有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GADR
株式会社AIRDO 役員の状況 (2019年3月期)
①役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1 監査役柴田龍及び友定聖二は、社外監査役であります。
2 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 当社では、業務執行に係る責任と役割を明確にするとともに、意思決定の迅速化および業務遂行機能の効率化を図るため、執行役員
制度を導入しております。執行役員は6名で、企画部担当 浦澤英史、運送本部長 辻新一、運航本部副本部長 中園幸男、安全推進室長兼安全推進部長 矢野伊知郎、営業本部長 関憲博、整備本部長 岡本達也で構成しております。
②社外役員の状況
当社の社外監査役である柴田龍は、株式会社北洋銀行の取締役副会長を務めております。株式会社北洋銀行は、当社株式数の5.00%を保有する大株主であり、定常的な銀行取引があります。
当社の社外監査役である友定聖二は、株式会社日本政策投資銀行の北海道支店長を務めております。株式会社日本政策投資銀行は、当社株式数の32.49%を保有する大株主であります。
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 | ||
代表取締役 社長 取締役会・ 経営戦略会議議長 安全推進委員会 委員長 | 草野 晋 | 1960年10月15日 | 1983年4月 1999年10月 2007年4月 2009年6月 2011年6月 2013年6月 2015年3月 2015年6月 2019年6月 | 日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行) 入行 日本政策投資銀行(現株式会社日本政策投資銀行)審査部課長 同行プロジェクトファイナンス部長 株式会社日本政策投資銀行都市開発部長 同行常務執行役員 同行取締役常務執行役員 当社顧問 当社代表取締役副社長 当社代表取締役社長(現任) | (注)2 | ―株 | |
代表取締役 副社長 企画部総括 営業本部総括 整備本部総括 | 泉 弘毅 | 1957年7月21日 | 1980年4月 2002年4月 2006年4月 2007年4月 2011年4月 2012年10月 2013年4月 2015年4月 2019年4月 2019年6月 | 全日本空輸株式会社入社 同社企画室グループ経営推進部主席部員 同社整備本部部品計画部長 同社整備本部機体計画部長 全日空整備株式会社(現 ANAベースメンテナンステクニクス株式会社)代表取締役社長 ANAベースメンテナンステクニクス株式会社 代表取締役社長 全日本空輸株式会社執行役員 ANAウイングス株式会社代表取締役社長 同社上席執行役員 ANAウイングス株式会社代表取締役社長 ANAホールディングス株式会社参与 当社代表取締役副社長(現任) | (注)2 | ―株 | |
専務取締役 総務部担当 運送本部総括 | 辻村 和利 | 1963年7月19日 | 1987年4月 2004年4月 2006年4月 2009年7月 2011年4月 2012年4月 2013年4月 2016年4月 2016年6月 | 全日本空輸株式会社入社 同社運航本部業務推進室企画推進部人材開発 チームリーダー 同社大阪空港支店総務部総務課リーダー エアーニッポン株式会社人事部人事課長 同社人事部副部長 全日本空輸株式会社広報室副室長 ANAホールディングス株式会社グループ広報部長兼全日本空輸株式会社広報部長 当社顧問 当社専務取締役(現任) | (注)2 | ―株 | |
取締役 運航本部総括 運航本部長 | 龍神 恒夫 | 1956年2月4日 | 1977年6月 2003年7月 2008年4月 2012年11月 2013年3月 2015年2月 2015年6月 | 全日本空輸株式会社入社 同社人事部担当部長 同社運航本部乗員室大阪乗務センターB777乗員部長 同社フライトオペレーションセンター長代理 同社フライトオペレーションセンター先任機長室 主幹 当社執行役員安全推進室長 当社取締役(現任) | (注)2 | ―株 | |
取締役 安全統括管理者 安全推進委員会 副委員長 安全推進室総括 | 尾曲 靖之 | 1955年4月16日 | 1980年4月 2002年7月 2005年5月 2009年6月 2013年4月 2014年4月 2015年2月 2015年6月 | 全日本空輸株式会社入社 同社整備本部機体計画部副部長 スカイネットアジア航空株式会社(現株式会社ソラシドエア)整備本部長 同社取締役運送本部長 ANAエアロサプライシステム株式会社代表取締役社長 全日本空輸株式会社総合安全推進会議副議長 当社執行役員技術本部長 当社取締役(現任) | (注)2 | ―株 | |
