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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G945

有価証券報告書抜粋 名港海運株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性24名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
会長
髙橋 治朗1932年11月20日生
1961年4月当社入社
1973年6月業務部長
1974年5月取締役業務部長
1977年6月常務取締役
1980年6月専務取締役
1985年6月名古屋船舶㈱取締役副社長
1988年7月専務取締役
1989年6月取締役副社長
1993年6月代表取締役副社長
1995年6月代表取締役社長
2001年6月代表取締役会長(現任)
(注)3278,000
代表取締役
副会長
藤森 利雄1948年6月15日生
1971年4月当社入社
2000年10月業務企画室長
2002年10月業務部長兼業務企画室長
2003年6月取締役業務部長兼業務企画室長
2005年7月取締役業務部長
2007年4月常務取締役
2011年6月専務取締役
2013年4月代表取締役社長
2019年6月代表取締役副会長(現任)
(注)341,000
代表取締役
社長
髙橋 広1971年8月15日生
1998年12月当社入社
2007年4月業務部業務企画室長
2009年6月取締役業務部長
2014年4月常務取締役
2017年4月専務取締役
2019年6月代表取締役社長(現任)
(注)390,000
専務取締役伊藤 一功1950年10月22日生
1975年4月当社入社
2006年5月MEIKO AMERICA,INC.取締役社長
2007年7月理事
2011年6月常務取締役
2015年4月専務取締役(現任)
(注)326,300
専務取締役小林 史典1951年12月7日生
1974年9月当社入社
2003年7月人事部長
2007年6月取締役人事部長
2013年4月常務取締役
2017年4月専務取締役(現任)
(注)338,000
専務取締役柘植 要1955年12月14日生
1981年4月当社入社
2007年4月営業第2部長
2009年6月取締役営業第2部長
2014年4月常務取締役
2019年6月専務取締役(現任)
(注)323,500
常務取締役蟹井 修1959年7月27日生
1982年4月当社入社
2011年7月南部事業所長
2013年6月取締役南部事業所長
2017年4月常務取締役(現任)
(注)312,900
常務取締役野々部 洋史1960年4月6日生
1983年4月当社入社
2009年5月営業第1部長
2013年6月取締役営業第1部長
2015年6月取締役輸入第2部長
2017年4月常務取締役(現任)
(注)3124,984
常務取締役
兼 東京支店長
掛橋 英一郎1959年11月19日生
1982年4月当社入社
2013年4月東京支店長
2015年6月取締役東京支店長
2019年6月常務取締役 兼 東京支店長(現任)
(注)314,700


