西日本高速道路株式会社 事業の内容 (2019年3月期)

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(西日本高速道路㈱)、子会社27社及び関連会社7社(2019年3月31日現在)により構成されており、高速道路事業、受託事業、SA・PA事業、その他の4部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりです。
なお、次の4部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
(1)高速道路事業
高速道路事業においては、西日本地域の2府22県(注1)において、2006年3月31日に当社が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)と締結した「高速自動車国道中央自動車道西宮線等に関する協定」(以下「全国路線網協定」といいます。)、「一般国道31号(広島呉道路)に関する協定」(以下「広島呉道路協定」といいます。)、「一般国道165号及び一般国道166号(南阪奈道路)に関する協定」(以下「南阪奈道路協定」といいます。)(注2)、「一般国道201号(八木山バイパス)に関する協定」(以下「八木山バイパス協定」といいます。)(注3)、「一般国道506号(那覇空港自動車道(南風原道路))に関する協定」(以下「那覇空港自動車道協定」といいます。)(注4)及び2019年3月26日に締結した「一般国道201号(八木山バイパス)に関する協定(その2)」(以下「八木山バイパス協定(その2)」といいます。)(注5)(その後の変更を含み、以下「協定」と総称します。)、道路整備特別措置法(1956年法律第7号)(以下「特措法」といいます。)第3条の規定による許可及び同法第4条の規定に基づき、高速道路(注6)の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っています。当該協定に基づき、新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、同法第51条第2項ないし第4項の規定により機構に引き渡すこととしており、かかる道路資産を、当社は機構から借受けて、高速道路事業を実施します。道路利用者より徴収する料金には高速道路の公共性に鑑み当社の利潤を含めないことを前提としており、かかる料金収入は機構への賃借料及び管理費用の支払いに充てられます。また、同法第9条の規定に基づき、当該高速道路の道路管理者の権限の一部を代行しています。
当事業において、以下の業務については、当社が関係会社に委託しています。
料金収受業務 西日本高速道路サービス関西㈱、西日本高速道路サービス中国㈱、西日本高速道路サービス四国㈱、西日本高速道路サービス九州㈱、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱
交通管理業務 西日本高速道路パトロール関西㈱、西日本高速道路パトロール中国㈱、西日本高速道路サービス四国㈱、西日本高速道路パトロール九州㈱、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱
点検・管理業務 西日本高速道路エンジニアリング関西㈱、西日本高速道路エンジニアリング中国㈱、西日本高速道路エンジニアリング四国㈱、西日本高速道路エンジニアリング九州㈱、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱、西日本高速道路ファシリティーズ㈱
保全作業業務 西日本高速道路メンテナンス関西㈱、西日本高速道路メンテナンス中国㈱、西日本高速道路エンジニアリング四国㈱、西日本高速道路メンテナンス九州㈱、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱、西日本高速道路ファシリティーズ㈱、㈱富士技建、NEXCO西日本コンサルタンツ㈱
その他業務(注7) 西日本高速道路ビジネスサポート㈱、㈱富士技建、NEXCO西日本コンサルタンツ㈱、㈱NEXCOシステムズ、㈱高速道路総合技術研究所、ハイウェイ・トール・システム㈱
(注)1.福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県(なお、中日本高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱が事業を営む高速道路は除きます。)
2.南阪奈道路協定については、2018年4月1日午前0時をもって、全国路線網協定に編入されています。
3.八木山バイパス協定については、2014年3月14日付で一部変更を行い、料金の徴収期間及び道路資産の貸付期間を2015年2月25日までから2014年9月30日までに短縮しました。これを受け、2014年10月1日午前0時をもって、当該協定は期間満了の上終了し、一般国道201号(八木山バイパス)は無料開放され、道路の管理についても国に引き継がれています。
4.那覇空港自動車道協定については、2009年2月19日付で一部変更を行い、料金の徴収期間及び道路資産の貸付期間を2009年8月19日までから2009年3月27日までに短縮しました。これを受け、2009年3月28日午前0時をもって、当該協定は期間満了の上終了し、一般国道506号(那覇空港自動車道(南風原道路))は無料開放され、道路の管理についても国に引き継がれています。
5.一般国道201号(八木山バイパス)は、有料道路事業として4車線化が事業化されました。4車線化の一部区間が完成した後に、当社が道路の管理を国から引き継ぐ予定です。
6.高速道路株式会社法(2004年法律第99号)(以下「高速道路会社法」といいます。)第2条第2項に規定する高速道路をいいます。
7.不動産関連、橋梁補修、通行料金及び交通量等の電子計算、高速道路技術に関する調査・研究及び技術開発、料金収受機械保守等の業務です。
(2)受託事業
受託事業においては、当社が国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等及びその他委託に基づく事業等を行っています。
国土交通大臣からの委託に基づく新直轄方式(注)に係る高速自動車国道の新設(以下「直轄高速道路事業」といいます。)を行っているほか、国、地方公共団体等との協議の結果、経済性、効率性等から当社において一体として実施することが適当と認められた跨道橋や取付道路などの工事等を当該国、地方公共団体等から受託しています。

