有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G86U
鴻池運輸株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
①役員一覧
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)
(注) 1.取締役 辻卓史は取締役 鴻池忠彦の義兄であります。
2.取締役 鴻池忠彦は取締役 鴻池忠嗣の父であります。
3.取締役 木村直樹、大田嘉仁及び増山美佳は社外取締役であります。
4.監査役 舩橋晴雄及び堂道秀明は社外監査役であります。
5.2019年6月26日開催の第79回定時株主総会終結の時から1年間
6.2018年6月27日開催の第78回定時株主総会終結の時から4年間
7.2016年6月23日開催の第76回定時株主総会終結の時から4年間
8.2017年6月28日開催の第77回定時株主総会終結の時から4年間
9.2019年6月26日開催の第79回定時株主総会終結の時から4年間
10.当社では、取締役会の一層の活性化並びに経営体制の強化、意思決定の迅速化などを図るため、執行役員制度を導入しております。
上記に記載した以外の執行役員は、21名で、佐藤隆夫(経営企画本部本部長)、川島利方(食品本部本部長)、田甫能一(空港本部本部長)、桑原勝利(食品プロダクツ本部本部長)、塚越満(営業本部本部長)、藤原治(経営企画本部副本部長)、鶴原誠(新事業開発本部副本部長)、上野山和希(海外統括本部本部長、KONOIKE-SOTUS VENTURE CO.,LTD.代表取締役)、神崎慎(営業本部副本部長)、加藤敦(総務・人材開発本部本部長、リスクマネジメント担当)、天野実(インド統括本部本部長、CARNA MEDICAL DATABASE PVT. LTD. 代表取締役)、勝田幸司(鉄鋼本部本部長)、吉田信吾(経営品質本部本部長、食品プロダクツ本部副本部長)、片寄博恭(食品本部副本部長)、小林寛昭(内部監査室長)、池田博(経営品質本部副本部長、食品プロダクツ本部副本部長)、橋爪克浩(生活関連本部本部長)、古川昭彦(空港本部副本部長、空港業務部長)、坂本敦哉(鉄鋼本部副本部長)、中村繁夫(インド統括本部副本部長)、小河原茂(ICT推進本部本部長、ロジスティックスシステム部長、コウノイケITソリューションズ株式会社代表取締役)で構成しております。
11.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
②社外役員の状況
当社では、社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しており、社外取締役 木村直樹及び大田嘉仁氏、社外監査役 舩橋晴雄及び堂道秀明氏の4名を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社の社外取締役である木村直樹氏につきましては、上場企業の代表取締役社長として長年にわたり第一線でご活躍されるなど、会社経営に関する高い見識と豊かな経験、優れた能力を備えられており、これまでも客観的な視点から当社の経営全般への様々な指導をいただいております。また、同氏が代表取締役社長を務める松本油脂製薬株式会社と当社との間に倉庫保管業務等の取引がありますが、第79期においてその規模は、当社の売上高の0.02%未満であることから、独立性に影響を与えるものではありません。
当社の社外取締役である大田嘉仁氏につきましては、経営者として幅広い業種を経験されているほか、様々な団体の要職に就任されているなど、高い見識と豊かな経験、優れた能力を備えられており、これまでも客観的な視点から当社の経営全般への様々な指導をいただいております。なお、同氏は当社の取引先である日本航空株式会社に在籍しておりましたが、2013年に退職しており、現在同社の役職には何ら就いていないため、当社の独立役員としての職務遂行に影響を与えるものではありません。
当社の社外取締役である増山美佳氏につきましては、コーポレート・ガバナンス、人材・組織及びM&A等の分野における豊富な経験及び見識と、経営・経済に関するグローバルな知見を有しており、当社のコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化に向けて専門的な見地から指導をいただけるものと判断したため、社外取締役として選任しております。なお、増山美佳氏が代表社員社長を務める増山&Company合同会社と当社との間でコンサルティング契約を締結しており、当該契約期間は2018年6月1日から2019年6月25日までであります。
