有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G91F
三菱倉庫株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性20名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||
取締役会長 | 松 井 明 生 | 1954年6月20日生 |
| (注)3 | 20 | ||||||||||||||||
代表取締役 取締役社長 | 藤 倉 正 夫 | 1959年3月20日生 |
| (注)3 | 8 | ||||||||||||||||
常務取締役 | 小 原 祥 司 | 1954年8月5日生 |
| (注)3 | 5 | ||||||||||||||||
常務取締役 倉庫事業部長委嘱 | 若 林 仁 | 1960年1月22日生 |
| (注)3 | 8 | ||||||||||||||||
常務取締役 | 斉 藤 康 | 1958年10月16日生 |
| (注)3 | 6 | ||||||||||||||||
常務取締役 | 木 村 伸 児 | 1958年7月18日生 |
| (注)3 | 5 | ||||||||||||||||
代表取締役 常務取締役 | 奈良場 三 郎 | 1958年10月17日生 |
| (注)3 | 5 | ||||||||||||||||
常務取締役 国際業務室長委嘱 | 西 川 浩 司 | 1960年4月10日生 |
| (注)3 | 5 | ||||||||||||||||
取締役 | 槙 原 稔 | 1930年1月12日生 |
| (注)3 | 21 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
取締役 | 宮 原 耕 治 | 1945年12月3日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||
取締役 | 若 林 辰 雄 | 1952年9月29日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||
取締役 | 北 沢 利 文 | 1953年11月18日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||
取締役 名古屋支店長 | 中 島 立 志 | 1957年11月29日生 |
| (注)3 | 5 | ||||||||||||||||||
取締役 業務部長 | 山 尾 聡 | 1960年6月13日生 |
| (注)3 | 4 | ||||||||||||||||||
取締役 国際輸送事業部長 | 三 浦 晃 雄 | 1960年11月10日生 |
| (注)3 | 4 | ||||||||||||||||||
常任監査役 (常勤) | 渡 辺 徹 | 1949年6月24日生 |
| (注)4 | 21 | ||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 長谷川 幹 根 | 1961年7月5日生 |
| (注)4 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||
監査役 | 山 田 洋之助 | 1959年5月2日生 |
| (注)5 | 0 | ||||||||||||
監査役 | 桜 井 憲 二 | 1948年10月28日生 |
| (注)6 | ― | ||||||||||||
監査役 | 今 井 洋 | 1954年3月22日生 |
| (注)5 | 6 | ||||||||||||
計 | 130 |
(注) 1 取締役のうち槙原 稔、宮原耕治、若林辰雄、北沢利文の4氏は、社外取締役である。
2 監査役のうち長谷川幹根、山田洋之助、桜井憲二の3氏は、社外監査役である。
3 2019年3月期に関する定時株主総会終結の時から2020年3月期に関する定時株主総会終結の時までである。
4 2019年3月期に関する定時株主総会終結の時から2023年3月期に関する定時株主総会終結の時までである。
5 2016年3月期に関する定時株主総会終結の時から2020年3月期に関する定時株主総会終結の時までである。
6 2018年3月期に関する定時株主総会終結の時から2022年3月期に関する定時株主総会終結の時までである。
② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役は、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、一般株主の利益に配慮した公平で公正な客観的判断をなしうる者を選任することとしており、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の(1)~(8)の該当の有無を確認、判断のうえ、独立役員を指定しています。
(1) 当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を有する者)又はその現在もしくは過去3年間における業務執行者(※1)
(2) 当社のメインバンク(借入先第一位)又は借入額が当社連結総資産の2%を超える借入先の現在又は過去3年間における業務執行者
(3) 当社の定める基準を超える取引先(※2)の現在又は過去3年間における業務執行者
(4) コンサルタント、会計専門家又は法律専門家については、当社から役員報酬以外に過去3年間の平均で年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている者(法人等団体である場合は、その現在又は過去3年間における業務執行者又はこれに類する者)
(5) 当社の会計監査人の現在又は過去3年間における社員
(6) 当社から、一定額を超える寄付(※3)を受けた団体に現在属し、又は過去3年間において属していた者
(7) 上記(1)~(6)のいずれかに掲げる者(役員等の重要な役職者でない者を除く)の配偶者又は二親等内の親族
(8) 当社の業務執行者であった者(その期間が3年間に満たない者を除く)
※1 業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人等をいう。
※2 当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)との取引が当社連結営業収益の2%を超える取引先もしくは当社グループとの取引が当該会社の存続や当社グループの業務に重大な影響を与える取引先をいう。
※3 過去3事業年度の平均で年間10百万円を超える寄付をいう。
イ 槙原取締役(社外取締役)は三菱商事㈱出身でありますが、同社は当社の取引先かつ株主であり、当社も同社の株主であります。当社グループは同社との間に物流業務受託等の取引があり、その額は当社連結営業収益の1%未満であります。
なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役であると考えられます。
ロ 宮原取締役(社外取締役)は日本郵船㈱出身で、現在は同社特別顧問でありますが、同社は当社の取引先かつ株主であり、当社も同社の株主であります。当社グループは同社との間に物流業務受託等の取引があり、その額は当社連結営業収益の1%未満であります。
なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役であると考えられます。
ハ 若林取締役(社外取締役)は三菱UFJ信託銀行㈱出身で、現在は同社取締役会長でありますが、同社は当社の取引先かつ株主であり、当社も同社の完全親会社である㈱三菱UFJフィナンシャル・グループの株主であります。当社グループは三菱UFJ信託銀行㈱との間に年金資産の運用委託等の取引があり、また、当社グループは同社との間に不動産管理業務受託等の取引があり、その額はいずれも当社連結営業収益の1%未満であります。
なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役であると考えられます。
ニ 北沢取締役(社外取締役)は東京海上日動火災保険㈱出身で、現在は同社取締役副会長であり、また、2019年6月まで同社の完全親会社である東京海上ホールディングス㈱取締役でありましたが、東京海上日動火災保険㈱は当社の取引先かつ株主であり、当社も東京海上ホールディングス㈱の株主であります。当社グループは東京海上ホールディングス㈱グループとの間に保険契約等の取引があり、また、当社グループは同グループとの間に保険代理店業務受託等の取引があり、その額はいずれも当社連結営業収益の1%未満であります。
なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役であると考えられます。
ホ 長谷川監査役(社外監査役)は三菱商事㈱出身でありますが、同社は当社の取引先かつ株主であり、当社も同社の株主であります。当社グループは同社との間に物流業務受託等の取引があり、その額は当社連結営業収益の1%未満であります。
なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外監査役であると考えられます。
ヘ 山田監査役(社外監査役)は弁護士であります。当社は同氏との間に代理人業務委託等の取引があり、その報酬額は過去3年間の平均で年間10百万円を超えない僅少なものであります。
なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外監査役であると考えられます。
ト 桜井監査役(社外監査役)は有限責任 あずさ監査法人出身でありますが、同監査法人は当社の会計監査人であります。当社グループは同監査法人との間に当連結会計年度に係る監査証明業務委託等の取引があり、その額は80百万円であります。
なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外監査役であると考えられます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係は、[(1) コーポレート・ガバナンスの概要]及び[(3) 監査の状況]に記載のとおりです。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04283] S100G91F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。