有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G87D
川西倉庫株式会社 連結経営指標等 (2019年3月期)
項目 | 自2014年 4月1日 至2015年 3月31日 | 自2015年 4月1日 至2016年 3月31日 | 自2016年 4月1日 至2017年 3月31日 | 自2017年 4月1日 至2018年 3月31日 | 自2018年 4月1日 至2019年 3月31日 | |
営業収益 | (千円) | 22,315,112 | 22,050,536 | 22,197,388 | 22,343,610 | 23,436,711 |
経常利益 | (千円) | 347,925 | 451,598 | 546,671 | 657,207 | 699,321 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | △246,374 | 273,851 | 370,278 | 487,408 | 328,912 |
包括利益 | (千円) | △48,436 | 109,105 | 497,772 | 587,945 | 25,659 |
純資産額 | (千円) | 15,810,558 | 15,827,919 | 16,233,490 | 17,576,630 | 17,494,193 |
総資産額 | (千円) | 24,149,155 | 24,717,430 | 28,081,584 | 28,335,491 | 32,037,253 |
1株当たり純資産額 | (円) | 2,047.20 | 2,050.34 | 2,102.66 | 2,170.48 | 2,175.88 |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | △32.40 | 36.01 | 48.69 | 64.07 | 43.23 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 64.5 | 63.1 | 56.9 | 58.3 | 51.7 |
自己資本利益率 | (%) | - | 1.8 | 2.3 | 3.0 | 2.0 |
株価収益率 | (倍) | - | 24.0 | 22.2 | 28.3 | 30.8 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 577,240 | 1,181,270 | 1,009,991 | 927,435 | 2,039,981 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △415,269 | △1,416,883 | △4,340,716 | △1,619,926 | △3,190,981 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △76,450 | 376,603 | 2,683,838 | △530,855 | 2,273,199 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 4,556,229 | 4,667,556 | 4,040,721 | 2,825,365 | 3,925,948 |
従業員数 | (人) | 571 | 561 | 598 | 603 | 630 |
[外、平均臨時雇用者数] | [70] | [53] | [55] | [47] | [52] |
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2014年4月1日から2015年3月31日までの連結会計年度の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
4.2016年4月1日以後の連結会計年度の1株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数、1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04317] S100G87D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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