川崎汽船株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性 12名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役会長	村 上 英 三	1953年2月23日	1975年4月 当社入社 2004年7月 当社コンテナ船事業グループ長 2005年6月 当社取締役、コンテナ船事業グループ長委嘱 2006年6月 当社執行役員 2007年4月 当社常務執行役員 2009年4月 当社専務執行役員 2009年6月 当社代表取締役、専務執行役員 2014年4月 当社代表取締役、副社長執行役員 2015年4月 当社代表取締役社長、社長執行役員 2019年4月 当社取締役会長(現職)	(注)3	17
代表取締役 社長 社長執行役員	明 珍 幸 一	1961年3月27日	1984年4月 当社入社 2010年1月 当社コンテナ船事業グループ長 2011年4月 当社執行役員 2016年4月 当社常務執行役員 2016年6月 当社取締役、常務執行役員 2018年4月 当社代表取締役、専務執行役員 2019年4月 当社代表取締役社長、社長執行役員(現職)	(注)3	9
代表取締役 専務執行役員	二 瓶 晴 郷	1957年8月30日	1980年4月 株式会社第一勧業銀行入行 2006年3月 株式会社みずほコーポレート銀行台北支店長 2008年4月 同行執行役員台北支店長 2009年4月 同行執行役員ヒューマンリソースマネジメント部長 2010年4月 同行常務執行役員営業担当役員 2011年4月 株式会社みずほ銀行常務執行役員 2012年4月 同行常務執行役員営業店担当役員 2013年4月 同行常務執行役員営業店担当役員 兼株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員営業担当 役員 2013年7月 株式会社みずほ銀行常務執行役員営業担当役員 2014年4月 みずほ総合研究所株式会社取締役副社長 2016年4月 同社顧問(至 2016年6月) 2016年6月 当社監査役(至 2017年6月) 2017年6月 当社専務執行役員 2018年6月 当社代表取締役、専務執行役員(現職)	(注)3	2
代表取締役 専務執行役員	浅 野 敦 男	1961年2月7日	1983年4月 当社入社 2009年10月 当社鉄鋼原料グループ長 2010年4月 当社執行役員、鉄鋼原料グループ長委嘱 2012年4月 当社執行役員 2014年4月 当社常務執行役員 2018年4月 当社専務執行役員 2018年6月 当社取締役、専務執行役員 2019年4月 当社代表取締役、専務執行役員(現職)	(注)3	9
代表取締役 専務執行役員	鳥 山 幸 夫	1959年11月10日	1983年4月 当社入社 2010年4月 当社港湾事業グループ長 2011年4月 当社執行役員、経理グループ長委嘱 2011年6月 当社取締役、執行役員、経理グループ長委嘱 2012年4月 当社取締役、執行役員 2014年4月 当社取締役、常務執行役員 2016年6月 当社常務執行役員 2019年4月 当社専務執行役員 2019年6月 当社代表取締役、専務執行役員(現職)	(注)3	10
取締役 専務執行役員	針 谷 雄 彦	1960年7月7日	1983年4月 当社入社 2006年6月 当社電力炭・製紙原料グループ長 2011年4月 当社執行役員、電力炭・製紙原料グループ長委嘱 2012年4月 当社執行役員 2013年4月 当社常務執行役員 2019年4月 当社専務執行役員 2019年6月 当社取締役、専務執行役員(現職)	(注)3	9

