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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G8EK

有価証券報告書抜粋 日本通運株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役会長渡 邉 健 二1950年2月3日生
1972年 4月当社入社
2005年 5月執行役員
第9ブロック地域総括兼大阪支店長
2005年 6月取締役
執行役員
第9ブロック地域総括兼大阪支店長
2007年 5月取締役
専務執行役員
首都圏ブロック地域総括兼東京支店長
2009年 5月代表取締役副社長
副社長執行役員
2011年 6月代表取締役社長
社長執行役員
2017年 5月代表取締役会長
現在に至る
※425,503
代表取締役社長

社長執行役員
齋 藤 充1954年9月22日生
1978年 4月当社入社
2009年 5月執行役員
東北ブロック地域総括兼仙台支店長
2012年 5月常務執行役員
2012年 6月取締役
常務執行役員
2014年 5月代表取締役副社長
副社長執行役員
2017年 5月代表取締役社長
社長執行役員
現在に至る
※413,800
代表取締役副社長

副社長執行役員
石 井 孝 明1954年10月12日生
1978年 4月当社入社
2011年 6月執行役員
北関東・信越ブロック地域総括兼群馬支店長
2013年12月執行役員
2014年 5月常務執行役員
2014年 6月取締役
常務執行役員
2015年 5月取締役
専務執行役員
関東ブロック地域総括兼航空事業支店長
2017年 5月代表取締役副社長
副社長執行役員
現在に至る
※410,200
代表取締役副社長

副社長執行役員
竹 津 久 雄1958年1月18日生
1981年 4月当社入社
2011年 6月執行役員
四国ブロック地域総括兼四国支店長
2013年 5月執行役員
2014年 5月常務執行役員
首都圏ブロック地域総括兼東京支店長
2014年 6月取締役
常務執行役員
首都圏ブロック地域総括兼東京支店長
2015年 5月取締役
常務執行役員
首都圏支店長
2017年 5月代表取締役副社長
副社長執行役員
現在に至る
※48,700



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役副社長

副社長執行役員
秋 田 進1959年9月7日生
1982年 4月当社入社
2014年 5月執行役員
東北ブロック地域総括兼仙台支店長
2016年 5月執行役員
2016年 6月取締役
執行役員
2017年 5月取締役
常務執行役員
2019年 4月代表取締役副社長
副社長執行役員
現在に至る
※43,500
取締役

執行役員
増 田 貴1960年8月30日生
1984年 4月当社入社
2007年 5月日通キャピタル株式会社常務取締役
2009年 7月3PL部専任部長
2010年 4月グローバルロジスティクスソリューション部
専任部長
2013年 5月財務部長
2015年 5月日通商事株式会社取締役執行役員
2017年 5月日通商事株式会社取締役常務執行役員
2018年 5月執行役員
2018年 6月取締役
執行役員
現在に至る
※42,500
取締役杉 山 雅 洋1941年2月25日生
1971年 4月早稲田大学商学部助手
1974年 4月早稲田大学商学部専任講師
1976年 4月早稲田大学商学部助教授
1977年 4月(旧)西ドイツ・ボン大学
法律国家学部客員研究員
1981年 4月早稲田大学商学部・大学院商学研究科教授
(2004年 組織改正により早稲田大学商学学術院
教授)
2011年 5月早稲田大学名誉教授
現在に至る
2014年 6月当社取締役
現在に至る
※4300
取締役中 山 慈 夫1952年4月3日生
1978年 4月弁護士登録(第一東京弁護士会)
成富安信法律事務所入所
1987年 4月中山慈夫法律事務所開設
(2005年4月 中山・男澤法律事務所に改称)
現在に至る
2014年 6月当社取締役
現在に至る
※4300
取締役安 岡 定 子1960年12月2日生
2005年 1月無量山 傳通院こども論語塾講師
(2013年4月 無量山 傳通院寺子屋論語塾
に改称)
現在に至る
2007年 8月聖学院中学高等学校国語科講師
2008年10月銀座・寺子屋こども論語塾代表
(2019年4月 銀座・おとな論語塾に改称)
現在に至る
2009年 4月淑徳SC中等部・高等部論語講師
現在に至る
2013年11月安岡定子事務所代表
現在に至る
2015年 6月当社取締役
現在に至る
※4300



