株式会社近鉄エクスプレス 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスク要因として認識するものは下記のとおりであります。
なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。

(1)経済状況
当社グループの業績及び財務状況は、国内外の経済・景気動向、顧客企業の輸送需要の動向に影響を受けます。また、グローバルに波及する可能性のある金融危機や自然災害、パンデミック、テロ等の社会的混乱等が発生した場合も、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(2)為替レートの変動
当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、各地域における通貨の変動が業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、外貨建債権・債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引や通貨スワップ取引等を利用しております。取引の運用にあたっては、社内管理規程等に則って執行と管理が行われており、投機目的及びレバレッジ効果の高い取引は行わない方針としております。

(3) 燃油価格の変動
当社グループは、燃油価格の高騰が運送原価に影響を及ぼすことを勘案し、航空各社並びに海運各社等、実運送会社との緊密な関係とチャネルの拡大を図っておりますが、予測できない事態によりましては業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 運賃・運送原価の変動
当社グループの利用運送に係る航空各社、海運各社等への支払運賃・運送原価が増加した際は、費用の増加分を荷主に負担をお願いしますが、何らかの理由で販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。


(5) M&A、資本・業務提携
当社グループは、さらなる成長の実現に向けた競争力強化のため、他社の買収や他社との資本業務提携を行うことがあります。2015年5月にはグローバルにロジスティクス事業を展開するAPL Logistics Ltdの買収(連結子会社化)を行っております。万一対象会社の業績が買収時の想定を下回る場合、又は事業環境の変化や競合状況等により期待する成果を得られないと判断された場合にはのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 財務制限条項
当社グループの主要な借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合には当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的な規制
当社グループの事業活動におきましては、輸送並びに倉庫の保管管理等に対して、各種の法的な規制が世界各国において実施されております。主なものとしては、社会的規制(安全性確保のための規制等)や輸送事業に関する法的な規制などがあります。現在の法的な規制が変更になった場合、設備投資等が一時的に発生し、グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、各種の法規制に関して不適切な対応や重大な違反をした場合には、制裁等により業務が制限されたり課徴金が課せられるなど、グループの業績やブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。

(8) 訴訟・係争等
当社グループは、事業活動に関して様々な形で訴訟等の対象となる可能性があり、その内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 輸送事故
当社グループは、貨物運送事業者として培ったノウハウを通じて細心の注意を払い、国際物流事業を展開しておりますが、予測できない災害等による輸送事故が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 物流施設における保管並びにセキュリティ
当社グループは、日本並びに海外の物流施設においてサービスを提供しており、保管環境の整備並びにセキュリティにつきまして万全の対策を講じておりますが、地震その他の広域災害、戦争、テロ等の事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 顧客データ管理・情報の漏洩
当社グループの顧客情報並びに荷動きの情報につきましては、当社グループのネットワークによりシステム管理されており、情報漏洩がないよう定期的に監査並びにチェックを実施しております。また、個人情報の保護に関する法律に則って、全社的な情報保護の方針を定め、従業員への周知徹底を図っております。もし万が一、何らかの原因で顧客情報が外部に漏洩した場合、会社としての信用力の失墜から、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 情報システムのセキュリティ
当社グループは、グループ間でコンピュータシステムを統合し、グローバルに展開している業務活動の多くをIT化しております。そのため、データセンターやネットワーク回線を二重化するなど情報システムの安定運用に努めるとともに、不正アクセスやコンピュータウイルスに対してハード・ソフトの両面から危機管理体制の整備に取り組んでおります。しかし、予測できないコンピュータウイルスやサイバーテロ、停電等により、情報システムが長時間にわたり機能しなくなる事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。