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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100G6YA

有価証券報告書抜粋 澁澤倉庫株式会社 沿革 (2019年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
1897年3月澁澤榮一を営業主とし東京深川に澁澤倉庫部を創業
1909年7月倉庫部を改組し澁澤倉庫株式会社(資本金50万円)を設立
1922年5月門司支店(現:中国・九州支店)を開設
1923年9月東京茅場町に本店事務所を移転
1933年12月浪華倉庫株式会社を合併、横浜、大阪に支店を開設し六大港に倉庫、港湾施設を保有
1937年1月神戸出張所を開設(1941年1月支店に改組)
1947年8月本店営業部を廃止し東京支店を開設
1950年12月東京証券取引所の市場に株式を上場
1954年3月親和海運株式会社(現:親和物流株式会社、連結子会社)を設立
1963年7月澁澤陸運株式会社(現:連結子会社)を設立
1964年8月
1968年1月		親和陸運株式会社(現:北海澁澤物流株式会社、連結子会社)を設立
株式会社東邦エーゼント(現:澁澤ファシリティーズ株式会社、連結子会社)を設立
1969年8月国際航空貨物運送取扱業務を開始
1969年9月香港に現地法人澁澤倉庫(香港)有限公司(現:澁澤(香港)有限公司、連結子会社)を設立
1972年4月IATA(国際航空運送協会)公認代理店の資格を取得し航空貨物取扱業務を拡充
1972年4月
～
1974年3月		倉庫、海運、陸運の営業一体化をはかり総合物流体制を強化
1974年7月東京都中央区に賃貸用オフィスビル(澁澤ビル)竣工
1981年1月大宮通運株式会社(現:連結子会社)の株式取得
1991年4月東京都中央区に賃貸用オフィスビル(澁澤シティプレイス)竣工
1991年6月日正運輸株式会社(現:連結子会社)の株式取得
1994年12月上海に駐在員事務所を開設
1997年3月創業100周年
1998年7月ホーチミンに駐在員事務所を開設
1999年3月横浜支店他関連部所ISO9002(現:ISO9001)の認証を取得
2002年6月川崎市に賃貸用大型商業施設竣工
2002年9月上海に現地法人澁澤物流(上海)有限公司を設立
2004年5月東京都江東区に賃貸用オフィスビル(澁澤シティプレイス永代)竣工
2004年10月コンプライアンス委員会を設置
2005年8月広州に駐在員事務所を開設
2005年12月東京支店トランクルーム営業所ISMS(Ver.2.0)(現:ISO/IEC27001)の認証を取得
2006年10月関西支店(現:神戸支店)ISO9001の認証を取得
2009年7月神戸市中央区港島において新拠点稼働
2009年8月東京都江東区永代に本店を移転
2009年9月東京都中央区に賃貸用オフィスビル(澁澤シティプレイス蛎殻町)竣工
2009年11月ホーチミンに現地法人Shibusawa Logistics Vietnam Co., Ltd.(現:連結子会社)を設立
2011年11月ハノイに現地法人Shibusawa Logistics Vietnam Co., Ltd.の支店を開設
2012年3月
2013年6月
2013年9月
2014年4月
2014年4月
2014年8月

2014年11月
2015年5月
2018年4月
2018年6月		AEO認定通関業者の認定取得
広州に現地法人澁澤物流(上海)有限公司の分公司を開設
マニラに駐在員事務所を開設
AEO特定保税承認者の承認取得
大阪府茨木市に再開発計画第Ⅰ期新倉庫(茨木倉庫A棟)竣工
横浜市神奈川区に再開発計画第Ⅰ期新施設(研究開発施設と物流倉庫を併設した新たな施設:澁澤ABCビルディング1号館)竣工
Vinafco Joint Stock Corporation(ベトナムの物流企業、現:持分法適用関連会社)の株式取得
大阪府茨木市に再開発計画第Ⅱ期新倉庫(茨木倉庫B棟)竣工
武漢に現地法人澁澤物流(上海)有限公司の分公司を開設
ダイドードリンコ株式会社と合弁会社ダイドー・シブサワ・グループロジスティクス株式会社(現:持分法非適用関連会社)を設立
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04286] S100G6YA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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