株式会社リンコーコーポレーション 役員の状況 (2019年3月期)

1.役員一覧
男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役社長 社長執行役員	南波 秀憲	1955年3月17日生	1977年4月 当社入社 2001年4月 当社東京支社営業部部長 2003年4月 当社国際物流部部長 2006年6月 当社取締役、国際物流部長 2010年6月 当社常務取締役、東京支社長 2014年6月 当社専務取締役、運輸本部長、東港支社 長 2015年6月 当社代表取締役社長(現任)、運輸本部 長 2016年4月 当社社長執行役員(現任)	(注)3	12
取締役 常務執行役員	中野 尚栄	1961年2月7日生	1987年4月 当社入社 2008年4月 当社営業部部長 2010年4月 当社営業部長 2014年6月 当社取締役(現任) 2016年4月 当社常務執行役員(現任)	(注)3	4
取締役 常務執行役員 東港支社長 運輸本部長	鶴巻 雅人	1963年7月7日生	1990年4月 当社入社 2009年4月 当社東京支社営業部長 2011年4月 当社国際物流部長 2015年6月 当社取締役、国際物流部長 2016年4月 当社常務執行役員(現任)、運輸副本部 長 2016年6月 当社東京支社長 2019年4月 当社運輸本部長(現任)、東港支社長 (現任) 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)4	4
取締役 常務執行役員	坂牧 克記	1967年6月18日生	1991年4月 当社入社 2011年4月 当社安全衛生推進室長兼運輸統括室長 2013年4月 当社総務人事部長 2014年7月 当社人事部長 2016年4月 当社執行役員人事部長 2017年4月 当社常務執行役員(現任) 2017年6月 当社取締役(現任)	(注)3	3
取締役 常務執行役員	前山 英人	1968年9月23日生	1992年4月 当社入社 2011年4月 当社経理部長 2016年4月 当社執行役員総務部長 2017年4月 当社常務執行役員(現任) 2017年6月 当社取締役(現任)	(注)3	2
取締役 常務執行役員 運輸副本部長	樋口 幹夫	1964年1月19日生	1987年4月 当社入社 2009年4月 当社国際物流部部長 2010年7月 当社国際物流部長 2011年4月 当社総務人事部長 2013年4月 当社機械営業部長 2016年4月 当社執行役員機械営業部長 2018年4月 当社常務執行役員(現任)、運輸副本部 長(現任) 2018年6月 当社取締役(現任)	(注)3	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 常務執行役員 運輸副本部長	本間 常悌	1968年10月28日生	1992年4月 当社入社 2014年7月 当社臨港支店長 2016年4月 当社執行役員、臨港支店長 2018年4月 当社執行役員、現業部長 2019年4月 当社常務執行役員(現任)、運輸副本部 長(現任) 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)4	-
取締役	朝倉 次郎	1950年7月31日生	1974年4月 川崎汽船株式会社入社 2000年7月 同社不定期船部鉄鋼原料グループ部長 2001年4月 同社鉄鋼原料グループ長 2005年6月 同社取締役鉄鋼原料グループ長委嘱 2006年6月 同社執行役員鉄鋼原料グループ長委嘱 2007年4月 同社常務執行役員 2009年4月 同社専務執行役員 2009年6月 同社代表取締役、専務執行役員 2011年4月 同社代表取締役、副社長執行役員 2011年5月 同社代表取締役社長、社長執行役員 2015年4月 同社代表取締役会長 2015年6月 同社取締役会長 2018年6月 当社取締役(現任) 2019年6月 同社特別顧問(現任)	(注)3	-
取締役	堀 敦夫	1966年1月27日生	1989年4月 川崎製鉄株式会社(現 JFEスチール 株式会社)入社 2013年4月 JFEホールディングス株式会社財務・ IR部財務室長 2017年4月 同社理事、企画部長 2018年4月 同社理事、財務部長 2019年4月 JFEスチール株式会社理事(現任)、 関連企業部長(現任) 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)4	-
取締役	桐生 和男	1949年6月2日生	1972年4月 新潟県採用 2000年4月 企業局工業団地開発課長 2002年4月 総合政策部企画課長 2003年4月 同部参事企画課長(部長級) 2005年4月 新潟県人事委員会事務局長 2007年4月 新潟県議会事務局長 2009年6月 株式会社新潟国際貿易ターミナル専務取 締役 2014年4月 同社顧問 2014年4月 株式会社BSNアイネット顧問 2016年6月 当社取締役(現任) 2017年4月 株式会社ITPホールディングス顧問 (現任)	(注)3	-
常任監査役 (常勤)	山下 和男	1956年9月10日生	1981年4月 当社入社 2003年4月 当社事業統括室長 2005年4月 当社経営企画室長 2006年6月 当社取締役、経営企画室長 2008年6月 当社取締役、経理部長 2011年4月 当社取締役 2012年6月 当社常務取締役、管理本部長 2015年6月 当社専務取締役 2016年4月 当社専務執行役員 2017年4月 当社運輸本部長、東港支社長 2019年6月 当社常任監査役(現任)	(注)5	6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
監査役 (常勤)	奥村 一郎	1956年2月11日生	1980年4月 川崎製鉄株式会社(現 JFEスチール 株式会社)入社 2001年4月 川鉄シビル株式会社(現 JFEシビル 株式会社)出向、経営企画部企画・審査 室副部長 2003年4月 同社海外事業部海外建設部長 2004年7月 同社海外事業部海外建設部長兼橋梁・土 木事業部橋梁・土木工事部長 2005年7月 同社海外事業部長 2008年3月 JFEシビル株式会社移籍 2008年4月 同社海外協力室長 2008年6月 同社取締役 2014年4月 同社常務取締役 2017年4月 同社常務執行役員 2018年4月 同社顧問 2018年6月 当社監査役(現任)	(注)5	-
監査役	河部 香	1952年5月24日生	1975年4月 川崎重工業株式会社 入社 2001年4月 同社船舶カンパニー神戸工場工作部長 2003年8月 株式会社川崎造船坂出工場製造部長 2006年4月 同社神戸工場副工場長兼品質保証部長 2008年6月 同社取締役、神戸工場長 2010年6月 同社常務取締役、神戸工場長 2010年10月 川崎重工業株式会社執行役員、船舶海洋 カンパニー神戸造船工場長 2014年4月 同社執行役員、船舶海洋カンパニーバイ スプレジデント 2015年4月 同社顧問 2015年6月 当社監査役(現任)	(注)5	-
監査役	伊藤 敬幹	1957年7月1日生	1980年4月 北海道東北開発公庫(現 株式会社日本 政策投資銀行)入庫 2005年6月 日本政策投資銀行事業再生部長 2006年4月 同 企業ファイナンス部長 2006年6月 同 情報通信部長 2008年3月 同 企業金融第2部長 2008年6月 同 東北支店長 2008年10月 株式会社日本政策投資銀行東北支店長 2010年3月 同 退職 2010年4月 仙台市 副市長 2018年4月 一般財団法人北海道東北地域経済総合研 究所 特任顧問 2018年6月 同 理事長(現任) 2019年6月 当社監査役(現任)	(注)5	-
計					34

