中部日本放送株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性17名 女性1名 (役員のうち女性の比率5.6%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
代表取締役会長 CBCグループ会議議長	大 石 幼 一	1953年2月6日	1975年4月 当社入社 2005年4月 当社社長室長 2005年6月 当社取締役社長室長 2007年6月 当社常務取締役 2008年6月 当社代表取締役社長 2011年9月 ㈱CBCラジオ取締役 2013年4月 同社取締役会長(現) 2014年4月 ㈱CBCテレビ代表取締役社長 2014年6月 同社取締役会長 2014年6月 当社代表取締役会長(現) 2018年6月 ㈱CBCテレビ代表取締役会長(現)	(注)3	311
代表取締役社長	杉 浦 正 樹	1955年9月30日	1979年4月 当社入社 2007年6月 当社社長室長 2010年6月 当社取締役社長室長兼総務局長 2010年7月 当社取締役経営管理総局長 2012年6月 当社取締役報道・番組総局長 2013年6月 当社常務取締役 2014年4月 ㈱CBCテレビ常務取締役 2014年6月 同社取締役(現) 2014年6月 ㈱CBCラジオ取締役(現) 2014年6月 当社代表取締役社長(現)	(注)3	171
取締役	小 山 勇	1935年1月29日	1997年3月 ㈱中日新聞社代表取締役副社長 1997年6月 当社取締役(現) 2001年6月 ㈱中日新聞社取締役相談役 2003年6月 同社取締役顧問 2011年6月 同社常任顧問(現)	(注)3	―
取締役	岡 谷 篤 一	1944年5月14日	1985年5月 岡谷鋼機㈱代表取締役常務 1990年5月 同社代表取締役社長(現) 1997年6月 当社取締役(現)	(注)3	―
取締役	河 野 英 雄	1945年4月15日	2010年6月 名古屋鉄道㈱代表取締役副会長 2011年6月 当社取締役(現) 2011年6月 名古屋鉄道㈱代表取締役会長 2015年6月 同社取締役相談役 2016年6月 同社相談役(現)	(注)3	―
取締役	安 井 香 一	1952年1月8日	2012年6月 東邦瓦斯㈱代表取締役社長 2014年6月 当社取締役(現) 2016年6月 東邦瓦斯㈱代表取締役会長(現)	(注)3	―
取締役	河 津 市 三	1951年1月5日	2015年6月 ㈱中日新聞社常務取締役(現) 2015年6月 当社取締役(現)	(注)3	―
取締役	茶 村 俊 一	1946年1月31日	2002年5月 ㈱松坂屋代表取締役専務取締役 2004年5月 同社代表取締役専務執行役員 2006年5月 同社代表取締役社長執行役員 2006年9月 ㈱松坂屋ホールディングス 代表取締役社長 2007年9月 J.フロント リテイリング㈱取締役 2010年3月 同社代表取締役社長 2013年4月 同社代表取締役会長 2016年5月 同社相談役(現) 2016年6月 当社取締役(現)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役	池 田 桂 子	1956年8月20日	1983年4月 弁護士登録 1986年8月 池田法律事務所(現 池田総合法律事務所・池田特許事務所)設立 パートナー(現) 2000年7月 弁理士登録 2017年4月 愛知県弁護士会会長 2017年4月 日本弁護士連合会副会長 2018年4月 中部弁護士会連合会理事長 2019年6月 当社取締役(現)	(注)3	―
取締役 テレビ事業担当 ㈱CBCテレビ代表取締役社長	林 尚 樹	1956年1月11日	1979年4月 当社入社 2007年6月 当社事業局長 2008年6月 当社テレビ営業局長 2010年6月 当社取締役テレビ営業局長 2010年7月 当社取締役業務総局長 2012年6月 当社取締役経営管理総局長 2013年6月 当社常務取締役 2014年4月 ㈱CBCテレビ常務取締役 2014年6月 同社代表取締役社長(現) 2014年6月 当社取締役(現) 2017年6月 ㈱CBCラジオ取締役(現)	(注)3	188
取締役 ラジオ事業担当 ㈱CBCラジオ代表取締役社長	升 家 誠 司	1958年1月27日	1981年4月 当社入社 2011年6月 当社経営管理総局経営戦略センター付局次長兼㈱テクノビジョン(現㈱CBCラジオ)取締役 2012年4月 当社業務総局営業センター局長(ラジオ担当)兼㈱CBCラジオ取締役 2013年4月 ㈱CBCラジオ代表取締役社長(現) 2014年6月 当社取締役(現) 2017年6月 ㈱CBCテレビ取締役(現)	(注)3	109
取締役 技術担当 グループ技術監理局長	近 藤 肇	1956年8月13日	1979年4月 当社入社 2010年2月 当社技術局長 2010年7月 当社報道・番組総局技術センター長 2012年6月 当社取締役(現) 2014年4月 ㈱CBCテレビ取締役 2014年6月 同社取締役退任 2016年6月 同社取締役(現)	(注)3	130
取締役 企画制作事業担当 ㈱CBCクリエイション代表取締役社長	林 正 治	1956年10月6日	1980年4月 当社入社 2010年7月 当社営業センター長 2012年6月 当社業務総局長 2013年7月 当社役員待遇業務総局長 2014年6月 ㈱CBCテレビ経営管理総局付総局長 兼㈱CBCクリエイション専務取締役 2016年11月 当社グループ経営戦略局付 兼㈱CBCクリエイション専務取締役 2017年6月 ㈱CBCクリエイション代表取締役社長(現) 2017年6月 当社取締役(現)	(注)3	163