取締役 CSR企画推進室 担当 CS推進室担当 CSR企画推進室長 | 大橋 裕二 | 1968年10月13日 | 1991年4月 2006年4月 2007年4月 2010年5月 2012年3月 2013年3月 2015年6月 2017年6月 | 北海道東北開発公庫(現株式会社日本政策投資銀行)入庫 日本政策投資銀行(現株式会社日本政策投資銀行)企業ファイナンス部調査役 同行北海道支店課長 株式会社日本政策投資銀行業務企画部課長 同行東北支店課長 同行北海道支店次長 同行審査部担当部長 当社取締役(現任) | (注)2 | ―株 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 | ||
常勤監査役 | 後藤 順幸 | 1956年6月9日 | 1979年4月 2001年4月 2002年4月 2005年4月 2006年7月 2009年4月 2011年4月 2012年11月 2014年4月 2016年4月 2016年6月 | 全日本空輸株式会社入社 同社整備本部機体メンテナンスセンター第一整備部整備第一課リーダー ANAテクノアビエーション株式会社整備部長 ANAエアロサプライシステム株式会社羽田事業 所長 全日本空輸株式会社松山空港所長 ANAエアクラフトテクニクス株式会社取締役 同社取締役兼全日本空輸株式会社整備本部機体メンテナンスセンター副センター長 当社技術本部副本部長兼整備部長兼整備業務グループリーダー 当社執行役員技術本部副本部長兼整備部長 当社執行役員技術本部副本部長 当社監査役(現任) | (注)3 | ―株 | |
監査役 | 柴田 龍 | 1957年1月25日 | 1981年4月 2002年7月 2004年6月 2004年6月 2006年4月 2010年6月 2010年6月 2012年6月 2018年4月 | 株式会社北洋相互銀行(現株式会社北洋銀行)入行 株式会社北洋銀行リスク管理室長 株式会社札幌北洋ホールディングス(現株式会社北洋銀行)取締役 株式会社北洋銀行取締役経営管理部長 同行常務取締役経営管理部長 株式会社札幌北洋ホールディングス(現株式会社北洋銀行)代表取締役副社長 株式会社北洋銀行代表取締役副頭取 当社監査役(現任) 株式会社北洋銀行取締役副会長(現任) | (注)3 | ―株 | |
監査役 | 友定 聖二 | 1967年5月24日 | 1990年4月 2000年3月 2006年4月 2008年3月 2012年6月 2013年6月 2014年9月 2015年6月 2019年6月 2019年6月 | 北海道東北開発公庫(現 株式会社日本政策投資銀行)入庫 日本政策投資銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)北海道支店調査役 同行総務部課長 同行経営企画部課長 株式会社日本政策投資銀行経営企画部広報・CSR室長 同行経営企画部担当部長 同行経営企画部担当部長兼地域企画部担当部長 同行関西支店部長 同行北海道支店長(現任) 当社監査役(現任) | (注)2 | ―株 | |
計 | ―株 |
2 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 当社では、業務執行に係る責任と役割を明確にするとともに、意思決定の迅速化および業務遂行機能の効率化を図るため、執行役員
制度を導入しております。執行役員は6名で、企画部担当 浦澤英史、運送本部長 辻新一、運航本部副本部長 中園幸男、安全推進室長兼安全推進部長 矢野伊知郎、営業本部長 関憲博、整備本部長 岡本達也で構成しております。
②社外役員の状況
当社の社外監査役である柴田龍は、株式会社北洋銀行の取締役副会長を務めております。株式会社北洋銀行は、当社株式数の5.00%を保有する大株主であり、定常的な銀行取引があります。
当社の社外監査役である友定聖二は、株式会社日本政策投資銀行の北海道支店長を務めております。株式会社日本政策投資銀行は、当社株式数の32.49%を保有する大株主であります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04278] S100GADR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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