有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G8OI
トレーディア株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長執行役員 | 古 郡 勝 英 | 1949年6月1日生 |
| (注)2 | 10,700 | ||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 総務本部長 | 山 下 修 一 | 1953年1月29日生 |
| (注)2 | 7,300 | ||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 海外戦略本部長 | 小笠原 洋 一 | 1959年7月11日生 |
| (注)2 | 6,400 | ||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 営業戦略本部長 兼 大阪支社長 兼 大阪営業所長 | 増 田 裕 人 | 1958年5月19日生 |
| (注)2 | 3,800 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 京浜支店長 兼 国際営業本部長 | 嶋 津 清 仁 | 1960年6月9日生 |
| (注)2 | 2,400 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 丸 山 英 聡 | 1957年5月27日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 庵 原 敬 吾 | 1955年9月17日生 |
| (注)2 | ― | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 中 弥 和 美 | 1970年1月15日生 |
| (注)3 | 1,100 | ||||||||||||||||||||||||
計 | 31,700 |
(注) 1 監査等委員である取締役丸山英聡、庵原敬吾及び中弥和美は社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
2 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 庵原敬吾 委員 丸山英聡 委員 中弥和美
5 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。なお補欠の監査等委員である取締役は社外取締役の要件を満たしております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 | |
山 下 更 一 | 1945年10月13日生 | 1979年4月 | 栗坂法律事務所勤務 | ─ |
1983年4月 | 山下栗坂法律事務所設立 | |||
2007年11月 | 山下更一法律事務所設立(現在) |
6 当社は、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を通じて経営の効率化を図ることにより、厳しい経営環境下での業績向上に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を促すため執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりで構成されております。
役名 | 職名 | 氏名 |
社長執行役員 | 古 郡 勝 英 | |
専務執行役員 | 総務本部長 | 山 下 修 一 |
専務執行役員 | 海外戦略本部長 | 小笠原 洋 一 |
常務執行役員 | 営業戦略本部長 | 増 田 裕 人 |
上席執行役員 | 営業戦略本部 国際営業本部長 兼 京浜支店長 | 嶋 津 清 仁 |
常務執行役員 | 営業戦略本部 国際営業本部長 | 粟 谷 謙 一 |
上席執行役員 | 営業戦略本部 国際営業本部長 兼 名古屋支店長 | 横 山 直 幸 |
執行役員 | 京浜支店長代理 | 吉 田 大 介 |
執行役員 | 財務本部長代理 | 茨 木 信 弘 |
執行役員 | 神戸支店長 | 森 田 勝 徳 |
② 社外役員の状況
イ 当社と当社の社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
監査等委員である取締役丸山英聡氏、庵原敬吾氏及び中弥和美氏は社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。当社と各氏の間には、特記すべき特別の利害関係はありません。ロ 社外取締役の機能・役割、選任状況についての考え方
当社の社外取締役の選任にあたっては、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準はありませんが、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する記載を参考にしております。当社の社外取締役は、企業経営者あるいは財務・会計の専門家として豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を行うとともに、経営執行等の適法性について独立した立場から客観的、中立的監査を行うことができるものと考えております。③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役である監査等委員は、監査等委員会、内部統制室及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、併せて、会計監査及び内部統制監査等の結果報告を受けており、相互に連携することにより、会計監査及び内部統制の充実に寄与しております。
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