東海運株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制について

当社グループは事業の運営等に際し、主に、以下の法律による法的規制を受けております。当社グループでは、関連法令等を遵守して事業運営を行っており、当連結会計年度末現在で事業運営上の支障をきたすような法的規制はありませんが、これらの法的規制が見直された場合には、事業展開に影響を受ける可能性があります。

① 主要事業許認可及び有効期限

区分	法律名	監督省庁	許認可等の内容	有効期限
港湾運送事業	港湾運送事業法	国土交通省	事業経営の許可	期限の定めなし
貨物自動車運送事業	貨物自動車運送事業法	国土交通省	事業経営の許可	期限の定めなし
倉庫業	倉庫業法	国土交通省	事業経営の登録	期限の定めなし
通関業	通関業法	財務省	事業経営の許可	期限の定めなし
貨物利用運送事業	貨物利用運送事業法	国土交通省	事業経営の登録・許可	期限の定めなし
内航海運業 (内航運送業)	内航海運業法	国土交通省	事業経営の登録	期限の定めなし
産業廃棄物収集運搬業	廃棄物の処理及び 清掃に関する法律	環境省	事業経営の許可	(注)許可後5年間

(注) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく、事業経営の許可についてはすべて更新の方針を採っております。

② 主な取消の事由

主要事業	取消事由
港湾運送事業 (港湾運送事業法)	港湾運送事業法第22条(事業の停止及び許可の取消し)に基づく処分又は許可に付した条件に違反したとき等
貨物自動車運送事業 (貨物自動車運送事業法)	同一運輸局内において、貨物自動車運送事業法第33条(許可の取消し等)に違反し、行政処分の違反累積点数が80点超になった場合等
倉庫業 (倉庫業法)	倉庫業法第21条(営業の停止及び登録の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許可に付した条件に違反したとき等
通関業 (通関業法)	通関業法第11条(許可の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許可に付した条件に違反したとき等
貨物利用運送事業 (貨物利用運送事業法)	貨物利用運送事業法第16条(事業の停止及び登録の取消し)、第33条(事業の停止及び許可の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許可に付した条件に違反したとき等
内航海運業 (内航海運業法)	内航海運業法第23条(事業の停止及び登録の取消し)に基づく処分又は登録若しくは変更登録に付した条件に違反したとき等
産業廃棄物収集運搬業 (廃棄物の処理及び清掃に関する法律)	廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の3(事業の停止)の違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき等

③ 事業の継続に支障をきたす要因の発生の有無

当社グループの主要な事業の継続性について、当該認可・登録の有効な期間等の定めは産業廃棄物収集運搬業(5年)以外はありませんが、当連結会計年度末現在において取消事由に相当する事実はありません。
しかしながら、将来何らかの事由により許可の取消等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 自動車の排出ガス規制について

自動車の排出ガス規制につきましては、各種の法規制化が進行しており、全国レベルでは「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」また、自治体レベルでは東京都の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」をはじめとして神奈川県、埼玉県、千葉県他で自動車の排出ガスを規制する条例が施行されております。これまで、当社グループはこれらの規制に迅速に対応し遵守してまいりましたが、今後の法規制の変更等で、費用の支出を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 太平洋セメントグループとの関係について

① 資本関係

当社は、太平洋セメント㈱の関連会社であり、同社は2019年3月末において当社議決権の39.92%を保有しております。

② 取引関係について

[太平洋セメント㈱との取引関係]
2019年3月期における当社グループと太平洋セメント㈱との取引関係は下記のとおりであります。

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の 兼任等 (人)	事業上 の関係
その他の関係会社	太平洋 セメント株式会社	東京都 港区	86,174,248	セメントの製造及び 販売業	被所有 直接39.92	-	製品及び原料の 輸送等	製品及び 原料の 輸送等	10,292,426	営業未収入金	1,872,774