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
常勤監査役鈴 木 達 也1960年8月19日生
1983年 4月当社入社
2006年10月法務コンプライアンス部専任部長
2007年 5月総務・労働部専任部長
2009年 2月彦根支店長
2011年 6月青森支店長
2013年12月CSR部長
2016年 6月常勤監査役
現在に至る
※53,371
常勤監査役神 吉 正1958年10月9日生
1981年 4月株式会社第一勧業銀行入行
2005年 4月株式会社みずほコーポレート銀行
大阪営業第三部長
2008年 4月株式会社みずほコーポレート銀行
執行役員営業第八部長
2011年 4月株式会社みずほコーポレート銀行
常務執行役員営業担当役員
2012年 4月株式会社みずほ銀行
常務執行役員営業店副担当役員
2013年 4月株式会社みずほフィナンシャルグループ
常務執行役員企画グループ長
2013年 4月株式会社みずほ銀行
常務執行役員企画グループ長
2013年 4月株式会社みずほコーポレート銀行
常務執行役員企画グループ長
2013年 4月みずほ信託銀行株式会社
常務執行役員企画・財務・主計グループ担当役員
2013年 4月みずほ証券株式会社
常務執行役員企画グループ担当役員
2013年 6月株式会社みずほフィナンシャルグループ
常務取締役企画グループ長
2014年 4月株式会社みずほフィナンシャルグループ
専務取締役内部監査部門長
2014年 6月株式会社みずほフィナンシャルグループ
執行役専務内部監査部門長
2016年 4月みずほ総合研究所株式会社
代表取締役副社長
2017年 5月みずほ総合研究所株式会社
顧問
2017年 6月当社常勤監査役
現在に至る
※51,200
常勤監査役林 田 直 也1959年4月19日生
1983年 4月当社入社
2007年 2月経理部連結専任部長
2007年 5月経理部主計専任部長
2009年 5月福井支店長
2010年10月米国日本通運株式会社財務部長
2013年 5月日通商事株式会社人事部勤務(常任理事)
2013年 6月日通商事株式会社取締役執行役員
2015年 5月執行役員
財務部長
2015年 6月取締役
執行役員
財務部長
2017年 5月取締役
執行役員
2018年 5月取締役
2018年 6月常勤監査役
現在に至る
※54,300


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
監査役野 尻 俊 明1950年6月15日生
1979年 4月株式会社日通総合研究所入社
1989年 4月流通経済大学社会学部助教授
1994年 4月流通経済大学社会学部教授
1996年 4月流通経済大学流通情報学部教授
2001年 4月流通経済大学法学部教授
現在に至る
2001年 4月流通経済大学教務部長
2002年11月流通経済大学学長
2008年11月同退任
2013年 6月学校法人日通学園専務理事
2015年 4月流通経済大学学長
現在に至る
2016年 6月学校法人日通学園理事長
現在に至る
2016年 6月当社監査役
現在に至る
※5300
監査役青 木 良 夫1950年10月23日生
1974年11月ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所
1976年11月等松・青木監査法人入所(現 有限責任監査法人トーマツ)
1978年 3月公認会計士登録
1988年 7月サンワ・等松青木監査法人社員(現 有限責任監査法人トーマツ)
1995年 7月監査法人トーマツ代表社員(現 有限責任監査法人
トーマツ)
2010年10月有限責任監査法人トーマツ経営監査室長
2015年12月公認会計士 青木良夫事務所所長
現在に至る
2016年 6月当社監査役
現在に至る
※5-

74,274

(注) 1 取締役杉山 雅洋氏、中山 慈夫氏、安岡 定子氏は、社外取締役であります。
2 常勤監査役神吉 正氏及び監査役野尻 俊明氏、青木 良夫氏は、社外監査役であります。
3 当社は、執行役員制を導入しております。上記取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は28名で、池田 誠、近藤 晃、中村 栄一、堀切 智、杉山 龍雄、植松 満、内田 敏朗、永井 裕、宮脇 一郎、中川 真人、海野 茂、合屋 隆司、髙橋 浩、杉山 千尋、有馬 重樹、関根 章好、浜島 和利、竹添 進二郎、山田 雅之、松本 元、長嶋 敦、藤代 正司、加藤 憲治、佐藤 謙、古江 忠博、田中 博之、大槻 秀史、赤間 立也で構成されております。
4 取締役の任期につきましては、定款において株主総会決議による選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする定めをしております。
5 監査役の任期につきましては、定款において株主総会決議による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする定めをしております。

②社外取締役及び社外監査役
A 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は3名であり、社外監査役は3名であります。

