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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G2HL

有価証券報告書抜粋 株式会社秋田放送 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長立田 聡1956年5月20日生1981年4月 当社入社
2005年6月 当社取締役報道制作局長
2008年6月 当社常務取締役報道制作局長
2010年6月 当社代表取締役社長就任(現在)
(注)33,116
常務取締役
編成局・技術統括局・働き方改革推進プロジェクト担当
菅原 実1957年9月27日生1980年4月 当社入社
2010年6月 当社取締役報道制作局長
2016年6月 当社常務取締役就任(現在)
(注)32,071
常務取締役経営推進局長
経営推進局・新社屋担当
栁沼 秀光1963年1月17日生1989年4月 当社入社
2016年3月 当社経営推進局長
2016年6月 当社取締役経営推進局長
2019年6月 当社常務取締役経営推進局長就任(現在)
(注)3935
取締役事業局長
営業局・事業局担当
斉藤 光弘1957年11月15日生1980年4月 当社入社
2009年10月 当社東京支社長
2015年6月 当社取締役東京支社長
2019年6月 当社取締役事業局長就任(現在)
(注)31,566
取締役ラジオセンター長
ラジオセンター・
ラジオ活性化推進担当
三瓶 晃司1959年9月27日生1983年4月 当社入社
2018年4月 当社事業局長
2019年6月 当社取締役ラジオセンター長就任(現在)
(注)30
取締役報道制作局長
報道制作局担当
工藤 正直1965年8月30日生1988年4月 当社入社
2019年4月 当社報道制作局長
2019年6月 当社取締役報道制作局長就任(現在)
(注)350
取締役佐川 博之1957年9月10日生2019年3月 ㈱秋田魁新報代表取締役社長就任(現在)
2019年6月 当社取締役就任(現在)
(注)30
取締役新田 盛久1960年6月14日生1984年4月 東北電力㈱入社
2018年7月 同社執行役員発電・販売カンパニー法人営業部長就任(現在)
2019年6月 当社取締役就任(現在)
(注)30
監査役船木 保美1957年6月20日生2010年4月 ㈱秋田魁新報編集局報道センター長兼管理部長兼論説委員
2011年3月 同社取締役総務局長
2015年3月 同社常務取締役
2018年3月 同社専務取締役(現在)
2017年6月 当社監査役就任(現在)
(注)40
監査役半田 直樹1960年1月29日生2016年6月 ㈱秋田銀行取締役執行役員経営企画部長兼広報CRS室長
2017年6月 同社常務取締役(現在)
2019年6月 当社監査役就任(現在)
(注)40
7,738
(注)1.取締役佐川博之、新田盛久は、社外取締役です。
2.監査役船木保美、半田直樹は、社外監査役です。
3.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況
当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については以下のとおりです。なお、その他の社外取締役および社外監査役には記載すべき事項はありません。
役位氏名人的
関係
資本的関係取引関係その他の利害関係
兼務する他の会社名および内容議決権の所有(又は被所有)割合(%)
取締役佐川 博之(株)秋田魁新報社代表取締役社長10.00
(2.67)
同社は当社のテレビ・ラジオ放送に広告主として出稿しており、当社は同社の発行する日刊紙に広告主として出稿しています。
取締役新田 盛久東北電力(株)
執行役員
1.45
(0.00)
同社は当社のテレビ・ラジオ放送に広告主として出稿しており、当社は同社の電力を使用しています。
(注) 上記の取引は、いずれも定型的な取引であり、社外取締役本人が直接利害関係を有するものではありません。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04381] S100G2HL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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