川崎近海汽船株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧

男性13名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 会長	石 井 繁 礼	1949年11月17日生	1972年4月 川崎汽船株式会社入社 2005年4月 同社常務取締役 2006年6月 同社常務執行役員 2009年4月 当社顧問 2009年6月 当社常務取締役総務部、情報システム室、経営企画部及び経理部管掌、内航不定期船部担当 2010年6月 当社専務取締役 経営企画部及び不定期船部管掌、定航部、近海船企画調整部及び内航不定期船部担当 "K" LINE KINKAI(MALAYSIA) SDN. BHD CHAIRMAN 2011年6月 当社代表取締役社長 2017年6月 当社代表取締役会長(現)	(注)3	81
代表取締役 社長	赤 沼 宏	1952年4月19日生	1975年4月 当社入社 2004年6月 当社内航不定期船部長 2008年6月 当社取締役内航不定期船部担当、内航定期船部担当補佐 2009年6月 当社取締役内航定期船部担当、フェリー部担当補佐 2010年6月 当社取締役内航定期船部及びフェリー部担当 2011年6月 当社常務取締役内航定期船部及びフェリー部担当 2012年6月 当社常務取締役フェリー部及び船舶部管掌、内航定期船部担当 2013年6月 当社常務取締役内航定期船部、フェリー部及び船舶部管掌 2014年6月 当社専務取締役内航定期船部、フェリー部及び船舶部管掌 2016年6月 当社取締役副社長 社長補佐、内航定期船部、フェリー部及び船舶部管掌 2017年6月 当社代表取締役社長(現)	(注)3	54
専務取締役	久 下 豊	1960年1月29日生	1983年4月 川崎汽船株式会社入社 2015年4月 当社入社、外航営業部担当役員付部長 2015年6月 当社取締役内航不定期船部担当、外航営業部担当補佐、内航不定期船部長 2016年4月 当社取締役内航不定期船部担当、外航営業部担当補佐、外航営業部長 2016年6月 当社取締役外航営業部及び内航不定期船部担当、外航営業部長 2017年6月 当社専務取締役総務部、外航営業部及び内航不定期船部管掌、内部監査室担当補佐(現) (主要な兼職の状況) 2017年6月 "K"LINE KINKAI(SINGAPORE) PTE LTD (Chairman)(現) 2018年6月 "K"LINE KINKAI(MALAYSIA) SDN. BHD. (Chairman) (現)	(注)3	37

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
常務取締役	寅 谷 剛	1959年4月14日生	1978年4月 シルバーフェリー株式会社入社 1992年4月 当社入社 2008年4月 当社フェリー部長 2011年6月 当社取締役フェリー部長 2012年6月 当社取締役フェリー部担当、フェリー部長 2015年6月 当社常務取締役フェリー部担当、フェリー部長 2016年6月 当社常務取締役フェリー部担当(現) (主要な兼職の状況) 2016年6月 シルバーフェリーサービス㈱代表取締役(現)	(注)3	23
常務取締役 船舶部長	小 山 卓 三	1959年3月4日生	1981年10月 川崎汽船株式会社入社 2008年7月 当社入社 2011年6月 当社船舶部長 2013年6月 当社取締役船舶部担当、船舶部長 2016年6月 当社常務取締役船舶部担当、船舶部長(現)	(注)3	20
常務取締役 内航定期船 事業本部長 日立支店長	川 﨑 誠 司	1959年7月20日生	1983年4月 当社入社 2008年5月 当社内航定期船部長 2013年6月 当社取締役内航定期船部担当、内航定期船部長 2015年6月 当社取締役内航定期船部担当 2016年6月 当社常務取締役内航定期船部担当 2018年2月 当社常務取締役内航定期船事業本部担当、内航定期船事業本部長及び日立支店長(現)	(注)3	25
常務取締役 経営企画部長	佐 野 秀 広	1959年8月31日生	1983年4月 川崎汽船株式会社入社 2013年4月 当社入社、経営企画部長 2014年6月 当社取締役経営企画部担当、経営企画部長 2016年6月 当社取締役経営企画部及び経理部担当、経営企画部長 2017年6月 当社常務取締役経営企画部及び経理部担当、経営企画部長 2018年6月 当社常務取締役経営企画部、経理部及びオフショア支援船事業推進室担当、経営企画部長及びオフショア支援船事業推進室長(現) 2019年6月 当社常務取締役オフショア支援船事業推進室管掌、総務部、経営企画部、経理部及び情報システム室担当、経営企画部長(現)	(注)3	28
取締役 北海道支社長	馬 場 信 行	1956年9月15日生	1980年4月 当社入社 2013年4月 当社北海道支社副支社長 2014年6月 当社取締役北海道全域担当、 北海道支社長(現)	(注)3	25