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
常勤監査役	伊 藤 道 之	1952年12月6日	1975年4月 当社入社 2005年4月 当社経営監査室長 2007年6月 当社報道局長 2008年6月 当社取締役報道局長 2009年6月 当社取締役総務局長 2010年6月 当社常務取締役 2013年6月 当社専務取締役 2013年6月 ㈱CBCラジオ取締役 2014年4月 ㈱CBCテレビ専務取締役 2014年6月 ㈱CBCクリエイション代表取締役社長 2014年6月 当社取締役 2017年6月 ㈱CBCテレビ監査役(現) 2017年6月 ㈱CBCラジオ監査役(現) 2017年6月 当社常勤監査役(現)	(注)4	201
常勤監査役	富 田 悦 司	1957年11月3日	1989年7月 当社入社 2012年7月 当社総務・経理センター長 2014年7月 当社グループ経営戦略局グループ総務室長 2015年7月 当社グループ経営戦略局長 2018年6月 ㈱CBCテレビ監査役(現) 2018年6月 ㈱CBCラジオ監査役(現) 2018年6月 当社常勤監査役(現)	(注)5	59
監査役	柴 田 昌 治	1937年2月21日	1993年6月 日本碍子㈱代表取締役専務 1994年6月 同社代表取締役社長 2002年6月 同社代表取締役会長 2007年6月 当社監査役(現) 2011年4月 日本碍子㈱取締役相談役 2011年6月 同社相談役 2017年2月 同社特別顧問(現)	(注)4	―
監査役	佐 々 和 夫	1947年4月7日	2004年5月 ㈱UFJ銀行代表取締役専務執行役員 2006年1月 ㈱三菱東京UFJ銀行専務取締役 中部駐在 2007年5月 同行副頭取 中部駐在 2009年5月 同行副頭取 2009年6月 同行常任顧問 2011年7月 同行顧問(現) 2016年6月 当社監査役(現)	(注)6	―
監査役	三 田 敏 雄	1946年11月2日	1969年4月 中部電力㈱入社 2003年6月 同社取締役東京支社長 2005年6月 同社常務取締役執行役員 販売本部長 2006年6月 同社代表取締役社長 2007年6月 同社代表取締役社長 社長執行役員 2010年6月 同社代表取締役会長 2015年6月 同社相談役(現) 2019年6月 当社監査役(現)	(注)7	―
計					1,332

