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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G8WV

有価証券報告書抜粋 共栄タンカー株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役会長林田 一男1952年9月30日生1978年4月 日本郵船株式会社入社
1987年12月 当社理事就任
1988年6月 当社取締役就任
1989年6月 当社企画室長委嘱
1991年4月 当社営業部長委嘱
1992年6月 当社常務取締役就任
1996年9月 当社企画室長委嘱
1999年6月 当社常務取締役
2002年6月 当社代表取締役専務取締役就任
2007年6月 当社代表取締役副社長就任
2010年6月 当社代表取締役社長就任
2017年6月 当社取締役会長就任(現職)
(注)342,900
代表取締役
社長
高田 泰1957年1月8日生1979年4月 日本郵船株式会社入社
2002年4月 NYK LINE(INDIA)社長
2004年4月 NYK BULKSHIP(ASIA)社長
2008年4月 日本郵船株式会社経営委員
2010年4月 当社常勤顧問
2010年6月 当社常務取締役就任
2012年6月 当社代表取締役専務取締役就任
2017年6月 当社代表取締役社長就任(現職)
(注)35,500
代表取締役
専務取締役
安田 幸生1956年10月25日生1980年4月 株式会社日本興業銀行入行
2003年12月 株式会社みずほコーポレート銀行米州業務管理部長
2008年4月 同行執行役員国際管理部長
2009年4月 同行執行役員コンプライアンス統括部長
2010年7月 興和不動産株式会社常務取締役常務執行役員企画管理本部長
2011年6月 当社常務取締役就任
2017年6月 当社代表取締役専務取締役就任
(現職)
(注)3800


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
専務取締役
成田 克史1963年4月23日生1987年4月 コスモ石油株式会社入社
2002年3月 同社人事部人事教育グループ長
2006年6月 同社財務部外国為替グループ長
2008年6月 同社財務部財務グループ長
2011年6月 株式会社コスモコンピュータセンター総務部長
2013年6月 コスモ石油株式会社監査室内部監査グループ長
2016年4月 同社四日市製油所総務担当副所長
2017年4月 同社人事総務部長
2018年4月 同社取締役経営管理ユニット担当
2019年4月 コスモエネルギーホールディングス株式会社顧問
2019年6月 当社代表取締役専務取締役就任(現職)
(注)30
常務取締役近藤 耕司1960年6月14日生1983年4月 昭和海運株式会社入社
1998年10月 昭和海運株式会社と日本郵船株式会社が合併し、日本郵船株式会社に移籍
2007年4月 出向 NYK BULKSHIP(CHINA)LTD.香港
2010年4月 日本郵船株式会社 石油グループ グループ長
2013年4月 同社 タンカーグループ グループ長
2016年4月 日本郵船株式会社 経営委員
2018年3月 日本郵船株式会社 経営委員退任
2018年4月 当社常勤顧問
2018年6月 当社常務取締役就任(現職)
(注)3600
取締役
総務部長
中嶋 靖1956年1月2日生1978年4月 当社入社
1998年7月 当社経理部副部長
2005年7月 当社経理部部長
2010年6月 当社経理部長
2010年12月 当社理事就任 経理部長委嘱
2013年6月 当社理事 企画部長兼内部監査室長委嘱
2014年6月 当社取締役就任 総務部長兼企画部長兼内部監査室長委嘱
2016年6月 当社取締役 総務部長兼内部監査室長委嘱
2017年3月 当社取締役 総務部長委嘱
2018年5月 当社取締役 企画部長兼総務部長兼経理部長委嘱
2019年6月 当社取締役 総務部長委嘱(現職)
(注)31,300
取締役
船舶部長

船員グループ長
吉田 雅和1960年11月30日生1985年10月 当社入社
2013年9月 当社船舶部船員グループ長
2014年8月 当社船舶部部長 船員グループ長兼海技グループ長
2015年12月 当社理事就任 船舶部部長 船員グループ長兼海技グループ長委嘱
2017年6月 当社取締役就任 船舶部長兼船員グループ長委嘱(現職)
(注)3500


