有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G7CE
NSユナイテッド海運株式会社 事業の内容 (2019年3月期)
(1)当社グループは、提出会社(NSユナイテッド海運株式会社、以下当社という。)のほか子会社65社、関連会社3社及びその他の関係会社2社により構成されており、海運業及び海運附帯事業を主たる業務としております。
当該事業に係る当社並びに子会社及び関連会社の位置付けは次のとおりです。なお、事業区分は連結財務諸表に関するセグメントの区分と同一です。
当社:運賃、貸船料、運航手数料等を収受する外航海運事業を営んでおります。
子会社及び関連会社:
①外航海運事業
・当社への外航船舶貸渡業を主とする会社(会社数48社)
NEW HARVEST S.A.、HIGHLAND MARITIME S.A.、HOSEI SHIPPING S.A. 他
・船舶管理業、海運仲立業等の海運附帯事業を行う会社(会社数7社)
NSユナイテッドマリンサービス㈱ 他
・運賃、貸船料、運航手数料等を収受する外航海運事業を主とする会社(会社数2社)
NS UNITED TANKER PTE.LTD. 他
②内航海運事業
・運賃、貸船料、運航手数料等を収受する内航海運事業を主とする会社(会社数9社)
NSユナイテッド内航海運㈱、NSユナイテッドタンカー㈱ 他
③その他
・情報サービス業等を行う会社(会社数2社)
NSユナイテッドシステム㈱、NSユナイテッドビジネス㈱
(2)新日鐵住金株式会社は当社のその他の関係会社であり、当社の事業上重要で、継続的な緊密関係にあります。
(3)以上について図示すると次のとおりです。
(注)新日鐵住金株式会社は、2019年4月1日に日本製鉄株式会社に商号変更しております。
当該事業に係る当社並びに子会社及び関連会社の位置付けは次のとおりです。なお、事業区分は連結財務諸表に関するセグメントの区分と同一です。
当社:運賃、貸船料、運航手数料等を収受する外航海運事業を営んでおります。
子会社及び関連会社:
①外航海運事業
・当社への外航船舶貸渡業を主とする会社(会社数48社)
NEW HARVEST S.A.、HIGHLAND MARITIME S.A.、HOSEI SHIPPING S.A. 他
・船舶管理業、海運仲立業等の海運附帯事業を行う会社(会社数7社)
NSユナイテッドマリンサービス㈱ 他
・運賃、貸船料、運航手数料等を収受する外航海運事業を主とする会社(会社数2社)
NS UNITED TANKER PTE.LTD. 他
②内航海運事業
・運賃、貸船料、運航手数料等を収受する内航海運事業を主とする会社(会社数9社)
NSユナイテッド内航海運㈱、NSユナイテッドタンカー㈱ 他
③その他
・情報サービス業等を行う会社(会社数2社)
NSユナイテッドシステム㈱、NSユナイテッドビジネス㈱
(2)新日鐵住金株式会社は当社のその他の関係会社であり、当社の事業上重要で、継続的な緊密関係にあります。
(3)以上について図示すると次のとおりです。
(注)新日鐵住金株式会社は、2019年4月1日に日本製鉄株式会社に商号変更しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04239] S100G7CE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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