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (非常勤)	岡 部 聰	1947年9月17日	1971年4月 トヨタ自動車販売株式会社入社 2000年1月 トヨタ自動車株式会社オセアニア・中近東本部オセアニア・中近東営業部部長 2001年6月 同社取締役、オセアニア・中近東本部本部長 2003年6月 同社常務役員、オセアニア・中近東本部本部長 2005年6月 同社専務取締役、豪亜中近東本部本部長 2009年6月 同社専務取締役、豪亜本部本部長 兼中ア中本部副本部長 2010年6月 同社専務取締役、豪亜本部本部長 兼中ア中本部本部長 2011年4月 同社専務取締役、中ア中本部 Private Distributor Relations担当 2011年6月 同社エグゼクティブアドバイザー(至 2012年3月) 2012年4月 東海東京証券株式会社取締役副会長(至 2015年3月) 2015年4月 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社顧問(至 2017年9月) 2016年6月 当社取締役(現職) 2019年4月 事業構想大学院大学客員教授(現職)	(注)3	3
取締役 (非常勤)	田 中 誠 一	1953年1月12日	1977年4月 三井物産株式会社入社 2002年2月 同社船舶海洋部長 2005年4月 同社機械・情報総括部長 2006年4月 同社執行役員人事総務部長 2008年4月 同社常務執行役員、CPO(※1) 兼アジア・大洋州三井物産Director 2008年6月 同社代表取締役常務執行役員、CPO 兼アジア・大洋州三井物産Director 2008年10月 同社代表取締役専務執行役員、CPO 兼アジア・大洋州三井物産Director 2009年4月 同社代表取締役専務執行役員、CIO(※2)兼CPO 2010年4月 同社代表取締役副社長執行役員、CIO兼CPO 2011年4月 同社代表取締役副社長執行役員 2014年4月 同社取締役 2014年6月 同社顧問(至 2016年6月) 2016年6月 当社取締役(現職) (※1)CPO:チーフプライバシーオフィサー (※2)CIO:チーフインフォメーションオフィサー	(注)3	2
取締役 (非常勤)	山 田 啓 二	1954年4月5日	1977年4月 自治省(現総務省)入省 1982年7月 国税庁天草税務署長 1983年7月 和歌山県総務部地方課長 1985年9月 国際観光振興会総務部職員サンフランシスコ観光宣伝事務所次長 1989年4月 高知県総務部財政課長 1992年1月 自治省行政局行政課理事官 1992年7月 内閣法制局参事官 1997年7月 国土庁土地局土地情報課長 1999年8月 京都府総務部長 2001年6月 京都府副知事 2002年4月 京都府知事(至 2018年4月) 2011年4月 全国知事会会長(至 2018年4月) 2018年4月 京都産業大学学長補佐、同大学法学部法政策学科教授 (現職) 2019年6月 当社取締役(現職)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (非常勤)	内 田 龍 平	1977年10月6日	2002年4月 三菱商事株式会社入社 2009年12月 株式会社産業革新機構入社 投資事業グループ ヴァイス・プレジデント 2012年12月 Effissimo Capital Management Pte Ltd入社 ディレクター(現職) 2019年6月 当社取締役(現職)	(注)3	-
監査役 (常勤)	山 内 剛	1957年8月15日	1981年4月 当社入社 2006年6月 当社経営企画グループ長 2009年4月 当社執行役員 2009年6月 当社取締役、執行役員 2011年4月 当社取締役(至 2011年6月) 太洋日本汽船株式会社(現ケイラインローローバルクシップマネージメント株式会社)常務取締役(至 2013年3月) 2013年4月 当社常務執行役員 2013年6月 当社取締役、常務執行役員 2014年4月 当社取締役、専務執行役員 2015年4月 当社代表取締役、専務執行役員 2018年4月 当社取締役 2018年6月 当社特任顧問 2019年6月 当社監査役(現職) (主要な兼職の状況) ケイラインローローバルクシップマネジメント株式会社(監査役)	(注)4	6
監査役 (常勤)	荒 井 邦 彦	1959年11月16日	1982年4月 当社入社 2001年8月 "K" LINE PTE LTD Trade Management Division General Manager 2012年7月 当社北京駐在員(2012年12月駐在員事務所閉鎖) KLINE (CHINA) LTD.社長(至 2019年6月) 2014年1月 "K" LINE (HONG KONG) LIMITED社長(至 2019年1月) 2015年4月 当社常務執行役員 2019年4月 当社特任顧問 2019年6月 当社監査役(現職)	(注)4	2
監査役 (非常勤)	志 賀 こず江	1948年11月23日	1967年11月 日本航空株式会社入社 1993年4月 検事任官 1998年4月 第一東京弁護士会登録 1999年8月 志賀法律事務所開設 2002年6月 サン綜合法律事務所開設(パートナー)(至 2005年9月) 2004年6月 日本興亜損害保険株式会社(現損害保険ジャパン日本興亜株式会社)社外監査役(至 2012年6月) 2005年6月 カブドットコム証券株式会社社外取締役(至 2007年6月) 2005年10月 白石綜合法律事務所パートナー 2007年3月 FXプライム株式会社社外監査役(至 2012年11月) 2007年4月 特種東海ホールディングス株式会社(現特種東海製紙株式会社)社外監査役(至 2015年6月) 2009年9月 株式会社東横イン社外取締役(現職) 2010年6月 株式会社新生銀行社外監査役(至 2018年6月) 2015年6月 特種東海製紙株式会社社外取締役(至 2016年6月) リコーリース株式会社社外取締役(現職) 2016年6月 当社監査役(現職) 2019年1月 白石綜合法律事務所オフ・カウンセル(現職)	(注)5	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監査役 (非常勤)	原 澤 敦 美	1967年8月28日	1992年4月 日本航空株式会社入社(至 2004年3月) 2009年12月 東京弁護士会登録 ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所入所 (至 2014年6月) 2014年6月 デジタルアーツ株式会社入社(至 2015年3月) 2015年4月 山崎法律特許事務所入所(至 2016年10月) 2016年11月 五十嵐・渡辺・江坂法律事務所パートナー(現職) 2018年4月 ローソンバンク設立準備株式会社(現株式会社ローソン銀行)社外監査役(現職) 2019年6月 当社監査役(現職)	(注)4	-
計					72

