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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G2GI

有価証券報告書抜粋 ハウス食品グループ本社株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性15名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
取締役社長
経営企画部
担当
浦 上 博 史1965年8月16日生
1991年9月株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
1997年5月同行退行
1997年7月当社入社
2002年6月当社取締役に就任
2004年6月当社代表取締役に就任(現)
2004年7月当社取締役副社長に就任
2009年4月当社取締役社長に就任(現)
2016年4月当社経営企画部担当(現)
(注)31,035,750
代表取締役専務取締役
国内関係会社事業推進部、
新規事業開発部、財務部担当
松 本 惠 司1949年3月1日生
1971年3月当社入社
1998年6月当社取締役に就任
2004年6月当社取締役を退任
2004年7月当社上席執行役員に就任
当社広報室長
2006年4月当社カスタマーコミュニケーション本部長
2006年6月当社取締役に就任
当社カスタマーコミュニケーション本部長兼SCM部担当
2008年4月当社専務執行役員に就任
当社管理本部長兼資材部、カスタマーコミュニケーション本部担当
2009年4月当社管理本部長兼資材部担当
2010年4月
当社管理本部長兼資材部、関係会社運営室担当
2012年4月当社代表取締役に就任(現)
2013年6月当社管理本部長兼資材部、関係会社運営室、生産・SCM本部担当
2013年10月当社専務取締役に就任(現)
当社管理本部長兼資材部担当
2014年4月当社管理本部長兼資材部、シニアミールソリューション事業戦略部担当
2015年4月当社管理本部長兼資材部、新規事業開発部担当
2016年4月当社国内関係会社事業推進部、人材開発部、資材部、新規事業開発部担当
2018年2月当社国内関係会社事業推進部、人材開発部、資材部、新規事業開発部、国際事業本部担当
2018年4月当社国内関係会社事業推進部、資材部、新規事業開発部、財務部担当兼人材開発部、ダイバーシティ推進部管掌
2018年6月当社国内関係会社事業推進部、資材部、新規事業開発部、財務部担当
2019年4月当社国内関係会社事業推進部、新規事業開発部、財務部担当(現)
(注)336,133


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
専務取締役広 浦 康 勝1955年7月27日生
1978年4月当社入社
2004年7月当社執行役員に就任
当社調味食品部長
2006年4月当社上席執行役員に就任
当社マーケティング本部長
2006年6月当社取締役に就任
2008年4月当社常務執行役員に就任
当社マーケティング本部長兼ソマテックセンター担当
2009年4月当社マーケティング本部長兼ソマテックセンター、品質保証部担当
2010年4月当社専務執行役員に就任
2012年4月当社国際事業本部長兼経営企画室担当
2013年10月当社専務取締役に就任(現)
当社国際事業本部長兼経営企画部担当
2015年4月当社経営企画部、国際事業本部担当
2016年4月当社R&D統括、国際事業本部、品質保証統括部担当
2018年2月ハウスウェルネスフーズ株式会社代表取締役社長に就任(現)
(注)338,895
専務取締役工 東 正 彦1953年3月11日生
1975年4月当社入社
2007年4月当社執行役員に就任
当社レトルト・低温食品部長
2008年4月当社香辛食品部長
2010年4月当社常務執行役員に就任
2011年4月当社香辛食品事業部長
2012年4月当社マーケティング本部長
2012年6月当社取締役に就任
2013年4月ハウス食品分割準備株式会社(現ハウス食品株式会社)代表取締役社長に就任(現)
2013年6月当社マーケティング本部長兼営業本部、フードサービス事業部担当
2013年10月当社常務取締役に就任
2017年4月当社専務取締役に就任(現)
(注)39,417