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常務取締役平松 保長1961年5月20日生
1989年10月当社入社
2013年4月港湾物流部長
2015年6月取締役港湾物流部長
2019年6月常務取締役(現任)
(注)39,500
取締役種村 均1948年3月27日生
2008年4月
㈱ノリタケカンパニーリミテド
代表取締役副社長
2008年6月同社代表取締役社長
2013年6月同社代表取締役会長
2015年6月大同特殊鋼㈱取締役(現任)
2017年6月当社取締役(現任)
2018年6月
㈱ノリタケカンパニーリミテド
相談役(現任)
(注)3
取締役加留部 淳1953年7月1日生
2011年4月豊田通商㈱常務執行役員
2011年6月同社代表取締役社長
2018年4月同社代表取締役会長(現任)
2019年6月当社取締役(現任)
(注)3
取締役飯田 輝智1952年3月22日生
1974年4月当社入社
2006年7月港湾物流部副部長
2007年6月取締役港湾物流部長
2013年4月常務取締役
2017年4月専務取締役
2019年6月取締役(現任)
(注)327,800
取締役
経理部長
大山 信二1960年3月21日生
1982年4月当社入社
2011年7月経理部長
2015年6月取締役経理部長(現任)
(注)313,500
取締役
国内物流部長
山路 昌弘1960年5月12日生
1983年4月当社入社
2012年4月国内物流部長
2015年6月取締役国内物流部長(現任)
(注)37,500
取締役
国際部長
鈴木 浩文1960年12月14日生
1984年4月当社入社
2011年7月国際部長
2015年6月取締役国際部長(現任)
(注)310,000
取締役
営業第2部長
山口 淳1961年9月11日生
1985年4月当社入社
2014年4月営業第2部長
2015年6月取締役営業第2部長(現任)
(注)311,500
取締役
人事部長
三谷 正芳1960年11月5日生
1983年4月当社入社
2013年4月人事部長
2017年6月取締役人事部長(現任)
(注)314,800
取締役
営業第1部長
水谷 吉成1961年2月10日生
1984年4月当社入社
2015年7月営業第1部長
2017年6月取締役営業第1部長(現任)
(注)310,000
取締役
輸入第2部長
稲垣 貴士1961年5月28日生
1984年4月当社入社
2015年7月輸入第1部長
2017年4月輸入第2部長
2019年6月取締役輸入第2部長(現任)
(注)31,000
常勤監査役秋田 高一1960年1月31日生
1982年4月当社入社
2011年7月総務部長
2018年6月常勤監査役(現任)
(注)410,100
監査役大杉 誠1948年4月28日生
1998年6月中部資材㈱専務取締役
2002年6月同社代表取締役社長
2005年6月当社監査役(現任)
2018年6月中部資材㈱代表取締役会長(現任)
(注)524,000
監査役宮崎 一彦1959年7月3日生
2010年5月三協㈱常務取締役
2011年5月同社代表取締役社長(現任)
2012年6月当社監査役(現任)
(注)65,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役深町 正和1951年12月17日生
2005年5月㈱UFJ銀行常務執行役員
(現・㈱三菱UFJ銀行)
2010年5月㈱中京銀行顧問
2011年1月同行代表取締役頭取
2015年4月同行代表取締役会長(現任)
2019年6月当社監査役(現任)
(注)7
794,084




(注) 1 取締役 種村均、加留部淳の両氏は、社外取締役であります。
2 監査役 大杉誠、宮崎一彦、深町正和の各氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 常勤監査役 秋田高一氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 大杉誠氏の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役 宮崎一彦氏の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役 深町正和氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 代表取締役社長 髙橋広氏は、代表取締役会長 髙橋治朗氏の次男であります。


② 社外役員の状況

社外取締役

氏 名兼務状況資本的関係取引関係その他の利害関係
種村 均㈱ノリタケカンパニーリミテド相談役
大同特殊鋼㈱取締役
ありません。㈱ノリタケカンパニーリミテドと継続的に通常の商取引をしている。なお、同社は当社の株式を2.9%保有している。ありません。
加留部 淳豊田通商㈱代表取締役会長ありません。豊田通商㈱と継続的に通常の商取引をしている。なお、同社は当社の株式を1.2%保有している。ありません。

当該社外取締役には経営全般に関しての高い識見と幅広い見地から有益な意見、助言を受けるとともに、当社経営の職務遂行が妥当なものか客観的かつ中立的な立場で監督していただくことが期待できると考えております。なお、社外取締役の独立性確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。

社外監査役

氏 名兼務状況資本的関係取引関係その他の利害関係
大杉 誠中部資材㈱代表取締役会長当社株式24千株を保有している。中部資材㈱と継続的に通常の商取引をしている。なお、当社は同社の株式を14.8%保有している。ありません。
宮崎 一彦三協㈱代表取締役社長当社株式5千株を保有している。三協㈱と継続的に通常の商取引をしている。なお、当社は同社の株式を2.4%保有している。ありません。
深町 正和㈱中京銀行代表取締役会長ありません。㈱中京銀行は当社の株式を2.2%保有している。ありません。

当該社外監査役には取締役会等重要な会議に出席していただき、会計もしくは税務的な見地から公正な意見の表明を行っていただくことにより、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保することが期待できると考えております。また、各監査役には業務執行状況の監査を適宜実施していただくことにより、取締役の業務執行の適法性を確保することが期待できると考えます。なお、社外監査役の独立性確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。
また、監査役、内部統制室および会計監査人は、それぞれ独立した立場で監査を実施しておりますが、情報交換や意見交換を定期的に行い、相互の連携を高めております。



株式所有者別状況


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