株式会社ヤマタネ 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	山 﨑 元 裕	1963年4月9日生	1988年4月 当社入社 1998年1月 食品本部長兼貿易部長 同年6月 取締役食品本部長兼貿易部長 2003年6月 取締役 2005年10月 取締役物流本部関西支店長 2007年4月 取締役食品本部長 2008年4月 常務取締役食品本部長 2012年4月 常務取締役管理本部長 同年6月 代表取締役専務取締役管理本部長不動産事業部・文化事業部担当 2013年4月 代表取締役社長(現在)	20 19年 6月 から 1年	420,700
代表取締役 専務取締役 管理本部長 不動産事業部 ・文化事業部 担当	角 田 達 也	1956年3月2日生	1980年4月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 1998年4月 同行秘書役 1999年4月 同行日本橋支店長 2001年4月 同行三鷹法人営業部長 2002年10月 当社経営企画室長 2006年4月 経営企画部長 同年6月 取締役経営企画部長 2007年4月 取締役管理本部経営企画部長 2013年4月 常務取締役管理本部長 不動産事業部・文化事業部担当 2016年4月 代表取締役専務取締役管理本部長 不動産事業部・文化事業部担当(現在)	20 19年 6月 から 1年	13,300
代表取締役 専務取締役 食品本部長	鈴 木 康 道	1955年12月25日生	1979年4月 当社入社 2003年6月 食品本部営業一部長 2006年4月 食品本部米穀部長兼貿易部長 2007年4月 食品本部日本橋支店長 2008年7月 管理本部総務部長 2012年4月 食品本部長 同年6月 取締役食品本部長 2014年4月 取締役管理本部総務部長 2016年4月 常務取締役食品本部長 2018年6月 代表取締役専務取締役食品本部長(現在) 山種商事㈱代表取締役社長	20 19年 6月 から 1年	7,300
常務取締役 物流本部長 兼関東支店長	曽 我 部 誠	1959年6月17日生	1982年4月 当社入社 2010年4月 物流本部関西支店次長 2012年4月 物流本部関西支店長 2016年6月 取締役物流本部関西支店長 2017年4月 取締役物流本部関東支店長 2018年4月 2019年4月 取締役物流本部長兼関東支店長 常務取締役物流本部長兼関東支店長(現在)	20 19年 6月 から 1年	4,200
取締役 管理本部 経営企画部長	平 田 実	1962年10月28日生	1986年4月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 2006年4月 同行法人マーケティング部副部長 2008年4月 同行東京中央法人営業第三部副部長 2012年4月 同行名古屋法人営業第三部長 2014年5月 当社管理本部経営企画部長 2016年6月 取締役管理本部経営企画部長 2017年6月 2019年4月 取締役管理本部経営企画部長兼ストックテイ君事業部担当 取締役管理本部経営企画部長(現在)	20 19年 6月 から 1年	1,900

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 物流本部 関西支店長	長谷川 哲彦	1962年12月2日生	1985年4月 当社入社 2011年4月 物流本部関東支店営業部副部長 2013年8月 物流本部関東支店業務部市川営業所長 2015年4月 物流本部関東支店営業部営業推進グループ部長 2016年4月 物流本部関東支店営業部長 2017年4月 物流本部関西支店長 2018年6月 取締役物流本部関西支店長(現在)	20 19年 6月 から 1年	5,900
取締役	岡 伸 浩	1963年4月5日生	1993年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 梶谷綜合法律事務所入所 1997年4月 竹川・岡法律事務所設立 2004年10月 竹川・岡・吉野法律事務所設立 2012年4月 中央大学大学院戦略経営研究科兼任講師(現在) 2013年10月 岡綜合法律事務所設立(代表) (現在) 同年11月 一般社団法人 食・楽・健康協会 監事(現在) 2014年2月 税理士登録 同年3月 花王グループカスタマーマーケティング㈱ 監査役(現在) 2015年3月 公益財団法人 スペシャルオリンピックス日本 監事(現在) 同年6月 当社取締役(現在) 2018年3月 花王株式会社社外監査役(現在)	20 19年 6月 から 1年	1,700
取締役	仁 瓶 眞 平	1947年9月16日生	1970年4月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 1998年6月 同行取締役新宿西口支店長 1999年6月 同行執行役員 2001年1月 同行常務執行役員 2001年4月 ㈱三井住友銀行常務執行役員 2003年6月 ㈱クオーク(現㈱セディナ)代表取締役社長 2009年4月 ㈱セディナ取締役副社長 2011年7月 同社顧問 2012年6月 ハウス食品㈱(現ハウス食品グループ本社㈱)社外監査役 2016年5月 ㈱エンチョー顧問 同年6月 2019年6月 同社社外取締役(現在) 当社取締役(現在)	20 19年 6月 から 1年	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	土 屋 修	1955年9月23日生	1979年4月 当社入社 2008年7月 食品本部日本橋支店長 2009年10月 食品本部管理部長 2011年4月 管理本部経理部長 2012年6月 取締役管理本部経理部長 2016年6月 常勤監査役(現在)	20 16年 6月 から 4年	6,759
常勤監査役	馬 場 敏 行	1957年3月16日生	1979年4月 当社入社 2005年10月 物流本部関東支店営業部長 2014年4月 物流本部関東支店長 2015年6月 取締役物流本部関東支店長 2016年4月 取締役物流本部長 2018年6月 常勤監査役(現在)	20 18年 6月 から 4年	7,800
監査役	内 藤 潤	1956年1月30日生	1982年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 同年4月 長島・大野法律事務所入所 1991年1月 長島・大野法律事務所パートナー 2000年1月 長島・大野・常松法律事務所パートナー 2007年6月 イノテック㈱社外監査役(現在) 2013年1月 2015年3月 2016年6月 長島・大野・常松法律事務所顧問(現在) 応用地質㈱社外監査役(現在) 当社監査役(現在)	20 16年 6月 から 4年	―
監査役	太 田 律 子	1957年11月19日生	1981年4月 東京国税局入局 2013年7月 玉川税務署長 2016年7月 税務大学校総合教育部長 2017年7月 東京国税局調査第三部長 2018年8月 2019年6月 税理士事務所開業(現在) ヨネックス㈱社外監査役(現在) 同年6月 当社監査役(現在)	20 19年 6月 から 4年	―
計					469,559

