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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G2GI

有価証券報告書抜粋 ハウス食品グループ本社株式会社 研究開発活動 (2019年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


1.香辛・調味加工食品事業、健康食品事業、海外食品事業
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、“「食で健康」クオリティ企業への変革”というテーマを掲げております。国内市場で長年にわたりご愛顧をいただいている各製品ブランド力の維持・強化に努めると共に、成熟した市場の中で「食で健康」という領域にフォーカスし、お客さまの立場に立った新しい価値をご提供し続けることができるよう、研究開発活動を行っております。
当社グループにおきましては、当社の研究開発本部、ハウス食品㈱の開発研究所(千葉県四街道市)、ハウスウェルネスフーズ㈱の開発研究所(千葉県四街道市、兵庫県伊丹市)の3部門が、研究開発活動を担っており、「新たな需要の創造」と「確かな設計」の両立を目指し、変化する社会にあって安心してご使用いただけ、ご満足をいただける食品を創出するために、広範な研究開発を実施しております。

(1) 研究開発取組姿勢
①製品開発・技術開発分野
製品開発・技術開発分野では、お客さまのニーズやウォンツにお応えできる「新しい価値」を有した製品づくりに努めるとともに、お客さまの食生活と健康に貢献するべく、「よりおいしく、より簡便に、より健康に」にこだわりを持ち、品質の一層の向上に努め、独自性のある技術に裏打ちされた製品の開発に取り組んでおります。
香辛・調味加工食品事業におきましては、中価格帯でのポジション確保を進めるため、人気店の味わいを現地に行かずに楽しむことができるレトルトカレーシリーズ、ハウス「選ばれし人気店」シリーズを開発いたしました。本シリーズの製品は、株式会社カカクコムが運営するレストラン検索・予約サイト「食べログ」の口コミ評価が高い『カレー 百名店』に選定された店舗のこだわりの味わいを再現し、箱のままレンジ調理ができるパッケージを採用しておりますので、自宅で手軽にお楽しみいただけます。
健康食品事業におきましては、東南アジアの伝統的な発酵保存食である「なれずし」から発見された菌株 Lactobacillus plantarum L-137 を長年にわたり研究してきました。この独自の乳酸菌L-137を配合したBtoC製品として、パウダーやドリンク、ゼリー形態の「まもり高める乳酸菌L-137」シリーズを開発いたしました。
グループ横断の取り組みとして、乳酸菌L-137の加熱処理という素材加工技術による食品への加工や長期保存に強い特徴を活かし、「バーモントカレー」、「とんがりコーン」、「フルーチェ」、「うまかっちゃん(一部地域のみ)」に配合した製品を開発いたしました。
②基礎研究分野
基礎研究分野では、食品科学のみならず、生化学、植物育種・栽培学、化学工学、生理学など多方面からの研究を行い、高水準の技術保有に努めております。当連結会計年度では、弘前大学大学院医学研究科に共同研究講座「食と健康 科学講座」を開設し、食習慣による健康増進効果について、医学的な観点も踏まえた共同研究を開始いたしました。一方、製品および使用原料の安全性確保の観点から、油脂中に含まれ健康リスクが懸念される3-MCPD脂肪酸エステルとグリシドール脂肪酸エステル、および食物アレルゲン、異物などを中心とした分析技術の強化・研究に注力しております。当連結会計年度においては、弊社が開発した油脂含有食品中の3-MCPD脂肪酸エステルおよびグリシドール脂肪酸エステルの間接分析法に関する一連の研究成果が学会にも認められ、日本油化学会工業技術賞を受賞しました。加工食品中の虫異物同定法については、技術ライセンスを行ない、株式会社ファスマックから分析キット「虫異物同定用プライマー」として発売しました。同キットを使用し、ハウス食品分析テクノサービス㈱での受託分析も開始しています。また、タマネギ催涙因子に関する研究についても、引き続き内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)において、千葉大学と連携して精力的に共同研究を進めました。タマネギ栽培研究におきましては、お客様にさらに高品質なスマイルボール(涙の出ないタマネギ)を安定的にお届けするだけでなく、生産者の方々にも最適な栽培方法を提供するため、栽培法の検討、品種改良を継続的に進めております。

健康維持の分野では、健康維持に必要なビタミンや、さまざまな生理機能があるといわれるスパイスに加え、近年その健康維持への効果が期待されている乳酸菌につきまして、これらの効果を検証するための試験、ならびに、新しい作用を見出すための基礎研究を継続して精力的に取り組んでおります。当連結会計年度では、ウコンエキスの「抗疲労効果」「肌保湿効果」「抗炎症作用機序」等の研究成果を、学術論文として発表いたしました。

(2) 研究体制・しくみ
当社グループの3つの研究所は、基礎研究・機能性研究、製品開発、技術開発、容器包装開発、お客様生活研究、グループ技術連携、研究企画、運営の各部門で構成しており、それぞれの部門において専門的な研究開発活動に取り組む一方、当連結会計年度より千葉研究センターのリノベーションPJの立ち上げ、HWF開発部門の千葉研究センターへの統合も行い、研究所間の垣根を越えて、お互いが有機的に連携して相乗効果を高める環境づくりを進めています。加えて、新規取組み One Day a Week(20%ルール)を開始し、イノベーション創出に向けた新たな活動を行っています。また、海外事業における製品開発サポート体制も継続的に強化しております。
組織をフラットな小グループ制とし、柔軟性ある運用により市場の変化と商品の多様化にフレキシブルに対応するとともに、保有技術を目に見えるサービスにいかに具現化していくかというこだわりを持って運営にあたっております。

(3) 研究開発費
当連結会計年度における研究開発費の総額は4,212百万円であります。

2.外食事業、その他食品関連事業
特に記載すべき事項はありません。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00462] S100G2GI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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