有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G7IR
成田国際空港株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
①役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)
(注) 1.監査役全員は、社外監査役であります。
2.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
3.2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
4.2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
5.当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、取締役会の意思決定及び監督機能の強化と経営
の意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、上席執行役員4名、執行役員7名で構成されております。
②社外役員の状況
甲斐 順子氏は、社外取締役であります。
甲斐 順子氏を社外取締役とした理由は、弁護士として豊富な経験・識見を有しており、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営を監視し、コンプライアンスの確保とコーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るに適任であると判断したためです。甲斐 順子氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、監査役全員が社外監査役でありますが、各監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
代表取締役 社長 内部監査部担当、安全推進委員会委員長、CS推進委員会委員長、コンプライアンス委員会委員長、投資委員会委員長、コスト削減推進委員会委員長、成田国際空港の更なる機能強化推進本部本部長、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会準備本部本部長 | 田村 明比古 | 1955年9月15日生 | 1980年4月 運輸省(現 国土交通省)入省 2012年9月 国土交通省航空局長 2015年9月 同省観光庁長官 2018年8月 同省参与 2019年1月 株式会社三井住友銀行顧問 2019年6月 当社代表取締役社長(現任) | (注) 2 | - | |
代表取締役 副社長 社長補佐 | 椎名 明彦 | 1956年1月31日生 | 1978年3月 新東京国際空港公団入社 2011年6月 当社執行役員 2015年6月 当社取締役 2017年6月 当社専務取締役 2019年6月 当社代表取締役副社長(現任) | (注) 2 | - | |
専務取締役 経営企画部門長、上場準備室担当、IT推進委員会委員長 | 濱田 達也 | 1956年2月9日生 | 1978年3月 新東京国際空港公団入社 2011年6月 当社執行役員 2015年6月 当社上席執行役員 2017年6月 当社常務取締役 2019年6月 当社専務取締役(現任) | (注) 2 | - | |
常務取締役 財務部門長 | 長谷川 芳幸 | 1959年5月16日生 | 1982年4月 新東京国際空港公団入社 2015年6月 当社執行役員 2017年6月 当社取締役 2019年6月 当社常務取締役(現任) | (注) 2 | - | |
常務取締役 整備部門長 | 玉木 康彦 | 1961年10月2日生 | 1984年4月 新東京国際空港公団入社 2016年6月 当社執行役員 2018年6月 当社取締役 2019年6月 当社常務取締役(現任) | (注) 2 | - | |
取締役 空港運用部門長 | 酒井 洋一 | 1961年6月2日生 | 1986年4月 運輸省(現 国土交通省)入省 2013年6月 国土交通省航空局安全部空港安全・保安対策課長 2016年6月 当社上席執行役員 2019年6月 当社取締役(現任) | (注) 2 | - | |
取締役 営業部門長 | 田邉 誠 | 1962年7月28日生 | 1985年4月 新東京国際空港公団入社 2016年6月 当社執行役員 2018年6月 当社上席執行役員 2019年6月 当社取締役(現任) | (注) 2 | - | |
取締役 共生・用地部門長、エコ・エアポート推進委員会委員長 | 岩澤 弘 | 1961年11月8日生 | 1987年4月 新東京国際空港公団入社 2016年6月 当社執行役員 2019年6月 当社取締役(現任) | (注) 2 | - | |
取締役 管理部門長 | 関 恒明 | 1963年1月18日生 | 1986年4月 新東京国際空港公団入社 2017年6月 当社執行役員 2019年6月 当社取締役(現任) | (注) 2 | - | |
取締役 | 甲斐 順子 | 1967年9月29日生 | 1992年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 2002年12月 浜二・高橋・甲斐法律事務所パートナー 2010年4月 東京家庭裁判所調停委員 2014年6月 厚生労働省年金特別会計公共調達委員会委員 2015年10月 国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員 2016年2月 第二東京弁護士会懲戒委員会委員 2017年6月 出光興産株式会社補欠社外監査役 2019年6月 当社取締役(現任) | (注) 2 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
常勤監査役 | 山本 光一 | 1964年12月29日生 | 1988年4月 運輸省(現 国土交通省)入省 2008年7月 国土交通省航空局技術部運航課安全推進室長 2009年7月 同省国土交通大学校教授 2012年7月 軽自動車検査協会審議役 2017年7月 (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構経営自立推進統括役 2019年6月 当社常勤監査役(現任) | (注) 2 | - | |
常勤監査役 | 小倉 明 | 1957年4月2日生 | 1981年4月 千葉県入庁 2016年4月 同県総務部長 2018年4月 当社常勤顧問 2018年6月 当社常勤監査役(現任) | (注) 3 | - | |
常勤監査役 | 村田 徹 | 1960年11月13日生 | 1984年4月 日本火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン日本興亜株式会社)入社 2012年10月 日本興亜損害保険株式会社(現損害保険ジャパン日本興亜株式会社)岐阜支店長 2014年9月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社岐阜支店長 2015年4月 同社執行役員千葉本部長 2016年4月 同社常務執行役員埼玉本部長(兼)千葉本部長 2017年4月 同社顧問 2017年6月 当社常勤監査役(現任) | (注) 4 | - | |
監査役 | 石原 宏行 | 1960年1月23日生 | 1982年4月 日本電信電話公社(現 日本電信電話株式会社)入社 2008年7月 東日本電信電話株式会社総務人事部担当部長(NTTーME) 2013年7月 関東通信輸送株式会社経営企画本部企画部長 2015年6月 朝日生命保険相互会社本社営業本部顧問 2019年6月 当社監査役(現任) | (注) 2 | - | |
計 | - |
2.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
3.2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
4.2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
5.当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、取締役会の意思決定及び監督機能の強化と経営
の意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、上席執行役員4名、執行役員7名で構成されております。
②社外役員の状況
甲斐 順子氏は、社外取締役であります。
甲斐 順子氏を社外取締役とした理由は、弁護士として豊富な経験・識見を有しており、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営を監視し、コンプライアンスの確保とコーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るに適任であると判断したためです。甲斐 順子氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、監査役全員が社外監査役でありますが、各監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04367] S100G7IR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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