界・学界における豊富な経験を通じて培われた幅広い知識・見識、人脈を有しており、その知識、見識と人脈は当社の経営に資するものです。
社外取締役の国谷裕子氏は、キャスターとして長期にわたり、政治・経済・国際関係・社会問題等に幅広く問題を提起しており、その知識、見識と人脈は当社の経営に資するものです。
社外取締役の田邊栄一氏は、三菱商事㈱における地域経営、財務等の管理業務、金融関連ビジネスに関する豊富な業務経験を有しており、その企業経営全般に対する知見は当社の経営に資するものです。同氏が顧問を務める三菱商事㈱と当社との間の取引額は当社売上高の1%未満です。
社外監査役の山口廣秀氏は、金融・経済分野における豊富な経験を通じて培われた幅広く深い知識・見識を有しており、その知見と見識は当社の監査に資するものです。同氏が理事長を務める日興リサーチセンター㈱及び社外監査役を務める三井不動産レジデンシャル㈱と当社の間には特記すべき関係はありません。同氏が社外監査役を務める㈱小松製作所と当社の間には建機輸送等の取引がありますが、当該取引金額の当社売上高に占める比率は1%未満です。
社外監査役の兼元俊德氏は、国際分野を含む警察行政や情報分野における豊富な経験を通じて培われた幅広い知識と見識と、弁護士としての活動を通じた企業法務・コンプライアンス分野における高い専門性と実績を有しており、その知識と見識は当社の監査に資するものです。同氏が所長を務める兼元俊德法律事務所、社外監査役を務める日本テレビホールディングス㈱及び社外取締役を務める㈱リケンと当社の間には特記すべき関係はありません。
当社は、各社外取締役及び社外監査役について、当社の「社外役員候補者の推薦に関する独立性基準」及び㈱東京証券取引所等の独立役員制度における独立性基準を満たし、過去及び現在において当社の主要株主企業の出身・業務執行者でなく、独立性に影響を及ぼす資本的関係及び特別の利害関係がない人物を選任しています。
社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況は、①役員一覧に記載のとおりです。
当社は、このような独立性の高い社外役員を選任することにより、経営の一層の透明性確保と監視機能の強化に努めています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況、並びに監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けています。また、社外監査役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況、並びに監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けるほか、四半期決算ごとに会計監査人から、監査・レビューの結果報告を受けることとしており、これらの情報交換を通して連携強化に努めています。