(注)1.取締役朝倉次郎氏、堀 敦夫氏、桐生和男氏の3名は、社外取締役であります。
2.監査役奥村一郎氏、河部 香氏、伊藤敬幹氏の3名は、社外監査役であります。
3.取締役鶴巻雅人氏、本間常悌氏、堀 敦夫氏を除く取締役の任期は、2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
4.取締役鶴巻雅人氏、本間常悌氏、堀 敦夫氏の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時(第159期に関する定時株主総会終結の時)までであります。
5.監査役の任期は、2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6.当社では、経営効率性向上、意思決定等の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は9名であり、2019年6月26日現在の執行役員は、上記取締役兼務者7名のほか、以下の2名であります。

役名	氏名	職名
執行役員	廣井 敏裕	東京支社長、東京支社営業部長
執行役員	信田 拓志	国際物流部長

2.社外役員の状況
①社外取締役
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役朝倉次郎氏は、川崎汽船株式会社の特別顧問を兼務しております。川崎汽船株式会社は当社の株式を653,900株保有し、当社は同社の持分法適用の関連会社であります。当社と同社の間には営業取引関係がありますが、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。なお、当社は同社の株式を98,300株保有しております。
同氏は海運業の経営に関する豊富な知識と経験を当社の経営に活かしていただけるため、社外取締役に選任しております。当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係で特記すべき事項はありません。
社外取締役堀敦夫氏は、JFEスチール株式会社の理事、関連企業部長を兼務しております。JEFスチール株式会社は当社の株式を116,800株保有しております。当社と同社の間には、営業取引関係がありますが、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。
同氏は関連企業の管理業務を担当され、製鉄業における幅広い経験と豊富な知識を当社の経営に活かしていただけるため、社外取締役に選任しております。当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係で特記すべき事項はありません。
社外取締役桐生和男氏は、新潟県総合政策部参事企画課長(部長級)、新潟県人事委員会事務局長、新潟県議会事務局長等、同県の要職を歴任され、株式会社新潟国際貿易ターミナルにおいて専務取締役を務めておりました。また、現在、株式会社ITPホールディングスの顧問を務めております。当社と株式会社新潟国際貿易ターミナルとの間に営業取引関係があり、当社は同社の株式を4,430株保有しておりますが、現在の同氏の活動は独立した立場に基づくものであり、独立性は確保されております。また、当社と株式会社ITPホールディングスとの間に特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。
同氏は東京証券取引所に対し東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に規定される独立役員として届け出ている役員であり、コンテナターミナル業務に精通した知識と新潟県の要職を歴任された豊富な経験を当社の経営に活かしていただけるため、社外取締役に選任しております。当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係で特記すべき事項はありません。