(注)高速自動車国道法(1957年法律第79号)(以下「高速自動車国道法」といいます。)第5条第1項の規定に基づき定められた整備計画において国土交通大臣が施行主体とされた高速自動車国道の区間につき、国土交通大臣が新設を行う方式をいいます。
(3)SA・PA事業
SA・PA事業においては、高速道路の休憩所及び給油所等(以下「商業施設等」といいます。)の建設、管理等を行っており、当社の連結子会社である西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱が188箇所(注)において商業施設等の管理運営を行っています。また、当社の連結子会社である西日本高速道路ロジスティックス㈱及び西日本高速道路リテール㈱は、SA・PA事業にかかる運営の一部を行っています。

(注)188箇所の商業施設等については、国道2号姫路バイパスの別所パーキングエリア(上下線)の2箇所を含みます。

(4)その他
その他においては、駐車場事業、建設等のコンサルティング事業、一般自動車道事業、ウルトラファインバブル事業、広告事業、海外における高速道路事業、トラックターミナル事業等を実施しています。
このうち、駐車場事業については、当社が福岡中央自動車駐車場の管理運営を行っており、建設等のコンサルティング事業については、当社が技術支援業務を行っています。一般自動車道事業については、連結子会社である芦有ドライブウェイ㈱が、芦屋市と神戸市北区を結ぶ一般自動車道「芦有ドライブウェイ(10.7km)」の管理運営を行っています。ウルトラファインバブル事業については、連結子会社である㈱Ligaricが、ウルトラファインバブル(約1～3μm(マイクロメートル(注))の微細気泡)技術を清掃など道路事業における活用から、農業など多様な分野へ適用拡大していくことを目的とし、事業を行っています。広告事業については、連結子会社であるNEXCO西日本コミュニケーションズ㈱が、高速道路の広告事業の成長を通じて地域の情報発信のサポートをするなど、「地域」と「人」の橋渡しの役割を担うことを目的とし、事業を行っています。海外における高速道路事業については、連結子会社であるNEXCO-West USA,Inc.が米国での橋梁点検事業を行っているほか、持分法適用関連会社である日本高速道路インターナショナル㈱が海外における道路インフラ事業への展開を目的とし、事業を行っています。トラックターミナル事業については、持分法適用関連会社である九州高速道路ターミナル㈱が佐賀県鳥栖市及び熊本市東区の2箇所におけるトラックターミナルの管理運営を行っています。また、持分法適用関連会社である㈱NEXCO保険サービスが損害保険及び生命保険の代理店業務を行っています。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
(注)マイクロメートルとは長さの単位であり、1マイクロメートルは1ミリメートルの1,000分の1です。

(注)1.◎は連結子会社,○は持分法適用の子会社及び関連会社,△は関連当事者を示しています。
2.機構は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(2004年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第15条第1項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が、特措法第51条第2項ないし第4項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第1項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされています。