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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G7UB

有価証券報告書抜粋 日本テレビホールディングス株式会社 沿革 (2019年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、1952年7月31日、我が国初の民間テレビ放送免許を獲得し、同年10月28日会社設立、翌年8月28日、本放送を開始しました。開局当時の日本は、戦後の復興間もない時期で、テレビ放送は時期尚早との意見が大勢を占めましたが、当社の創業者正力松太郎は、「テレビの発展なくして、戦後日本の再建はありえない。」との強い信念から、我が国初のテレビ放送実現へ邁進しました。
主な変遷は次の通りです。
年月沿革
1951年10月テレビ放送免許申請
1952年 7月我が国第1号のテレビ放送免許獲得
1952年10月創立総会(10月15日)・会社設立(10月28日)
1953年 8月地上波アナログ放送開始・開局記念日(8月28日)、呼出符号JOAX-TV、チャンネル4
1959年 9月東京証券取引所に上場
1960年 9月カラーテレビ放送・本放送開始
1969年10月日本テレビ音楽㈱(現・連結子会社)を設立
1970年11月東京タワーに送信所移行
1972年 4月㈱日本テレビサービス(現・連結子会社)を設立
1980年 3月㈱クリーンアップ(現・㈱日本テレビワーク24、連結子会社)を設立
1981年 1月㈱バップ(現・連結子会社)を設立
1986年 6月NTV International Corporation(現・連結子会社)を設立
1987年10月CATV局への日本テレビケーブルニュース(現・日テレNEWS24)の配信開始
1992年 6月NTV America Company(現・連結子会社)を設立
1998年 4月NNN24(現・日テレNEWS24)本放送開始
1998年12月㈱ビーエス日本(現・㈱BS日本、連結子会社)を設立
2000年 3月㈱フォアキャスト・コミュニケーションズ(現・連結子会社)を設立
2000年12月㈱ビーエス日本がBSデジタル放送を開始
2001年 3月㈱シーエス日本(現・㈱CS日本、連結子会社)を設立
2002年 3月㈱シーエス日本が東経110度CSデジタル放送を開始
2003年 4月新本社ビル「日本テレビタワー」竣工
2003年 8月麹町(東京都千代田区二番町)より汐留(東京都港区東新橋)に本社移転
2003年12月地上波デジタル放送開始、呼出符号JOAX-DTV
2006年 4月「ワンセグ」放送サービス開始
2006年 9月㈱日テレITプロデュース(現・㈱営放プロデュース、連結子会社)を設立
2007年 4月番組制作系の子会社を会社分割及び株式交換により、㈱日テレ・グループ・ホールディングス(現・㈱日テレグループ企画)、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ(現・連結子会社)、㈱日テレ アックスオン(現・連結子会社)、㈱日テレイベンツ(現・連結子会社)、㈱日本テレビアート(現・連結子会社)の5社に機能別に再編
2007年12月㈱日テレ7(現・連結子会社)を設立
2008年 4月「ワンセグ」独立放送サービス開始
2011年 7月地上波アナログ放送終了、デジタル放送へ完全移行(全国での完全移行は2012年3月)
2012年 4月日本テレビ分割準備㈱(現・日本テレビ放送網㈱、連結子会社)を設立
2012年10月日本テレビ分割準備㈱との吸収分割、並びに㈱BS日本及び㈱シーエス日本との株式交換により、認定放送持株会社体制に移行し、日本テレビ分割準備㈱は、地上基幹放送局の免許を承継すると共に、当社は「日本テレビホールディングス株式会社」に、日本テレビ分割準備㈱は「日本テレビ放送網株式会社」に商号を変更
2013年 5月東京スカイツリーに送信所移行
2014年 1月㈱タツノコプロ(現・連結子会社)の株式を取得
2014年 4月HJホールディングス(同)(現・HJホールディングス㈱、連結子会社)の持分を取得
2014年12月
2017年 3月
2018年 7月

2018年 8月
2019年 1月
㈱ティップネス(現・連結子会社)の株式を取得
㈱ACM(現・連結子会社)の株式を追加取得
スキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱(現・連結子会社)を設立
㈱営放プロデュースからの新設分割により㈱日テレITプロデュース(現・連結子会社)を設立
日本テレビ番町スタジオ竣工
日本テレビ番町スタジオ稼働開始

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04410] S100G7UB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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