②社外監査役
当社の社外監査役は3名であります。
社外監査役奥村一郎氏は、JFEシビル株式会社で常務取締役、常務執行役員を務めておりました。JFEシビル株式会社と当社の間には、営業取引関係がありますが、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。
同氏は経営に関与された経験を持ち、鉄鋼・建設業に関する豊富な知識と経験を活かして適切な提言と監査を行っていただけるため、社外監査役に選任しております。当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係で特記すべき事項はありません。
社外監査役河部香氏は、株式会社川崎造船で取締役、川崎重工業株式会社で執行役員を務めておりました。株式会社川崎造船と当社の間には営業取引関係はありません。川崎重工業株式会社は当社の株式を108,500株保有しております。同社と当社の間には、営業取引関係がありますが、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。なお、当社は同社の株式を10,000株保有しております。
同氏は造船業における豊富な知識と経験を活かし、適切な提言及び監査を行っていただけるため、社外監査役に選任しております。当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係で特記すべき事項はありません。
社外監査役伊藤敬幹氏は、北海道東北開発公庫(現 株式会社日本政策投資銀行)で東北支店長を務められた後、仙台市副市長を務められ、現在、一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所で理事長を務めております。当社は株式会社日本政策投資銀行より1,650百万円の資金を借入しておりますが、現在の同氏の活動は独立した立場に基づくものであり、独立性は確保されております。
同氏は東京証券取引所に対し東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に規定される独立役員として届け出ている役員であり、金融業及び財務・会計に関する豊富な知識と経験等を活かし、「独立役員」として一般株主の利益への配慮に基づく適切な提言及び監査を行っていただけるため、社外監査役に選任しております。当社と同氏との人間関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係で特記すべき事項はありません。


なお、当社の取締役会は、優れた人格、見識、能力、豊富な経験及び高い倫理観を有するとともに、取締役候補者については「取締役として株主からの経営の委任に応えることの重要性」を、監査役候補については、「企業経営における監査並びに監査役の機能の重要性」を加味して役員候補を選任する方法としています。また、役員候補の選任手続は、取締役社長が取締役会の選任方針に基づき候補者を指名し、取締役会は、取締役については公正、透明な審査により、取締役会全体の多様性を考慮した中で候補を承認し、また、監査役については監査役会全体の多様性を考慮した中で監査役会の同意を得たうえで候補を承認いたします。
また当社では、社外役員(社外取締役及び社外監査役)の独立性を判断するにあたっては、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、上場会社が独自に判断するものとされた基準について、当社として次の基準を追加設定し、独立性の判断基準としております。
1)「主要な取引先」について
当社との間に年間5億円以上の取引がある取引先及び当社に30億円以上の借入金残高のある金融機関等を「主要な取引先」とし、独立性がないと判断いたします。
2)当社から役員報酬以外に「多額の金銭その他の財産」を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等について
a.最近3年間において、当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー等でないことを独立性の要件といたします。
b.弁護士・公認会計士・税理士・その他コンサルタントとして、当社から役員報酬以外に、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を受領している者でないことを独立性の要件といたします。
3)「主要株主」について
a.当社の議決権の10%以上を保有する株主を「主要株主」とします。
b.「主要株主」(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者等。)ではないことを独立性の要件といたします。
このような独立性の基準のもと、現在3名の社外取締役を選任しておりますが、この3名はいずれも東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、うち2名は上記に記載しました当社の独立性の判断基準も満たしております。いずれの社外取締役も、その活動状況は独立した立場に立脚されており、その独立性は十分確保されているものと認識しています。また社外監査役につきましても現在3名選任しておりますが、東京証券取引所が定める独立性の要件及び当社の独立性の判断基準を満たしております。

3.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役の各氏は、取締役会における経営に関する重要事項や社長以下の取締役の業務遂行について、社外取締役としての独自の視点から、適切な提言や監督を行っております。また、社外取締役については、監査役や内部監査室による監査報告の内容が、適宜、取締役会に報告され、さらに監査役と社外取締役との連携協議の場において経理部が各四半期、本決算の概要報告を行っており、これらの報告に関して、適切な提言を行うなど、監査役、内部監査部門、内部統制部門との間で一定の連携・関係を保っております。
社外監査役の各氏は、監査役会における監査報告や取締役会での経営の重要事項、取締役の職務の執行について、社外監査役としての独自の視点から意見表明や監査を行っております。また、社外監査役は、会計監査人の監査役会に対する会計監査の報告に関して、監査役会を通して会計監査人と意見交換を行うなど連携を図っております。また、社外監査役については、常勤監査役との定期的な会議での報告や内部監査が行う内部監査報告、監査役と社外取締役との連携協議の場に経理部が行う各四半期、本決算の内容説明に関して、独自の立場で適切な提言を行い、総務部、人事部、経理部の各部長が構成員の一員となっている「危機管理委員会」(毎年原則2回開催)に社外監査役も出席する等、内部監査部門、内部統制部門との間で一定の連携・関係を保っております。