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
コーポレートコミュニケーション本部長
藤 井 豊 明1954年3月5日生
1976年4月当社入社
2003年7月当社健康食品部長
2004年7月当社執行役員に就任
2006年4月当社調味食品部長
2008年4月当社常務執行役員に就任
当社カスタマーコミュニケーション本部長
2008年6月当社取締役に就任(現)
2009年4月当社カスタマーコミュニケーション本部長兼海外事業部担当
2010年4月当社カスタマーコミュニケーション本部長兼国際事業部担当
2012年4月当社カスタマーコミュニケーション本部長
2015年4月当社コーポレートコミュニケーション本部長(現)
(注)317,730
取締役
国際事業本部担当
小 池 章1957年9月30日生
1980年4月当社入社
2009年4月当社執行役員に就任
当社財務部長
2012年4月ハウスビジネスパートナーズ株式会社代表取締役社長に就任
2013年10月当社経営役に就任
2014年4月当社総務部長兼財務部長
2014年6月当社取締役に就任(現)
2016年4月当社総務部、法務・知的財産部、
財務部、秘書部担当
2017年4月当社総務部、法務部、財務部、秘書部担当
2018年4月当社国際事業本部担当兼総務部、法務部、秘書部管掌
2018年6月当社国際事業本部担当(現)
(注)35,474
取締役
総務部、法務部、秘書部、人材開発部、ダイバーシティ推進部担当
大 澤 善 行1959年6月23日生
1982年4月当社入社
2008年4月当社営業企画推進室長
2010年4月当社広報・IR室長
2013年10月ハウス食品株式会社取締役に就任
2014年4月当社経営役に就任
当社人事部長兼ハウス食品株式会社取締役
2016年4月当社人材開発部長兼ハウス食品株式会社取締役
2018年4月当社総務部、法務部、秘書部、人材開発部、ダイバーシティ推進部担当(現)
2018年6月当社取締役に就任(現)
(注)33,178


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
研究開発本部長兼品質保証統括部・資材部・デジタル推進部担当
宮 奥 美 行1960年11月24日生
1983年4月当社入社
2008年4月当社製品開発一部長
2009年4月株式会社ハウス食品分析テクノサービス代表取締役社長に就任
2012年4月当社香辛食品事業部長
2013年10月ハウス食品株式会社食品事業一部長
2015年4月当社経営企画部長
2016年4月当社経営役に就任
2018年4月当社研究開発本部長兼品質保証統括部担当
2018年6月当社取締役に就任(現)
2019年4月当社研究開発本部長兼品質保証統括部・資材部・デジタル推進部担当(現)
(注)34,015
取締役山 本 邦 克1942年2月2日生
1965年4月株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
1990年6月同行取締役に就任
1994年11月同行常務取締役に就任
1997年6月同行専務取締役に就任
1999年6月同行専務取締役兼専務執行役員に就任
2000年6月銀泉株式会社代表取締役社長に就任
2004年6月同社代表取締役会長に就任
当社監査役に就任
2005年6月銀泉株式会社特別顧問に就任(現)
2008年6月当社取締役に就任(現)
(注)32,989
取締役西 藤 久 三1945年7月17日生
1970年4月農林省(現農林水産省)入省
2000年6月同省食品流通局長に就任
2001年1月同省総合食料局長に就任
2003年7月同省退省
2003年8月特殊法人農業者年金基金(現独立行政法人農業者年金基金)理事長に就任
2006年12月一般財団法人食品産業センター理事長に就任
2015年6月同センター顧問に就任(現)
2016年6月当社取締役に就任(現)
(注)33,209
監査役
常勤
加 藤 浩1953年7月10日生
1978年4月当社入社
2006年4月当社執行役員に就任
当社健康食品部長
2008年4月当社常務執行役員に就任
2010年4月当社マーケティング副本部長
2010年6月当社取締役に就任
2012年4月ハウスウェルネスフーズ株式会社取締役副社長に就任
同社マーケティング本部長
2013年10月同社機能性食品事業本部長
2015年4月当社経営役に就任
当社CSR部長
2016年4月当社経営役
2016年6月当社監査役に就任(現)
(注)411,200


