アジア開発キャピタル株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 社長	網屋信介	1957年10月3日生	1981年4月 山一證券株式会社入社 1986年10月 モルガン・スタンレー証券(現 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)入社 1994年7月 メリルリンチ証券(現 メリルリンチ日本証券株式会社)入社 2002年1月 同 投資銀行本部長 2004年4月 同 取締役副会長兼投資銀行本部会長 2006年6月 株式会社ニッシン 代表取締役社長 2009年8月 衆議院議員 2012年10月 財務大臣政務官 2013年5月 株式会社エス・エー・コンサルティング設立・代表取締役社長 2015年12月 当社顧問 2016年1月 当社代表取締役社長(現任) 2017年4月 株式会社China Commerce 代表取締役会長 2017年10月 株式会社にっぽんインキュベーション 取締役会長 株式会社China Commerce 代表取締役社長 2018年7月 クリアスエナジーインベストメント株式会社 代表取締役会長(現任)	(注)3	8,000
取締役 副社長	アンセム ウォン シュウセン	1985年5月6日生	2013年12月 天安中國投資有限公司(香港)入社 2015年3月 当社入社 2015年7月 当社執行役員副社長 2016年1月 株式会社六合 取締役 2016年3月 デザイア株式会社(2017年10月「株式会社にっぽんインキュベーション」に社名変更)代表取締役社長 2016年5月 株式会社トレードセブン 取締役(現任) 2016年6月 当社取締役副社長(現任) 2017年1月 Mabuhay Holdings Corporation 取締役(現任) IRC Properties Inc. 取締役 2017年4月 株式会社China Commerce 取締役 2017年10月 クリアスエナジーインベストメント株式会社 代表取締役社長(現任) 2018年1月 臻萃本物(福建)餐飲管理有限公司 法定代表人(現任)	(注)3	-
取締役	髙瀬尚彦	1956年9月18日生	1980年4月 山一證券株式会社入社 1990年6月 同社企画室 1998年4月 メリルリンチ日本証券株式会社 プライベートクライアント営業本部 Senior Administrative Officer 2003年6月 NISグループ株式会社(旧 株式会社ニッシン) 管理本部 副本部長 2008年1月 UBS証券株式会社 ウェルスマネジメント本部 ビジネスマネジメント担当ディレクター 2014年5月 株式会社エス・エー・コンサルティング入社 2015年12月 当社顧問 2016年3月 当社出向 企画管理部長 2016年6月 当社取締役(現任) 2017年4月 株式会社トレードセブン 代表取締役会長(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	ウォン ペンチョン	1944年4月2日生	1985年 マレーシア外務省入省 駐各国マレーシア大使館に駐在 1997年 Mulpha International Berhad 取締役会長 Mulpha Land Berhad 取締役会長 Mudajaya Group Berhad 取締役 2002年3月 COL Capital Limited (現 China Medical & HealthCare Group Limited) 取締役(現任) 2007年 China Vision Media Group Limited 副社長 2009年 Landing International Development Limited 取締役 2009年6月 Mabuhay Holdings Corporation 取締役 2009年11月 IRC Properties Inc. 取締役 2014年6月 Manfield Chemical Holdings Limited 取締役 2015年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役	長原彰弘	1940年9月9日生	1974年4月 日本信用保証株式会社 入社 1977年8月 日本信用保証財務有限公司(香港)代表取締役社長 1990年1月 世界聯合証券有限公司(香港)代表取締役社長 1993年4月 亞洲聯合財務有限公司 代表取締役社長(現任) 2007年9月 当社取締役(現任)	(注) 1,3	-
取締役	小笠原耕司	1960年2月13日生	1991年 弁護士登録 1998年4月 東京銀座法律事務所 代表弁護士 1999年4月 ハドソン・ジャパン債権回収株式会社 取締役 2004年4月 東海大学法科大学院教授 2004年11月 小笠原六川国際総合法律事務所 代表弁護士(現任) 2008年4月 青山学院大学講師 2009年4月 一般財団法人 民際センター(現 公益財団法人 民際センター)評議員(現任) 2009年5月 財団法人 フォーリンプレスセンター(現 公益財団法人 フォーリンプレスセンター)評議委員選定委員会 外部委員(現任) 2012年10月 東海大学法科大学院講師 2016年4月 東海大学総合社会科学研究所 研究員(現任) 2016年6月 当社取締役(現任) 2017年3月 一般社団法人 産業ソーシャルワーカー協会 理事(現任)	(注) 1,3	-
取締役	大木隆太郎	1977年7月26日生	2001年4月 アイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社入社 2004年7月 株式会社インデックス入社 2006年7月 ヤフー株式会社入社 2010年1月 株式会社ぱど入社 2010年12月 株式会社Coopa出向 代表取締役 2012年4月 株式会社リンクバル入社 事業本部長 2012年7月 同社取締役 2013年9月 同社専務取締役 経営管理本部長 2015年8月 株式会社MYALL 代表取締役会長(現任) 株式会社TOBE 代表取締役社長(現任) 2017年6月 当社取締役(現任)	(注) 1,3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
常勤監査役	後藤光男	1944年4月8日生	1967年4月 株式会社東海銀行入行 1993年2月 同行検査部検査役 2000年6月 当社常勤監査役(現任)	(注) 2,4	1,306
監査役	村島吉豐	1945年10月27日生	1964年4月 東京国税局入局 1998年7月 国税庁長官官房東京派遣国税庁監察官 2000年7月 東京国税局調査第三部統括国税調査官 2004年7月 保土ヶ谷税務署長 2005年8月 村島吉豐税理士事務所所長(現任) 2009年12月 当社監査役(現任)	(注) 2,4	1,010
監査役	佐藤一成	1952年5月27日生	1971年4月 東京国税局入局 2005年7月 東京国税局調査第一部 特別国税調査官 2008年7月 東京国税局調査第三部 調査24部門 統括国税調査官 2009年7月 東京国税局調査第三部 調査21部門 統括国税調査官 2011年7月 福岡国税局 伊万里税務署署長 2012年7月 大和税務署署長 2013年8月 佐藤一成税理士事務所所長(現任) 2015年1月 株式会社ミツハシ 監査役(現任) 2015年6月 当社補欠監査役 2015年6月 株式会社六合 監査役 2016年6月 当社監査役(現任)	(注) 2,4	291
計					10,607