(注) 1 上記取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品及び原料の輸送等の料金については、各輸送品目又は輸送形態ごとに以下のとおりに取り決めております。
(1) セメント専用船による海上輸送料金については、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。
(2) 一般貨物船による海上輸送料金及びセメント関連製品の陸上輸送料金については、各品目ごとの輸送運賃を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。
(3) サービス・ステーション作業管理料金については、市場価格、管理原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。


[主要な太平洋セメントグループ会社との取引関係]
2019年3月期における当社グループと主要な太平洋セメントグループ会社との取引関係は下記のとおりであります。

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	取引の内容	科目	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社の子会社	クリオン 株式会社	東京都 江東区	3,075,141	軽量気泡 コンクリートの製造及び施工	所有 直接0.13	製品及び 原料の輸送	営業収益	2,081,358	受取手形	223,018
									営業未収入金	192,185
						事務所等 賃借料	営業費用	4,477	営業未払金	374
	太平洋 マテリアル株式会社	東京都 北区	1,631,000	セメント 関連製品及び 原料の販売	-	製品及び 原料の輸送	営業収益	415,158	営業未収入金	82,124
						燃料代	営業費用	1,512,796	営業未払金	381,097

(注) 1 上記取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 製品及び原料の輸送料金については、市場価格、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。
(2) 事務所等賃借料については、隣接の賃借料を参考にして同等の価格によっております。
(3) 燃料代については、市場価格を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。

[過去3年間における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社への営業収益及び構成比推移]

			(単位:千円)
区分	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期
太平洋セメント㈱	9,307,063	9,920,840	10,292,426
(構成比)	(24.4%)	(24.2%)	(24.5%)
太平洋セメントグループ会社	3,642,427	3,075,232	3,130,717
(構成比)	(9.6%)	(7.5%)	(7.5%)
その他各社	25,121,426	27,942,245	28,553,191
(構成比)	(66.0%)	(68.3%)	(68.0%)
計	38,070,916	40,938,318	41,976,335
(構成比)	(100.0%)	(100.0%)	(100.0%)

(注) 1 2018年3月期より、営業収益に関する表示方法の変更を行っております。2017年3月期の営業収益及び構成比についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
2 営業収益には消費税等は含まれておりません。

[海運事業における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社への依存度]
海運事業における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社との取引状況は以下のとおりであります。

			(単位:千円)
区分	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期
海運事業営業収益(A)	10,239,674	11,906,949	10,868,001
太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループからの営業収益(B)	8,225,944	8,629,249	9,034,218
(構成比 (B)/(A))	(80.3%)	(72.5%)	(83.1%)

(注) 営業収益には消費税等は含まれておりません。

海運事業における太平洋セメントグループへの依存度が2019年3月期において営業収益の83.1%を占めていることから、今後の太平洋セメントグループの動向等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、太平洋セメントグループ向けの海運事業は、その大部分がセメント専用船によるセメントの国内輸送業務であります。

③ 人的関係について

2019年3月末現在、当社従業員547名のうち、太平洋セメント㈱から受入出向者は3名でありますが、受入出向者は実質的に当社の業務に専任しており、当社の安定的な業務遂行に支障をきたす状況ではありません。

④ 太平洋セメントグループにおける当社の位置付けについて

太平洋セメントグループは、セメント、資源、環境、建材・建築土木、その他の5部門の事業に分かれており、当社はその他部門のうち運輸・倉庫部門に位置付けられております。

⑤ 太平洋セメントグループとの競業状況について

太平洋セメントグループにおいて、当社グループと同じ運輸・倉庫部門に属する主な会社は、港湾運送事業を展開する三井埠頭㈱、陸上運送事業等を展開する秩父鉄道㈱、太平洋陸送㈱、三岐通運㈱、日名運輸㈱の5社があります。当連結会計年度末現在では、各社とも取扱品目又は地域割での棲み分けがされており大きな競合はありませんが、事業環境の変化が生じた場合には、事業競合が発生する可能性があります。