当社の社外監査役である舩橋晴雄氏につきましては、コンサルタントとしての経営に関する高い見識と、中央官庁での幅広い経験に基づく深い知識を備えられていることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。当社の社外監査役である堂道秀明氏につきましては、長年の大使等としての豊富な経験に基づく深い知識を備えられていることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。
上記以外に、当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別の利害関係はありません。なお、社外役員の当社株式所有については役員の状況に記載のとおりであります。
また、当社は、社外取締役の選任にあたっては、会社法や株式会社東京証券取引所が定める基準に加え、企業経営やその他専門領域における豊富な経験や知識を有し、経営の健全性・透明性確保のために、当社の経営課題等について積極的に提言・提案を行うことができる、次の資質に関する要件を重視して判断しております。
(ⅰ)多様な価値観を理解し、積極的に提言・提案ができる豊富な経験を有する
(ⅱ)法律・会計等の専門性の高い分野において高度な知識を有する又は物流事業やグローバル展開等に精通している
(ⅲ)企業経営の経験に基づく高い見識を有する
社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、会社法や株式会社東京証券取引所が独立役員の届出にあたって定める要件を満たしていることを参考としております。
なお、社外取締役は監査役、各業務執行部門等と意見交換を行い、その実効性について随時連携を図っております。社外監査役は取締役会、監査役会、代表取締役兼社長執行役員との定期会合に出席し、また常勤監査役から監査に必要な社内情報の提供を受けて、業務の適正性を判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役(社外監査役を含む。)は、内部監査室と毎月1回定例会議を開催し、内部監査室の監査方針、監査計画、指摘事項等の内部監査の内容及び内部監査の進捗状況等の報告を受けております。監査役からは、監査方針、監査計画、監査役監査活動の内容等を報告しております。また、監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、相互に監査計画概要を説明し、意見交換を行うとともに、会計監査人から、四半期レビュー報告、期末監査事前確認と期末監査報告等の説明を受けているほか、適宜情報交換を行っております。さらに、監査役は、会計監査人の当社及び子会社への監査に立会い、連携を深めております。加えて、内部監査室は、会計監査人による監査及び監査役による監査と連携し、効率的な監査を行っております。
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||
取締役 会 長 | 辻 卓史 | 1942年10月3日生 | 1966.4 宇部興産株式会社入社 1983.10 当社 入社 常任顧問 1983.12 同 専務取締役 1987.12 同 代表取締役副社長 1989.12 同 代表取締役社長 2000.6 同 代表取締役会長 2017.6 同 取締役会長(現任) | (注)5 | 331 | ||||||||||
代表取締役 兼社長執行役員 | 鴻池 忠彦 | 1953年11月7日生 |
| (注)5 | 3,265 | ||||||||||
取締役 兼専務執行役員 新事業開発管掌、 新事業開発本部 本部長 | 鴻池 忠嗣 | 1982年11月30日生 | 2006. 4 株式会社三井住友銀行 入行 2013.4 当社 入社 2014.7 同 経営企画本部 部長 2016.4 同 執行役員 2017.4 同 常務執行役員 2017.6 同 取締役兼常務執行役員 2018.4 同 取締役兼専務執行役員 2019.4 同 取締役兼専務執行役員、新事業 開発管掌、新事業開発本部 本部長 (現任) | (注)5 | 846 | ||||||||||
取締役 兼常務執行役員 営業管掌 | 中山 英治 | 1958年10月29日生 | 1981. 4 当社 入社 2008, 10 同 大阪西支店長 2009.6 同 東海支店長 2012.6 同 執行役員 2014.6 同 取締役兼執行役員 2016.4 同 取締役兼常務執行役員 2017.6 同 常務執行役員 2018.6 同 取締役兼常務執行役員、営業管 掌(現任) | (注)5 | 13 | ||||||||||
代表取締役 兼常務執行役員 管理管掌 | 竹島 徹郎 | 1959年12月11日生 | 1982. 4 当社 入社 2009. 6 同 大阪港支店長 2011.9 同 海外事業本部(大阪)部長 2012.6 同 執行役員 2017.4 同 常務執行役員 2018.6 同 代表取締役兼常務執行役員、管 理管掌(現任) | (注)5 | 16 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||