(注)1.取締役長原彰弘、小笠原耕司、大木隆太郎は社外取締役であります。
2.監査役後藤光男、村島吉豐、佐藤一成は社外監査役であります。
3.取締役の任期は、定款の定めにより全員が2019年6月25日の選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、定款の定めにより選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まででありますが、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであり、各監査役の任期は以下のとおりであります。

氏名	任期
後藤 光男	2023年3月期の定時株主総会終結時まで
村島 吉豐	2021年3月期の定時株主総会終結時まで
佐藤 一成	2020年3月期の定時株主総会終結時まで

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数(百株)
松 田 勉	1954年10月31日生	1973年4月 東京国税局入局 1990年7月 東京国税局資料調査第三課 国税実査官 2001年7月 国税庁 課税部 課長補佐 2005年7月 渋谷税務署副署長 2007年7月 沖縄国税事務所 資料調査課 課長 2012年7月 甲府税務署署長 2013年7月 東京国税局調査第四部 次長 2014年7月 麹町税務署署長 2015年8月 松田勉税理士事務所所長(現任)	―

② 社外役員の状況
当社には、社外取締役が3名、社外監査役が3名おります。
会社と社外役員の間に重要な人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、取締役会において社外取締役より、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案審議等に必要な発言を適宜うけております。また取締役会及び監査役会において社外監査役より、金融機関、税務面での監査経験および知見に基づく専門的見地からそれぞれ必要な発言を適宜うけております。
また、社外取締役の選任にあたっては、他会社取締役の歴任状況、人脈等を考慮しております。社外監査役の選任にあたっては、金融機関または税務署出身者であることを考慮しております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役役及び社外監査役と内部監査、会計監査人との関係については、交流を密にして連携を取り合い、継続的に情報交換を行うことで、会計監査及び監査役監査の質を向上させております。