栗林商船株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員の状況

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率 0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長	栗 林 定 友	1926年1月3日生	1952年4月 当社入社 1952年11月 当社取締役 1957年3月 当社専務取締役 1960年11月 当社代表取締役専務取締役 1962年5月 当社代表取締役社長 1965年4月 株式会社ケイセブン 代表取締役社長(現在) 1981年11月 共栄運輸株式会社 代表取締役会長(現在) 1993年6月 三陸運輸株式会社 代表取締役会長(現在) 1995年6月 当社代表取締役会長(現在)	(注5)	1,992
代表取締役社長	栗 林 宏 吉	1958年12月16日生	1982年4月 当社入社 1985年6月 当社取締役関連事業部長 1985年11月 株式会社セブン 代表取締役社長 1989年6月 当社常務取締役 総務・経理担当、関連事業部長 1990年10月 当社代表取締役専務取締役 社長補佐・総務・経理担当、 関連事業部長 1992年6月 当社代表取締役副社長 社長補佐・管理本部長・関連事業部長 1993年7月 当社代表取締役副社長 社長補佐・全般統括 1995年6月 株式会社ケイセブン 代表取締役副社長(現在) 1995年6月 当社代表取締役社長(現在) 1998年3月 大和運輸株式会社 代表取締役社長(現在) 2000年4月 栗林物流システム株式会社 代表取締役社長(現在) 2003年6月 栗林運輸株式会社 代表取締役社長(現在) 2009年5月 共栄運輸株式会社 代表取締役(現在) 2009年6月 栗林マリタイム株式会社 代表取締役社長(現在) 2009年6月 三陸運輸株式会社 代表取締役(現在) 2017年6月 株式会社セブン 代表取締役会長(現在) 2018年6月 株式会社登別グランドホテル 取締役会長(現在) 2018年6月 八千代運輸株式会社 取締役(現在)	(注5)	57

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
専務取締役 社長補佐兼 第二営業部長兼 室蘭支店管掌	神 田 良 夫	1955年1月29日生	1991年9月 当社入社 1999年7月 当社第二営業部副部長 2000年4月 栗林物流システム株式会社出向 2004年4月 当社苫小牧支社長 2006年6月 当社取締役苫小牧支社長 2007年10月 当社取締役苫小牧支社長 兼釧路支社長 2009年6月 当社取締役第二営業部長 兼室蘭支店管掌 2011年7月 当社取締役第二営業部長 兼室蘭支店長 2014年7月 当社取締役第二営業部長 兼室蘭支店管掌 2015年6月 当社常務取締役第二営業部長 兼室蘭支店管掌 2015年11月 当社常務取締役第二営業部長兼 釧路支社・苫小牧支社・室蘭支店 管掌 2017年6月 当社常務取締役第二営業部兼 北海道地区管掌 2018年6月 当社常務取締役第二営業部長兼 北海道地区管掌 2019年6月 当社専務取締役社長補佐兼第二営業部長兼室蘭支店管掌(現在)	(注5)	1
常務取締役 総務部長	小 栁 圭 治	1958年10月8日生	1981年9月 当社入社 1981年12月 トナンシッピング株式会社出向 1993年7月 当社釧路支社長 1999年7月 当社苫小牧支社長 2001年7月 当社第一営業部副部長 2002年4月 栗林物流システム株式会社出向 2003年7月 当社総務部副部長 2004年7月 当社総務部部長代理 2007年6月 当社総務部長 2008年6月 当社取締役総務部長 2019年6月 当社常務取締役総務部長(現在)	(注5)	2
常務取締役 経理部長兼 関連事業部長	小 谷 均	1957年3月23日生	2002年2月 当社入社 2004年7月 当社経理部副部長 2006年7月 当社経理部部長代理 2013年7月 当社経理部部長 2014年6月 当社取締役経理部長兼関連事業部長 2019年6月 当社常務取締役経理部長 兼関連事業部長(現在)	(注5)	1
取締役 船舶部長	稲 田 博 久	1958年4月8日生	1988年2月 同 当社入社 トナンシッピング株式会社出向 2000年4月 栗林物流システム株式会社出向 2008年6月 同社取締役 2009年6月 当社理事船舶部部長 栗林マリタイム株式会社出向 2017年6月 当社取締役船舶部長(現在)	(注5)	2
取締役 第一営業部長	栗 林 広 行	1990年10月26日生	2015年10月 当社入社 2016年4月 当社第二営業部部長 2017年6月 当社取締役第二営業部長 2017年6月 共栄運輸株式会社取締役(現在) 2017年6月 栗林物流システム株式会社 取締役(現在) 2017年6月 株式会社セブン 代表取締役社長(現在) 2018年6月 当社取締役第一営業部長(現在) 2019年6月 大和運輸株式会社取締役(現在)	(注5)	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常務取締役 第一営業部兼 釧路支社・苫小牧支社 管掌	楠 肇	1958年4月22日生	1979年10月 日本通運株式会社入社 2010年10月 大井国際輸送支店長 2016年4月 海運事業支店統括事業部部長 2016年5月 日本海運株式会社 休職派遣 取締役 2018年5月 日本海運株式会社 常務取締役 2018年10月 当社入社 常勤顧問 2019年6月 当社常務取締役第一営業部兼 釧路支社・苫小牧支社管掌(現在)	(注5)	―
取締役	大 川 康 治	1945年10月13日生	1970年4月 株式会社日本興業銀行入行 1997年6月 同行外国為替部長 2000年1月 日本マリンテクノ株式会社取締役 財務担当最高責任者(CFO) 2003年9月 株式会社産業再生機構顧問 2005年5月 辻・本郷税理士法人 シニアアドバイザー(現任) 2006年4月 コーポレート・ドクター株式会社 代表取締役(現任) 2008年6月 ヤマトホールディングス株式会社 監査役 2015年6月 当社取締役(現在)	(注5)	―
常勤監査役	坂 上 隆	1958年8月19日生	1981年4月 北海道東北開発公庫(現 株式会社日本政策投資銀行)入庫 2009年6月 苫小牧港開発株式会社 取締役船舶ターミナル部長 2017年6月 当社常勤監査役(現在) 2017年7月 大和運輸株式会社 監査役(現在) 2018年6月 栗林運輸株式会社、三陸運輸株式会社、共栄運輸株式会社、株式会社登別グランドホテル各監査役(現在)	(注6)	2
監査役	廣 渡 鉄	1958年11月28日生	1992年4月 第一東京弁護士会登録 上野隆司法律事務所入所 1999年4月 廣渡法律事務所開設 2006年6月 当社監査役(現在)	(注7)	―
監査役	伊 藤 一 泰	1953年8月17日生	1976年4月 日本開発銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)入行 2010年11月 株式会社インターセントラル 取締役副社長 2013年6月 当社監査役(現在) 2013年6月 栗林運輸株式会社、八千代運輸株式会社各監査役(現在)	(注6)	―
計					2,063