取締役 | 木村 直樹 | 1948年1月26日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||
取締役 | 大田 嘉仁 | 1954年6月26日生 | 1978. 4 京セラ株式会社 入社 2003, 6 同 執行役員 2010.6 同 取締役執行役員常務 2010.12 日本航空株式会社 専務執行役員 2015.12 京セラコミュニケーションシステム 株式会社 代表取締役会長 2017.4 同 顧問 2018.6 当社 取締役(現任) | (注)5 | - | ||||||||||||||
取締役 | 増山 美佳 | 1963年1月6日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||
監査役 (常勤) | 藤井 昭夫 | 1956年6月24日生 | 1980.4 当社 入社 2007.7 同 大阪西支店長 2008.10 同 社長室長 2009.6 同 執行役員 2010.6 同 取締役兼執行役員 2014.4 同 取締役 2014.6 同 監査役(現任) | (注)6 | 16 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 中谷 光弘 | 1956年5月29日生 |
| (注)9 | 18 | ||||||||||||||||||||
監査役 | 舩橋 晴雄 | 1946年9月19日生 |
| (注)7 | 10 | ||||||||||||||||||||
監査役 | 堂道 秀明 | 1948年12月14日生 |
| (注)8 | - | ||||||||||||||||||||
計 | 4,518 |
(注) 1.取締役 辻卓史は取締役 鴻池忠彦の義兄であります。
2.取締役 鴻池忠彦は取締役 鴻池忠嗣の父であります。
3.取締役 木村直樹、大田嘉仁及び増山美佳は社外取締役であります。
4.監査役 舩橋晴雄及び堂道秀明は社外監査役であります。
5.2019年6月26日開催の第79回定時株主総会終結の時から1年間
6.2018年6月27日開催の第78回定時株主総会終結の時から4年間
7.2016年6月23日開催の第76回定時株主総会終結の時から4年間
8.2017年6月28日開催の第77回定時株主総会終結の時から4年間
9.2019年6月26日開催の第79回定時株主総会終結の時から4年間
10.当社では、取締役会の一層の活性化並びに経営体制の強化、意思決定の迅速化などを図るため、執行役員制度を導入しております。
上記に記載した以外の執行役員は、21名で、佐藤隆夫(経営企画本部本部長)、川島利方(食品本部本部長)、田甫能一(空港本部本部長)、桑原勝利(食品プロダクツ本部本部長)、塚越満(営業本部本部長)、藤原治(経営企画本部副本部長)、鶴原誠(新事業開発本部副本部長)、上野山和希(海外統括本部本部長、KONOIKE-SOTUS VENTURE CO.,LTD.代表取締役)、神崎慎(営業本部副本部長)、加藤敦(総務・人材開発本部本部長、リスクマネジメント担当)、天野実(インド統括本部本部長、CARNA MEDICAL DATABASE PVT. LTD. 代表取締役)、勝田幸司(鉄鋼本部本部長)、吉田信吾(経営品質本部本部長、食品プロダクツ本部副本部長)、片寄博恭(食品本部副本部長)、小林寛昭(内部監査室長)、池田博(経営品質本部副本部長、食品プロダクツ本部副本部長)、橋爪克浩(生活関連本部本部長)、古川昭彦(空港本部副本部長、空港業務部長)、坂本敦哉(鉄鋼本部副本部長)、中村繁夫(インド統括本部副本部長)、小河原茂(ICT推進本部本部長、ロジスティックスシステム部長、コウノイケITソリューションズ株式会社代表取締役)で構成しております。
11.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 職歴 | 任期 | 所有株式 (千株) |
高坂 敬三 | 1945.12.11生 | 1970.4 弁護士登録 色川法律事務所 入所 2001.1 同所 代表 2017.1 同所 顧問(現任) 〔重要な兼職の状況〕 東洋アルミニウム株式会社 社外監査役 住友ゴム工業株式会社 社外取締役 積水化成品工業株式会社 社外監査役 株式会社テクノアソシエ 社外監査役 | (注) | - |
②社外役員の状況
当社では、社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しており、社外取締役 木村直樹及び大田嘉仁氏、社外監査役 舩橋晴雄及び堂道秀明氏の4名を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社の社外取締役である木村直樹氏につきましては、上場企業の代表取締役社長として長年にわたり第一線でご活躍されるなど、会社経営に関する高い見識と豊かな経験、優れた能力を備えられており、これまでも客観的な視点から当社の経営全般への様々な指導をいただいております。また、同氏が代表取締役社長を務める松本油脂製薬株式会社と当社との間に倉庫保管業務等の取引がありますが、第79期においてその規模は、当社の売上高の0.02%未満であることから、独立性に影響を与えるものではありません。