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 オフショア 支援船事業 推進室長	山 﨑 壽 夫	1959年11月21日生	1986年4月 川崎汽船株式会社入社 2018年9月 当社入社、社長付特命部長 2019年6月 当社取締役外航営業部、内航不定期船部及びオフショア支援船事業推進室担当(現)	(注)3	20
取締役 非常勤	陶 浪 隆 生	1947年8月22日生	1971年7月 三井物産株式会社入社 2002年4月 同社執行役員 2005年4月 同社常務執行役員機械本部長 2008年6月 JA三井リース株式会社代表取締役社長 2011年12月 一般財団法人日本海事協会会長付参与(現) 2015年6月 当社取締役(現)	(注)3	9
監査役 常勤	西 浦 廣 明	1957年2月12日生	1979年12月 当社入社 2007年6月 当社定航部長 2011年4月 当社総務部長 2013年6月 当社理事総務部長 2015年6月 当社監査役(現)	(注)4	26
監査役 非常勤	鈴 木 修 一	1957年9月4日生	1989年4月 弁護士登録 1997年4月 合谷・鈴木法律事務所(パートナー) 2005年5月 山田・合谷・鈴木法律事務所(パートナー)(現) 2010年6月 稲畑産業株式会社社外監査役 2011年6月 当社監査役(現)	(注)4	―
監査役 非常勤	倉 富 正 敏	1958年4月19日生	1981年4月 日本開発銀行(現日本政策投資銀行)入行 2010年7月 三菱商事UBSリアルティ株式会社執行役員 2012年6月 同社常勤監査役 2016年6月 株式会社ダイトーコーポレーション社外監査役(現) 2016年6月 当社監査役(現)	(注)5	―
計					348

(注) 1 取締役 陶浪隆生氏は、社外取締役であります。
2 監査役 鈴木修一及び倉富正敏の2氏は、社外監査役であります。
3 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社は社外取締役1名、社外監査役2名を選任しています。陶浪取締役には、当社と利害関係の無い中立的な立場から、総合商社における長年にわたる経験と知見およびその後の経営者としての経験と知見を当社の経営に生かしていただくため、社外取締役に選任しています。
また、鈴木監査役は所属する山田・合谷・鈴木法律事務所の弁護士(パートナー)であります。当社は同事務所に所属している他の弁護士と顧問弁護士契約を締結しておりますが、顧問料の金額は少額であり、また、鈴木氏とは顧問契約、個別法律相談の取引はありません。倉富監査役は親会社たる川崎汽船株式会社の子会社である株式会社ダイトーコーポレーションの社外監査役(非常勤)であります。株式会社ダイトーコーポレーションは、当社の代理店であり、また、荷主として取引があります。社外監査役2名には、第三者の視点からの公正な監査を期待し、選任しています。
社外監査役は監査役会の一員として代表取締役との定期会合において、外部の視点による率直な意見を述べるとともに、内部監査室および会計監査人との三様監査会議を定期的に開催し、その動静や課題を把握し、内部監査室および会計監査人との連携を図っています。
なお、社外取締役および社外監査役は共に取締役会に出席しており、取締役会における内部監査・会計監査・内部統制に関する決議・報告・討議に参加・監査・監督をしています。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する具体的な基準を定めており、その内容は以下のとおりです。

次の各号に掲げる条件の全てに該当しない者を独立性(金融商品取引所に独立役員として届け出ることのできる資格)ありと判断する。
一 最近10年間において、当社の業務執行取締役、使用人となったことがある者。
二 最近3年間において、当社グループを主要な取引先とする企業集団の業務執行者(会社法施行規則第2条
第3項第6号に規定する業務執行者をいう。以下同じ)であったことがある者。
なお、当社グループを主要な取引先とする企業集団とは、当該企業集団の過去3年間の各事業年度におい
て、 当該企業集団の連結売上高に占める当社グループへの売上高の割合が2%を超えるものをいう。
三 最近3年間において、当社グループの主要な取引先である企業集団の業務執行者であったことがある者。
なお、当社グループの主要な取引先である企業集団とは、当社グループの過去3年間の各事業年度において、 当社グループの連結売上高に占める当該企業集団への売上高の割合が2%を超えるものをいう。
四 最近3年間において、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者であったことがある者。
五 最近3年間において当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を受領した者。また、最近3年間において当社グループから年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を受領した監査法人、税理士法人、法律事務所、コンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームで、当該法人等の直前事業年度の総収入に占める当社グループから受領した金銭その他の財産の割合が2%を超えるものに所属していたことがある者。ただし、外形上所属していても、無報酬であるなど実質的に当社グループとの利益相反関係がない場合は、この限りではない。
六 当社の議決権の10%以上を所有する株主。当該株主が法人である場合には最近3年間において当該株主又はその親会社若しくは子会社の業務執行者であった者。
七 上記各号に該当する者の二親等内の親族。

また、当社は社外監査役を選任するための独立性に関する具体的な基準又は方針は定めていませんが、選任にあたっては上記社外取締役の独立性に関する基準及び当社が上場している東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準を参考にしています。
以上のことから3名とも当社のコーポレートガバナンスにおいて、第三者の視点から当社の経営の適法性等についての監視又は公平公正な監査を行う役割を担っております。
なお、当社は陶浪取締役及び鈴木監査役を独立役員に指定しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は監査役会の一員として代表取締役との定期会合において、外部の視点による率直な意見を述べるとともに、内部監査室および会計監査人との三様監査会議を定期的に開催し、その動静や課題を把握し、内部監査室および会計監査人との連携を図っています。
なお、社外取締役および社外監査役は共に取締役会に出席しており、取締役会における内部監査・会計監査・内部統制に関する決議・報告・討議に参加・監査・監督をしています。