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
吉田 巧1956年3月25日生1982年10月 飯野マリン株式会社入社
1995年12月 当社入社
2004年8月 当社船舶部船舶管理グループ長
2005年7月 当社船舶部部長 船舶管理グループ長
2011年3月 当社理事就任 船舶部部長 船舶管理グループ長委嘱
2013年6月 当社取締役就任 船舶部長兼船舶管理グループ長委嘱
2015年1月 当社取締役 船舶部長委嘱
2017年6月 当社取締役
2018年6月 当社取締役(監査等委員)就任
(現職)
(注)41,000
取締役
(監査等委員)
石﨑 青次1944年1月23日生1967年4月 石川島播磨重工業株式会社入社
1992年7月 同社船舶海洋事業本部船舶営業部長
1997年6月 当社監査役就任
1999年7月 石川島播磨重工業株式会社船舶海洋事業本部副本部長
2001年6月 海祥海運株式会社代表取締役社長就任(現職)
2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任
(現職)
(注)40
取締役
(監査等委員)
滝 健一1957年2月26日生1975年4月 大協石油株式会社入社
2005年6月 コスモ石油株式会社経理部担当部長
2008年6月 同社監査室長
2012年6月 同社執行役員経理部長
2012年6月 当社監査役就任
2014年6月 コスモ石油株式会社常務執行役員経理財務部長
2015年10月 コスモエネルギーホールディングス株式会社常務執行役員経理部長
2016年4月 同社常務執行役員
2016年6月 同社取締役常務執行役員
2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任
(現職)
2018年6月 コスモエネルギーホールディングス株式会社取締役監査等委員(現職)
2019年1月 コスモ石油株式会社監査役就任
(現職)
(注)40
取締役
(監査等委員)
中野 克也1962年12月27日生1985年4月 日本郵船株式会社入社
2014年4月 同社財務グループ グループ長代理
2017年2月 同社財務グループ グループ長
(現職)
2018年6月 当社取締役(監査等委員)就任
(現職)
(注)40
52,600
(注)1. 石﨑青次、滝健一及び中野克也は、社外取締役であります。
2. 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 吉田巧、委員 石﨑青次、委員 滝健一、委員 中野克也
なお、吉田巧は、常勤の監査等委員であります。
3. 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4. 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役(監査等委員)石﨑青次氏は海祥海運株式会社の代表取締役社長であり、海運業界における長年の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、社外取締役として当社経営に有益な御意見や率直な御指摘をいただくことで、当社経営意思決定の健全性・適正性の確保につながることから、社外取締役(監査等委員)として選任しております。当社と同社との間に特別な取引関係はありません。また、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、十分な独立性を有していると判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役(監査等委員)滝健一氏はコスモエネルギーホールディングス株式会社の取締役監査等委員及びコスモ石油株式会社の監査役であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しておられることから、社外取締役(監査等委員)として選任しております。また、コスモエネルギーホールディングス株式会社はコスモ石油株式会社の完全親会社であり、コスモ石油株式会社は当社の重要な取引先であります。
社外取締役(監査等委員)中野克也氏は日本郵船株式会社の財務グループ グループ長であり、財務部門に従事している経験や海運業界における幅広い見識から、社外取締役(監査等委員)として選任しております。また、同社は当社株式数の30.01%を保有する株主で重要な取引先であります。
各社外取締役及びその三親等以内の関係者と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社においては、社外取締役の指名にあたっては当社の定める「取締役候補の指名等に関する基本方針」に則って選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員)は取締役会、監査等委員会に出席しております。関連資料の閲覧及び関係部署への質問等を通じて、取締役の業務執行の監督又は監査を行っています。内部監査室と密接に連携をとり相互に協力をしており、また、会計監査人とは定期的な会合をもって監査の実施状況に関する打合せを行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04251] S100G8WV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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