(注) 1 取締役小山 勇、岡谷篤一、河野英雄、安井香一、河津市三、茶村俊一および池田桂子の各氏は、社外取締役であります。
2 監査役柴田昌治、佐々和夫および三田敏雄の各氏は、社外監査役であります。
3 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は7名、社外監査役は3名です。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として定めたものはありませんが、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有し、当社のガバナンスに関し、客観的な立場から監督機能を果たしていただける人材が適任であると考え、社外役員を選任しております。
社外取締役 小山 勇氏は、株式会社中日新聞社常任顧問です。同氏は言論界で指導的な役割を果たされ、当社はその豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため社外取締役として選任しているものです。
社外取締役 岡谷篤一氏は、岡谷鋼機株式会社代表取締役社長です。また、同氏は、オークマ株式会社社外取締役ならびに名古屋鉄道株式会社社外監査役です。同氏は財界で要職を歴任され、当社はその豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため社外取締役として選任しているものです。
社外取締役 河野英雄氏は、名古屋鉄道株式会社相談役です。また、同氏は、株式会社エフエム愛知社外取締役ならびに株式会社十六銀行社外監査役であります。同氏は財界で要職を歴任され、当社はその豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため社外取締役として選任しているものです。
社外取締役 安井香一氏は、東邦瓦斯株式会社代表取締役会長です。また、同氏は、愛知製鋼株式会社社外取締役です。同氏は財界で要職を歴任され、当社はその豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため社外取締役として選任しているものです。
社外取締役 河津市三氏は、株式会社中日新聞社常務取締役です。同氏は言論界で指導的な役割を果たされ、当社はその豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため社外取締役として選任しているものです。
社外取締役 茶村俊一氏は、J.フロント リテイリング株式会社相談役です。また、同氏は、株式会社中京銀行社外監査役です。同氏は財界で要職を歴任され、当社はその豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため社外取締役として選任しているものです。
社外取締役 池田桂子氏は、池田総合法律事務所・池田特許事務所パートナーです。また、同氏は、カネ美食品株式会社社外取締役です。同氏は弁護士としての豊富な経験と法務全般にわたる専門的な知見を有しており、それらを当社の経営に生かしていただくため、社外取締役として選任しているものです。
社外監査役 柴田昌治氏は、日本碍子株式会社特別顧問です。また、同氏は、テレビ愛知株式会社社外取締役です。同氏は財界で要職を歴任され、当社は会社経営およびガバナンスに関して豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくため社外監査役として選任しているものです。
社外監査役 佐々和夫氏は、株式会社三菱UFJ銀行顧問です。また、同氏は、名古屋鉄道株式会社社外監査役です。同氏は財界で要職を歴任され、当社は会社経営およびガバナンスに関して豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくため社外監査役として選任しているものです。
社外監査役 三田敏雄氏は、中部電力株式会社相談役です。また、同氏は、東海テレビ放送株式会社ならびにイビデン株式会社社外取締役および名古屋鉄道株式会社社外監査役、一般社団法人中部経済連合会名誉会長です。同氏は財界で要職を歴任され、当社は会社経営およびガバナンスに関して豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくため社外監査役として選任しているものです。
社外取締役 岡谷篤一、河野英雄、安井香一、茶村俊一、池田桂子の各氏および社外監査役 柴田昌治、佐々和夫、三田敏雄の各氏については、各氏が現在または過去に代表取締役等を務める各社と当社との間に、当社の意思決定に影響を与える重要な取引関係はなく、また各社は当社の主要株主でもありません。このため当社は、各氏と当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断し、各氏を株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しています。


社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要は次のとおりです。
株式会社中日新聞社と当社子会社の間には、イベント事業等の取引関係があります。
また、株式会社エフエム愛知、テレビ愛知株式会社および東海テレビ放送株式会社は、当社子会社と同一の部類に属する事業を行っております。
その他の兼職先と当社の間に重要な取引関係はありません。
資本的関係では、株式会社中日新聞社、岡谷鋼機株式会社、名古屋鉄道株式会社、東邦瓦斯株式会社、中部電力株式会社、日本碍子株式会社、株式会社三菱UFJ銀行およびJ.フロント リテイリング株式会社の子会社である株式会社大丸松坂屋百貨店は、当社の株式を保有しています。
当社は、J.フロント リテイリング株式会社、中部電力株式会社および株式会社三菱UFJ銀行の持株会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの株式を保有しています。

当社においては従来より、社外取締役は、取締役会において議案の審議に必要な発言を適宜行い、また、社外監査役は、取締役会ならびに監査役会において意思決定の妥当性、公正性を確保するための提言等を行っており、経営に対し監督機能を果たしています。

監査役会では、内部統制に関し経営監査室や会計監査人から報告や指摘事項がある場合は、常勤監査役から社外監査役に対し説明を行っています。また、内部統制上の問題が発生した場合は、社外取締役および社外監査役に対し、取締役会で報告が行われます。