当社の社外取締役である大田嘉仁氏につきましては、経営者として幅広い業種を経験されているほか、様々な団体の要職に就任されているなど、高い見識と豊かな経験、優れた能力を備えられており、これまでも客観的な視点から当社の経営全般への様々な指導をいただいております。なお、同氏は当社の取引先である日本航空株式会社に在籍しておりましたが、2013年に退職しており、現在同社の役職には何ら就いていないため、当社の独立役員としての職務遂行に影響を与えるものではありません。
当社の社外取締役である増山美佳氏につきましては、コーポレート・ガバナンス、人材・組織及びM&A等の分野における豊富な経験及び見識と、経営・経済に関するグローバルな知見を有しており、当社のコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化に向けて専門的な見地から指導をいただけるものと判断したため、社外取締役として選任しております。なお、増山美佳氏が代表社員社長を務める増山&Company合同会社と当社との間でコンサルティング契約を締結しており、当該契約期間は2018年6月1日から2019年6月25日までであります。
当社の社外監査役である舩橋晴雄氏につきましては、コンサルタントとしての経営に関する高い見識と、中央官庁での幅広い経験に基づく深い知識を備えられていることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。当社の社外監査役である堂道秀明氏につきましては、長年の大使等としての豊富な経験に基づく深い知識を備えられていることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。
上記以外に、当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別の利害関係はありません。なお、社外役員の当社株式所有については役員の状況に記載のとおりであります。
また、当社は、社外取締役の選任にあたっては、会社法や株式会社東京証券取引所が定める基準に加え、企業経営やその他専門領域における豊富な経験や知識を有し、経営の健全性・透明性確保のために、当社の経営課題等について積極的に提言・提案を行うことができる、次の資質に関する要件を重視して判断しております。
(ⅰ)多様な価値観を理解し、積極的に提言・提案ができる豊富な経験を有する
(ⅱ)法律・会計等の専門性の高い分野において高度な知識を有する又は物流事業やグローバル展開等に精通している
(ⅲ)企業経営の経験に基づく高い見識を有する
社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、会社法や株式会社東京証券取引所が独立役員の届出にあたって定める要件を満たしていることを参考としております。
なお、社外取締役は監査役、各業務執行部門等と意見交換を行い、その実効性について随時連携を図っております。社外監査役は取締役会、監査役会、代表取締役兼社長執行役員との定期会合に出席し、また常勤監査役から監査に必要な社内情報の提供を受けて、業務の適正性を判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役(社外監査役を含む。)は、内部監査室と毎月1回定例会議を開催し、内部監査室の監査方針、監査計画、指摘事項等の内部監査の内容及び内部監査の進捗状況等の報告を受けております。監査役からは、監査方針、監査計画、監査役監査活動の内容等を報告しております。また、監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、相互に監査計画概要を説明し、意見交換を行うとともに、会計監査人から、四半期レビュー報告、期末監査事前確認と期末監査報告等の説明を受けているほか、適宜情報交換を行っております。さらに、監査役は、会計監査人の当社及び子会社への監査に立会い、連携を深めております。加えて、内部監査室は、会計監査人による監査及び監査役による監査と連携し、効率的な監査を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04341] S100G86U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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