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役
常勤
田 口 昌 男1953年9月22日生
1976年4月当社入社
2004年7月当社執行役員に就任
当社ソマテックセンター所長
2008年4月当社常務執行役員に就任
2012年4月当社ソマテックセンター所長兼知的財産部、品質保証部担当
2012年6月当社取締役に就任
2013年10月当社中央研究所長兼品質保証統括部担当
2016年4月当社中央研究所長
2017年4月当社研究開発本部長
2018年2月当社研究開発本部長兼品質保証統括部担当
2018年4月当社研究開発本部、品質保証統括部管掌
2018年6月当社監査役に就任(現)
(注)611,073
監査役蒲 野 宏 之1945年7月21日生
1971年4月外務省入省
1981年4月弁護士登録
1988年10月蒲野綜合法律事務所代表弁護士(現)
2009年4月東京弁護士会副会長
2013年4月日本弁護士連合会常務理事
2015年6月当社監査役に就任(現)
(注)72,326
監査役藤 井 順 輔1952年12月22日生
1976年4月株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
2003年6月同行執行役員に就任
2006年4月同行常務執行役員に就任
2008年4月同行常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員に就任
2008年6月株式会社三井住友銀行常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役に就任
2009年4月株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員に就任
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
2011年4月株式会社三井住友銀行取締役に就任
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
2011年6月株式会社三井住友銀行上席顧問に就任
2012年4月株式会社日本総合研究所代表取締役社長兼最高執行役員に就任
2015年5月同社取締役会長に就任(現)
2016年6月当社監査役に就任(現)
(注)41,646


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役岩 本 保1950年9月25日生
1974年4月味の素株式会社入社
2001年7月ベトナム味の素社(AJINOMOTO VIETNAM CO.,LTD.)社長
2005年6月味の素株式会社執行役員人事部長に就任
2009年6月味の素株式会社常務執行役員に就任
2011年6月味の素株式会社専務執行役員に就任
2015年6月味の素株式会社代表取締役副社長執行役員に就任
2017年6月当社監査役に就任(現)
(注)5455
1,183,490


(注)1.取締役山本邦克、西藤久三の両氏は、社外取締役であります。
2.監査役蒲野宏之、藤井順輔、岩本保の各氏は、社外監査役であります。
3.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4.2016年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5.2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
8.2013年10月1日付で、執行役員制度を廃止しております。
9.「所有株式数」には、2019年3月31日現在の、ハウス食品グループ役員持株会名義の実質所有株式数を含んだ株式数を記載しております。

② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は2名でありますが、山本邦克氏は、企業経営者として金融業務に長く従事するなかで、財務面での豊富な知識と企業経営に対する深い見識を有していることから、経営の意思決定に際して、客観的な立場で意見と判断を行うほか、取締役の業務執行の監視・監督の役割も充分果たすことができると考えております。西藤久三氏は、食品事業や食品業界に対する深い見識を有しており、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見と判断を行うほか、取締役の業務執行の監視・監督の役割も充分果たすことができると考えております。また、社外取締役は、取締役会などにおいて、適宜、監査役と意見交換を行っております。なお、いずれも当社との間に特別の利害関係はありません。
当社の社外監査役は3名でありますが、蒲野宏之氏は、弁護士として、企業法務に関する豊富な知識と幅広い経験を有し、かつ複数企業の社外取締役および監査役を務めるなかで、企業経営に対する深い見識を有していることから、取締役の業務執行を的確かつ適正に監査することができるものと考えております。藤井順輔氏は、金融業務に長く従事し、かつ企業経営に携わるなかで、経営に対する深い見識と企業経営者としての豊富な経験を有していることから、取締役の業務執行を的確かつ適正に監査することができるものと考えております。岩本保氏は、食品事業の業務執行に長く従事し、経営者として国内外における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、取締役の業務執行を的確かつ適正に監査することができるものと考えております。また、社外監査役は、会計監査人から定期的に報告を受け、会計監査の相当性を確認しております。なお、いずれも当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役および社外監査役の選任については、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考え方としているほか、証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00462] S100G2GI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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