ＮＳユナイテッド海運株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループの業績は、今後起こり得るさまざまな要因により影響を受ける可能性があります。以下には当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)海運市況変動リスク
当社グループの主要業務である海運業の運賃・用船料市況は、世界経済の動向等に大きく左右されます。当社グループは、安定収益事業への経営資源の集中、および営業力の強化やコスト削減を通じて市況下落時にも耐えられるよう体質改善に努めておりますが、大幅な市況の下落により、損失が発生する恐れがあります。

(2)為替変動リスク
当社グループの商取引は、大部分が米ドルその他の外国通貨建てで行っております。従って、当社グループの損益は外国為替の変動により影響を受けることがあります。当社グループは、短期及び長期のヘッジ取引により外国為替にかかるリスクの影響を一定程度まで低減する方針ですが、必ずしもこれを完全に回避できるものではありません。また、大幅な外国為替市場の変動により、損失を被ることがあります。

(3)金利変動リスク
当社グループは、船舶取得を中心とした設備投資のため、内部資金を充当する他、外部からも資金を調達しております。この外部資金には変動金利で調達する部分もあり、金利情勢勘案の上、金利固定化等により、金利変動の影響を軽減するよう努めておりますが、将来の金利変動により資金調達コストが変動し、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また、金利固定化により金利変動の影響を軽減することは、一方で市場金利下落の場合に、それにより生じ得た利益を逸失する可能性があります。また、金利固定化の期間中に条件の変更や対象設備の処分等により途中解約を余儀なくされた場合には、解約料を負担することがあります。

(4)燃料油価格変動リスク
当社グループで運航する船舶の燃料油価格は、原油市場の動向を反映して変動するため、当社グループの損益は燃料油価格の変動により影響を受けることがあります。当社グループでは燃料油購入の一部に対し、燃料油スワップ等による価格の固定化を行い、価格変動の影響を抑えるための努力をしております。しかしながら、燃料油価格が急騰する局面では価格固定化を行わない部分につき、損失を被ることがあります。その一方、燃料油価格の下落局面においては、価格固定化を行った部分について、精算損が発生することがあります。

(5)投資計画の進捗に関するリスク
当社グループは、船隊整備のための投資計画を有しておりますが、今後の海運市況や金融情勢等によって、これらが計画どおりに進捗しない場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(6)資金調達に関するリスク
当社グループは、借入による資金調達を行っていますが、金利等の市場環境や資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化及び当社グループの経営成績の悪化等により、資金調達に影響を受ける可能性があります。

(7)船舶の売却等にかかる損失に関するリスク
当社グループは、海運市況により、または船舶の技術革新による陳腐化や公的規制の変更等による使用制限等により、当社グループ保有の船舶を売却する場合があります。また、当社グループが用船する船舶の用船契約を中途解約する場合があります。その結果として、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(8)固定資産の減損損失計上に関するリスク
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、事業環境や市場環境の変動によって保有する船舶等の固定資産について減損損失を計上する場合があり、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(9)投資有価証券評価損計上に関するリスク
当社グループは、投資有価証券のうち時価のあるものについては期末最終営業日の市場価格による時価評価を行っており、株式市場の変動等により評価損を計上する可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(10)繰延税金資産の回収可能性に関するリスク
当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づいて繰延税金資産の回収可能性を評価しております。その見積額が減少し将来において繰延税金資産の一部または全部が実現できないと判断した場合、或いは税制の変更等によって実効税率が変動した場合、繰延税金資産の一部または全額を取崩し、税金費用を計上することとなり、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(11)海難事故リスク
当社グループの主要業務である海運業においては、海難事故が発生した場合、人命・貨物・船舶等の損失・損傷リスクや、燃料油・原油等流失による海洋汚染のリスクがあります。当社グループは海難事故を防止するために「安全管理マニュアル」や「品質管理マニュアル」を、また環境を保全するために「環境マネジメントマニュアル」を策定すると共に、乗組員の教育・研修を実施し、安全運航に努めております。また「海難及びその他の緊急事態対応に関する規程」、「緊急事態対応マニュアル」を策定し、海難事故を想定した緊急対応演習を行うなど万全な体制をとっております。さらに、万一、海難事故が起きた場合でも保険による損失対策を図っていますが、当社負担となる損失が一部発生することがあります。

(12)公的規制
当社グループの主要業務である海運業では、設備の安全性や船舶の安全運航のために、国際機関および各国政府の法令、船級協会の規則等の公的規制を受けております。当社グループでは、これらの規制が変更された場合に遵守するための費用が増加する可能性があり、遵守できなかった場合には事業活動が制限され、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(13)世界各地の政治・経済情勢によるリスク
当社グループの事業活動は、日本を含むアジア、欧米その他の地域に及んでおり、各地域に於ける政治・経済状況等により影響を受ける可能性があり、具体的には以下のようなリスクがあります。これらリスクに対しては当社グループ内外からの情報収集等を通じてその予防・回避に努めていますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
1.不利な政治的または経済的要因
2.事業・投資許可、租税、為替管理、独占禁止、通商制限などの公的規制の影響
3.他社との合弁事業・提携事業の動向
4.戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病、ストライキ、その他の要因による社会的混乱
5.地震、津波、台風等の自然災害

上記は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。