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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100GC3Y

有価証券報告書抜粋 ユアサ・フナショク株式会社 沿革 (2019年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1937年1月株式会社湯浅商店設立。(船橋町五日市)
肥料・米・雑穀・小麦粉・各種飼料の卸販売。
1951年7月米穀卸売販売業者の指定を受ける。
1953年10月東京営業所を開設。(1956年10月支店と改称、2008年1月現所在地に移転)
1954年3月千葉営業所を開設。(1981年6月支店と改称、1985年10月現所在地に移転)
1955年6月昭和食糧工業㈱を吸収合併。
1956年7月旭営業所を開設。(1975年6月支店と改称、2002年2月現所在地に移転)
1961年6月木更津営業所を開設。(1982年3月に移転、2006年4月千葉支店と統合)(現・連結子会社へ賃貸)
1962年1月本社を船橋市宮本町に移転。
10月旭澱粉㈱を吸収合併。
1964年2月昭和産業㈱船橋工場(JR船橋駅前)の土地を買収。
1966年12月松戸営業所を開設。(1975年6月支店と改称、1983年11月現所在地に移転)
1967年9月JR船橋駅前ビルを新築。㈱そごう・西武に賃貸。(2018年2月賃貸終了)
1969年3月埼玉営業所を開設。(1975年6月支店と改称、1993年5月現所在地に移転)
5月日の出精米工場を大型工場に増改築。(1988年8月現所在地に移転)
1970年6月商号を湯浅株式会社と変更。
1972年3月船橋食品㈱を吸収合併し、商号をユアサ・フナショク株式会社と変更。
1973年12月JR両国駅前にパールホテル両国新築。
1975年12月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。
1976年8月印旛郡八街町に食品専用倉庫を増設。
12月プリマーベ㈱(パン製造販売)を吸収合併。
㈱古屋(食品の輸入販売)を吸収合併し、横浜支店開設。(2013年12月現所在地に移転)
神戸支店を開設。(1980年7月関西支店と改称、2004年11月現所在地に移転)
1977年6月山幸運輸㈱(一般貨物運送業)を設立。(1995年2月商号を「ワイ・エフ物流株式会社」と変更 現・連結子会社)
1980年11月船橋市高瀬町に高瀬工場を新築。
12月東京都中央区新川にパールホテル茅場町新築。(賃借)
1988年8月船橋市高瀬町に大型精米工場を新築移転。
1989年10月山野㈱(ビジネスホテル経営)を吸収合併。
1992年6月ワイ・エフ石油㈱(ガソリンスタンド経営)を設立。(現・連結子会社)
1993年2月東京都江戸川区東葛西にパールホテル葛西新築。(賃借)
9月太田市飯田町にパールホテル太田新築。
1994年6月旭市鎌数に事業所を新設、飼料畜産本部を移転。
1995年7月パールプラザにボウリング場を設置。(2016年7月閉館)
1997年10月㈱湘南商事(酒類卸売業)の全株式を取得。
2000年1月㈱仁茂田(酒類卸売業)の全株式を取得。
10月川崎市川崎区小川町のビジネスホテルを購入、営業開始。(2001年4月パールホテル川崎と改称)
2001年9月㈱仁茂田と㈱湘南商事が合併し、商号をユアサフナショク・リカー㈱と変更。(現・連結子会社)
2001年10月川崎市高津区二子のビジネスホテルを購入、パールホテル溝ノ口と改称し、営業開始。
2002年2月旭市鎌数に物流センターを新築し、旭支店を統合。
2003年3月㈱ニュー・ノザワ・フーズ(米穀卸売業)の全株式を取得。(現・連結子会社)
2004年11月千葉支店内に低温物流センターを新築。
2005年3月東京都中央区八重洲にパールホテル八重洲新築。(一部賃借)
2006年3月製パン事業から撤退し、高瀬工場、草加工場を閉鎖。
2009年2月高瀬工場を売却。
2009年10月ホテルサンライト㈱(ビジネスホテル経営)の全株式を取得。(現・連結子会社)
2010年3月草加工場跡地に草加物流センター新築。
2013年4月
2015年6月
2018年11月		本社を船橋市宮本に新築移転。
厚木物流センター開設。
東京都新宿区住吉町にパールホテル新宿曙橋新築。(賃借)
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00456] S100GC3Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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