B 社外取締役及び社外監査役の体制
当社は、9名(提出日現在)の取締役のうち、3名を社外取締役とすることにより、経営上の重要な事項の決定に際し、社外有識者の知見を取り入れるとともに、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化を図っております。また、社外監査役3名を含む監査役による監査を実施しております。これにより、経営監視機能の客観性、中立性が十分に確保されているものと判断しております。


C 独立社外役員の独立性判断基準
独立役員の資格を充たす社外取締役及び社外監査役を全て独立役員に指定しています。

「独立社外役員の独立性判断基準」
当社は、会社法の定める社外取締役の要件に加え、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立性判断基準を策定しており、その基準に基づき社外取締役及び社外監査役を選任しております。
社外取締役及び社外監査役候補者を対象とし、以下の各項目のいずれにも該当しない場合に独立性があると判断しております。
a 現在において当社又は当社グループ会社の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において当社
又は当社グループ会社の業務執行者であった者
b 当社株式の総議決権数の10%以上の議決権を保有する株主及びその業務執行者
c 当社グループとの取引が当社連結売上高の2%を超える取引先の業務執行者
d 1事業年度において、コンサルタント、弁護士、公認会計士等として、当社から1,000万円を超える報酬を受
けている者
e 当社の会計監査人である監査法人に属する者
f 当社及び当社グループ会社から、過去3事業年度の平均で1,000万円以上の寄付を受けた団体等に所属する者
※業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の従業員をいう。

D 社外取締役及び社外監査役と当社との関係
社外取締役 杉山 雅洋氏は、大学教授として長年にわたり交通・運輸関係を研究する等、豊富な経験を有しております。
社外取締役 中山 慈夫氏は、弁護士として長年培われた法律知識及び豊富な実務経験を有しております。
社外取締役 安岡 定子氏は、論語の研究をはじめとして幅広い年代の方々への教育活動を行っており、深い教養と豊富な経験を有しております。なお、同氏の父親は過去に当社の業務執行者を務めておりましたが、退職から23年が経過しており、当社の意思決定に対して影響を与えうる特別な関係はありません。
社外監査役 神吉 正氏は、過去に当社の主要取引行の一つである株式会社みずほ銀行の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループ並びに同グループ各社(株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社、みずほ総合研究所株式会社)の業務執行者を務めておりました。
株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社からの借入額は、2019年3月期の連結総資産額の約6%であり、当社は他の複数の銀行とも取引があるため、その依存度は高くないと認識しております。また、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社、みずほ総合研究所株式会社は、当社の営業上の取引先でありますが、同氏は各社との取引において意思決定に対して影響を与えうる特別な関係はなく、その取引額も2019年3月期において、それぞれ当社の売上高全体の1%未満であり、その影響度は希薄であると認識しております。
社外監査役 野尻 俊明氏は、学識経験者として物流における専門的知識と教育機関の組織運営者としての実績を有しております。同氏は、1979年4月から1989年3月まで、当社子会社である株式会社日通総合研究所に研究員として勤務しておりましたが、在籍期間は10年であり、退職から30年が経過しており、当社の意思決定に対して影響を与えうる特別な関係はありません。
また、同氏は流通経済大学の学長を務めており、2016年6月1日より流通経済大学を運営する学校法人日通学園の理事長に就任しておりますが、当社が同学園の組織運営に影響を与えることはなく、当社に対して十分な独立性を有していると考えております。
社外監査役 青木 良夫氏は、公認会計士として豊富な経験と財務・会計に関する専門的な知見を有しております。
また、社外取締役 杉山 雅洋氏は当社普通株式300株を所有しております。社外取締役 中山 慈夫氏は当社普通株式300株を所有しております。社外取締役 安岡 定子氏は当社普通株式300株を所有しております。社外監査役 神吉 正氏は当社普通株式1,200株を所有しております。社外監査役 野尻 俊明氏は当社普通株式300株を所有しております。なお、社外監査役 青木 良夫氏は当社株式を所有しておりません。

上記以外には、社外取締役3名及び社外監査役3名と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はなく、東京証券取引所が定める当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しております。

E 社外取締役に対する支援体制
社外取締役へは、取締役会事務局である総務・労働部をはじめ、議案内容に応じてその所管部署が適宜当社の状況について説明しております。

F 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等
内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門とは監査役監査の実施、定期的に、監査計画や監査結果についての情報交換、内部統制の整備状況に関する報告の聴取を行う等、連携を密にすることで監査の実効性を確保しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04319] S100G8EK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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