(注)1. 取締役岡部聰、田中誠一、山田啓二及び内田龍平の4氏は、社外取締役です。
2. 監査役志賀こず江及び原澤敦美の両氏は、社外監査役です。
3. 2019年6月21日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
4. 2019年6月21日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
5. 2016年6月24日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
6. 当社では、変化の早い経営環境に対応して迅速な意思決定を行うとともに、経営の監視・監督を強化するため、取締役会の少人数化を実施し、同時に業務執行体制の強化のため、執行役員制度を導入しています。
2019年6月21日現在の執行役員は次のとおりです。

職名	氏名	担当業務
※ 社長執行役員	明 珍 幸 一	CEO(チーフエグゼクティブオフィサー)
※ 専務執行役員	二 瓶 晴 郷	財務・経理ユニット統括、CFO(チーフフィナンシャルオフィサー)
※ 専務執行役員	浅 野 敦 男	ドライバルク事業ユニット統括、船舶・先進技術・造船技術・環境ユニット統括
専務執行役員	坂 本 憲 司	米国駐在("K" LINE AMERICA, INC.社長)
※ 専務執行役員	針 谷 雄 彦	エネルギー資源輸送事業ユニット統括
※ 専務執行役員	鳥 山 幸 夫	総務・人事・法務・企業法務リスク・コンプライアンス統括・経営企画・調査・IR・広報ユニット統括、内部監査担当補佐、CCO(チーフコンプライアンスオフィサー)
専務執行役員	園 部 恭 也	製品輸送事業ユニット(自動車船、コンテナ船・港湾事業、物流・関連会社事業、マーケティング戦略)統括
常務執行役員	中 川 豊	タイ駐在(K LINE (THAILAND) LTD.社長)
常務執行役員	三 﨑 晃	英国駐在("K" LINE (EUROPE) LIMITED社長及び"K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED 社長)
常務執行役員	河 野 修 三	情報システム、AI・デジタライゼーション推進ユニット統括、CIO(チーフイン フォメーションオフィサー)、株式会社ケイラインビジネスシステムズ社長
常務執行役員	新 井 大 介	コンテナ船・港湾事業、物流・関連会社事業、マーケティング戦略担当
常務執行役員	新 井 真	法務、企業法務リスク・コンプライアンス統括担当
常務執行役員	綾 清 隆	船舶部門担当
常務執行役員	小 榑 慎 吾	総務、CSR、人事担当
執行役員	中 野 豊 久	造船技術、環境担当
執行役員	横 山 信 之	自動車船事業・自動車船安全輸送・自動車物流担当
執行役員	大 川 智 之	油槽船担当
執行役員	浅 野 裕 史	経営企画・調査、IR・広報担当
執行役員	鶴 川 隆 彦	バルクキャリア事業、ドライバルク事業企画調整担当
執行役員	栗 本 裕	財務、経理担当、財務グループ長委嘱
執行役員	岩 下 方 誠	電力炭担当、電力炭グループ長委嘱
執行役員	五十嵐 武 宣	自動車船営業担当、自動車船営業グループ長委嘱
執行役員	金 森 聡	LNG、エネルギー事業企画調整担当、エネルギー事業企画調整グループ長委嘱
執行役員	田 口 雅 俊	鉄鋼原料輸送事業担当、鉄鋼原料営業グループ長・鉄鋼原料事業グループ長委嘱

※は取締役兼務者です。

7. 当社では、法定に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、会社法第329条第3項に基づき、社外監査役の補欠監査役として久保伸介氏を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