(注) 1.取締役 岡伸浩及び仁瓶眞平は、社外取締役であります。
2.監査役 内藤潤及び太田律子は、社外監査役であります。
3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
山 口 健 一	1955年9月30日生	1982年4月	弁護士登録(第二東京弁護士会)	(注)	―
		同年4月	加藤康夫法律事務所入所
		1991年4月	山口法律事務所設立(現在)

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況
当社では社外取締役2名と社外監査役2名を選任しております。社外取締役は岡伸浩取締役と仁瓶眞平取締役であり、社外監査役は内藤潤監査役と太田律子監査役であります。
イ 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
仁瓶取締役は、過去に当社の主要取引銀行である株式会社三井住友銀行の業務執行者として在任しておりましたが退任後15年以上経過しております。岡取締役は当社株式を1,700株保有していますが、この点を除き、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しております。
なお、岡取締役並びに仁瓶取締役は、他社の役員を兼任しておりますが、当社との利害関係はありません。
内藤監査役及び太田監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、内藤監査役及び太田監査役は、他社の役員を兼任しておりますが、当社との利害関係はありません。

ロ 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえて、以下の項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有していると判断しております。

1. 当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行者。また、就任の前10年内のいずれかの時において当社グループの業務執行者であったことがある者(注1)
2. その就任の前10年内のいずれかの時において当社グループの取締役または監査役であったことがある者(業務執行者であったことがあるものを除く)にあっては、当該取締役または監査役への就任の前10年内のいずれかの時において当社グループの業務執行者であった者
3. 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者(注2)
4. 当社の主要な取引先またはその業務執行者(注3)
5. 当社の主要な金融機関またはその業務執行者(注4)
6. 当社の主要な株主またはその業務執行者(注5)
7. 当社から役員報酬以外に多額の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(注6)
8. 前記1～7に該当する重要な者の近親者(注7)
(注1)業務執行者とは、業務執行取締役若しくは執行役または支配人その他の使用人をいう。
(注2)当社を主要な取引先とする者とは、当該取引先の年間売上高の2%を超える金額の取引がある先をいう。
(注3)当社の主要な取引先とは、当社の年間売上高の2%を超える金額の取引がある先をいう。
(注4)当社の主要な金融機関とは、メインバンクとして当社総資産の10%以上の借入先をいう。
(注5)当社の主要な株主とは、発行済み株式数の10%以上を保有する株主をいう。
(注6)多額の報酬とは、当社の1事業年度につき1,000万円以上のものをいう。
(注7)重要な者とは、各会社・取引先の役員、部長クラスの者をいう。近親者とは、配偶者または2親等内の親族をいう。

ハ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

岡取締役は、弁護士として長年の経験を通じて培われた見識を活かし、経営全般に対する監督及び助言等を行って頂き、さらには企業法務の専門家としての見地からコーポレート・ガバナンスの向上のための助言を頂けると考えており、当社では独立役員に指定しております。
仁瓶取締役は長年にわたり金融機関の経営に携わり、また、他社の社外役員の経験もあり、経営に対する豊富な知見と高い見識を有しております。また、独立性が高く、中立的な立場から公正かつ客観的に当社の経営活動に対する監督・助言等をして頂けると考えており、当社では独立役員に指定しております。
内藤監査役は、弁護士としての長年の経験を通じて培われた見識を活かし、法律の専門家として法令等遵守、社会的責任を重視した立場から当社の経営活動の監査を実施して頂けると考えております。独立役員には指定しておりませんが、中立な立場を保持し、その独立性は高いと判断しております。
太田監査役は、税理士として、財務及び会計に関する専門知識や経験等を当社の監査体制の充実・強化のために活かして頂くとともに、独立性が高く、中立な立場から公正かつ客観的に当社の経営活動の監査を実施して頂けると考えており、当社では独立役員に指定しております。
当事業年度開催の取締役会には、岡取締役及び内藤監査役はその全てに出席し、専門的見地から議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。当事業年度開催の監査役会には、内藤監査役はその全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。また、経営トップとの定期的な意見交換を実施するとともに、事業所の往査を行っております。
また、社外役員のみを構成員とする会合を定期的に開催し、中立的な立場から経営全般に関する意見交換を行い、その内容を踏まえ適宜取締役会等において助言、提言を行っております。

③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会、監査役会及び取締役等との意見交換等を通じて、内部監査及び監査役監査との連携を図る体制としております。取締役会においては、定期的に内部監査について報告が行われているほか、内部統制の状況等についても報告が行われております。なお、社外監査役の監査における当該相互連携状況等につきましては、「(3)監査の状況 ② 内部監査の状況」において記載しております。
当社では社外監査役による監査の重要性及び有用性を認識し、監査役監査の環境整備に努めております。社外監査役2名を含む監査役を補助すべき使用人を設置しておりませんが、必要な場合には補助使用人を設置することとしております。監査役への適時適切な情報伝達体制を確保するため、取締役及び従業員に対して報告を求めることができる体制としております。さらに、内部監査部門との連携により、監査部からは内部監査結果の報告を行っております。内部統制については、内部統制担当の取締役より報告を行っております。また、監査役の通常の監査業務に必要な事項については管理本部において対応しております。