(3) 海外展開について

現在、当社グループ顧客の主体となるメーカーの多くは、企業競争力向上の目的から、コスト面を重視した生産拠点の海外シフト化、販売拡大を目指した国際販売化へと進んでおり、その経済活動はグローバル化しております。このグローバル化へ対応するため、当社グループは東南アジア、東アジア及びロシアに現地法人等の拠点を設け、今後は欧州地域も視野に入れ、積極的に海外事業展開を図ってまいります。この過程において、以下のような種々の要因が発生した場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 伝染病等の発生による貨物の輸入禁止措置

② 突発的な法律・税制の変更等

③ 為替レートの変更

④ テロ、内乱等による政情不安

⑤ 原料等の産地における天候不順による生産量の減少

(4) 自然災害と事故について

当社グループは、自然災害の発生に備え、港湾設備等の保有施設に対し様々な保険を付しておりますが、保険により自然災害に起因する被害をすべて補填できるとは限らず、これらの発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは安全運航・安全運転の徹底、環境保全を最優先課題として、安全運航及び安全運転基準と危機管理体制の維持強化を図っておりますが、不測の事故、特に油濁事故及びそれに起因する海洋汚染が起こった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 訴訟について

当社グループは、法令遵守を念頭に事業活動を行っておりますが、過失等により行政指導や訴訟を受けることが想定されます。このような事態により、法律等による手続きの結果支払うことになる罰金や賠償金の額によりましては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 燃料油価格の高騰について

燃料油費は、船舶運航及びトラック運送コストの中で大きなウエイトを占めております。当社グループは船舶、トラック及びトラクター等を数多く保有しており、産油国の政情や産油状況の変化で燃料油価格の高騰を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 経営環境の変動について

当社グループの物流事業においては、内外の景気の変動、顧客企業の物流合理化による影響等や規制緩和の進展による他業種あるいは海外からの新たな競合会社の参入による影響等で、収受料金の下落やシェアの低下を招く恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 人材確保等について

国土交通省は港湾の国際競争力を推進するため、港湾内リードタイムの短縮やコンテナヤードの24時間フルオープン等の施策を掲げております。この施策に関連する事業として、税関手続や港湾運送事業等が該当しますが、これらの事業は労働者による通関・荷役作業が中心の労働集約事業であります。労働市場の状況等により、当社グループが必要とする人材を確保できなかった場合、あるいは労働組合等とのトラブルの発生等により、事業の遂行に影響を及ぼす可能性があります。また、人材の採用にあたり、人件費等が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 不動産事業について

不動産事業は、不動産市況、貸出金利水準等に対する顧客の需要動向の影響を受けております。従いまして、土地や建物等の賃貸相場が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) その他事業について

当社グループは、その他事業としてミニトマトの生産及び販売を行っております。ミニトマトの生産は環境制御設備を導入したビニールハウス内で行っておりますが、天候不順による日照不足や病害虫の発生により、十分な品質や生産量が確保されない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 有利子負債への依存について

当社グループの直近2期の期末有利子負債残高(リース債務を除く)及び総資産に占める割合は下記のとおりであります。当社グループは今後有利子負債の削減による財務体質の強化に努める方針でありますが、経済情勢等により、市場金利が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

	2018年3月31日		2019年3月31日
	金額 (千円)	構成比 (%)	金額 (千円)	構成比 (%)
有利子負債残高	10,013,745	27.6	9,564,277	26.7
総 資 産	36,279,395	100.0	35,756,359	100.0

(12) 情報リスクについて

当社グループは「個人情報保護規程」を制定し、顧客情報をはじめとした個人情報の適正な取扱いに努めております。しかしながら、顧客情報などの個人情報の漏洩、紛失、改竄、不正利用等が発生し、当社グループの信用低下等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) システムリスクについて

当社グループでは、コンピューターシステムの停止や誤作動又は不正利用等のシステムリスクに対しては、「情報セキュリティ基本規程」に則り適正な情報管理を行うなど、運用面での対策を実施しております。また、重大なシステム障害に対応するため、社外のデータセンターに代替機を用意しバックアップデータを保管する体制を構築しております。しかしながら、大規模災害等による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。長期間にわたる重大なシステム障害の発生に伴い多大な損害が発生したり、当社グループの信用低下等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。