氏名	生年月日	略歴		所有株式 (千株)
久 保 伸 介	1956年3月4日	1979年4月	監査法人サンワ(現有限責任監査法人トーマツ)入所	-
		1982年3月	公認会計士登録
		1998年6月	監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員
		2017年9月	有限責任監査法人トーマツ退所
		2017年10月	久保伸介公認会計士事務所所長(現職)
		2018年1月	事業活性化アドバイザリー株式会社代表取締役(現職)
		2018年5月	共栄会計事務所代表パートナー(現職)
		2018年6月	日本航空株式会社社外監査役(現職)

② 社外役員の状況
当社は社外取締役4名、社外監査役2名を選任しています。内田取締役がディレクターを務めるEffissimo Capital Management Pte Ltdは当社の発行済株式数の38.99%を保有しています。志賀監査役が所属する白石綜合法律事務所と当社との間には取引はありません。同氏が社外取締役を務めるリコーリース株式会社と当社との間には取引はありません。また、同氏が社外取締役を務める株式会社東横インと当社との間には特別の関係はありません。原澤監査役が所属する五十嵐・渡辺・江坂法律事務所と当社との間には取引はありません。また、同氏が社外監査役を務める株式会社ローソン銀行と当社との間には取引はありません。社外取締役及び社外監査役の近親者と当社との間には人事、資金、技術及び取引等に関する特別の関係はありません。
当社は、岡部取締役には、当社と利害関係の無い中立的な立場から、自動車メーカー及び証券会社での長年の経営者としての経験と知見を当社の経営に生かしていただくため、田中取締役には、当社と利害関係の無い中立的な立場から、総合商社の船舶海洋部門における長年にわたる経験と知見及びその後の経営者としての経験と知見を当社の経営に生かしていただくため、山田取締役には、当社と利害関係の無い中立的な立場から、長年にわたり行政の長として培ってきた幅広い経験・人脈と高い見識を当社の経営に生かしていただくため、内田取締役には、当社株主の視点から、総合商社、Effissimo Capital Management Pte Ltd等での企業価値向上の取組みに関する豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かしていただくため、社外取締役に選任しています。また社外監査役2名には、第三者の視点からの公正な監査を期待し、選任しています。
社外監査役は監査役会の一員として、代表取締役社長との定期会合において、外部の目による率直な意見を述べるとともに、内部監査グループの定期報告書等によりその動静や課題を把握し、同グループとの連携を図っています。
なお、社外取締役及び社外監査役は共に取締役会に出席しており、取締役会における内部監査・会計監査・内部統制に関する決議・報告・討議に参加・監査・監督をしています。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する具体的な基準を定めており、その内容は以下のとおりです。
次の各号に掲げる条件の全てに該当しない者を独立性ありと判断する。
一 最近10年間において、当社の業務執行取締役、使用人となったことがある者。
二 最近3年間において、当社グループを主要な取引先とする企業集団の業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。以下同じ)であったことがある者。
なお、当社グループを主要な取引先とする企業集団とは、当該企業集団の過去3年間の各事業年度において、当該企業集団の連結売上高に占める当社グループへの売上高の割合が2%を超えるものをいう。
三 最近3年間において、当社グループの主要な取引先である企業集団の業務執行者であったことがある者。
なお、当社グループの主要な取引先である企業集団とは、当社グループの過去3年間の各事業年度において、当社グループの連結売上高に占める当該企業集団への売上高の割合が2%を超えるものをいう。
四 最近3年間において、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者であったことがある者。
五 最近3年間において、当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を受領した者。また、最近3年間において当社グループから年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を受領した監査法人、税理士法人、法律事務所、コンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームで、当該法人等の直前事業年度の総収入に占める当社グループから受領した金銭その他の財産の割合が2%を超えるものに所属していたことがある者。ただし、外形上所属していても、無報酬であるなど実質的に当社グループとの利益相反関係がない場合は、この限りではない。
六 当社の議決権の10%以上を所有する株主。当該株主が法人である場合には最近3年間において当該株主又はその親会社若しくは子会社の業務執行者であった者。
七 上記各号に該当する者の二親等内の親族。
なお、岡部取締役、田中取締役、山田取締役は、上記社外取締役の独立性に関する基準を満たす独立社外取締役です。
また、当社は社外監査役を選任するための独立性に関する具体的な基準又は方針は定めていませんが、選任に当たっては上記社外取締役の独立性に関する基準及び当社が上場している各金融商品取引所の定める独立性に関する判断基準を参考にしています。