(注) 1.取締役大川康治氏は、社外取締役であります。
2.監査役坂上隆、廣渡鉄、伊藤一泰の3氏は、社外監査役であります。
3.代表取締役社長の栗林宏吉は、代表取締役会長の栗林定友の長男であります。
4.取締役栗林広行は、代表取締役社長の栗林宏吉の長男であります。
5.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役の任期は2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.監査役の任期は2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。東京証券取引所に対して独立役員として届け出ております。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(千株)
和 田 芳 幸	1951年3月2日生	1977年6月	監査法人中央会計事務所入所	3
		1988年6月	同所代表社員就任
		2000年7月	同所事業開発本部長就任
		2003年5月	同所事業開発担当理事就任
		2007年8月	太陽ASG監査法人(現、太陽有限責任監査法人)入所、代表社員
		2011年6月	当社補欠監査役(現在)
		2016年8月	和田会計事務所所長(現任)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。社外取締役の大川康治氏は、金融機関および税理士法人等の経験を通じて培われた豊富な知識・経験や高い見識等を有しております。当社との間に人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役のうち監査役2名の坂上隆氏、伊藤一泰氏は、長年金融業務を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、他の1名の廣渡鉄氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、弁護士としての高い見識とコーポレート・ガバナンスに関する知見を有するとともに、一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、高い独立性を有し、東京証券取引所に対して、独立役員として届けております。当社との間に人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役および社外監査役の選任に関しては、現在の社外取締役1名、社外監査役3名体制を当面維持することとしておりますが、それ以外の特段の決定事項はなく、選任にあたっての独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を参考にしております。また、社外取締役および社外監査役による監督又は監査にあたり必要に応じて、内部監査室、監査役および会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。また、内部監査室からも必要に応じて内部統制の状況に関する報告を受けております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役会と内部監査室は、相互の連携を図るため、定期的な情報交換を行い、監査役会の監査方針及び監査計画、内部監査室の監査方針、監査計画、実施した監査結果に関する確認を行っております。
なお、内部監査室の監査では、内部統制委員会等を通じて、内部統制部門の責任者に対して適宜報告がされております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係は、会計監査部門と内部統制部門が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査役会に対して四半期に一度四半期レビュー報告会や会計監査報告会等で報告を行っております。内部監査室は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項については、会社法が求める内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監査結果を四半期等定期的に監査役会に報告しています。