有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G7UB
日本テレビホールディングス株式会社 沿革 (2019年3月期)
当社は、1952年7月31日、我が国初の民間テレビ放送免許を獲得し、同年10月28日会社設立、翌年8月28日、本放送を開始しました。開局当時の日本は、戦後の復興間もない時期で、テレビ放送は時期尚早との意見が大勢を占めましたが、当社の創業者正力松太郎は、「テレビの発展なくして、戦後日本の再建はありえない。」との強い信念から、我が国初のテレビ放送実現へ邁進しました。
主な変遷は次の通りです。
主な変遷は次の通りです。
年月 | 沿革 |
1951年10月 | テレビ放送免許申請 |
1952年 7月 | 我が国第1号のテレビ放送免許獲得 |
1952年10月 | 創立総会(10月15日)・会社設立(10月28日) |
1953年 8月 | 地上波アナログ放送開始・開局記念日(8月28日)、呼出符号JOAX-TV、チャンネル4 |
1959年 9月 | 東京証券取引所に上場 |
1960年 9月 | カラーテレビ放送・本放送開始 |
1969年10月 | 日本テレビ音楽㈱(現・連結子会社)を設立 |
1970年11月 | 東京タワーに送信所移行 |
1972年 4月 | ㈱日本テレビサービス(現・連結子会社)を設立 |
1980年 3月 | ㈱クリーンアップ(現・㈱日本テレビワーク24、連結子会社)を設立 |
1981年 1月 | ㈱バップ(現・連結子会社)を設立 |
1986年 6月 | NTV International Corporation(現・連結子会社)を設立 |
1987年10月 | CATV局への日本テレビケーブルニュース(現・日テレNEWS24)の配信開始 |
1992年 6月 | NTV America Company(現・連結子会社)を設立 |
1998年 4月 | NNN24(現・日テレNEWS24)本放送開始 |
1998年12月 | ㈱ビーエス日本(現・㈱BS日本、連結子会社)を設立 |
2000年 3月 | ㈱フォアキャスト・コミュニケーションズ(現・連結子会社)を設立 |
2000年12月 | ㈱ビーエス日本がBSデジタル放送を開始 |
2001年 3月 | ㈱シーエス日本(現・㈱CS日本、連結子会社)を設立 |
2002年 3月 | ㈱シーエス日本が東経110度CSデジタル放送を開始 |
2003年 4月 | 新本社ビル「日本テレビタワー」竣工 |
2003年 8月 | 麹町(東京都千代田区二番町)より汐留(東京都港区東新橋)に本社移転 |
2003年12月 | 地上波デジタル放送開始、呼出符号JOAX-DTV |
2006年 4月 | 「ワンセグ」放送サービス開始 |
2006年 9月 | ㈱日テレITプロデュース(現・㈱営放プロデュース、連結子会社)を設立 |
2007年 4月 | 番組制作系の子会社を会社分割及び株式交換により、㈱日テレ・グループ・ホールディングス(現・㈱日テレグループ企画)、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ(現・連結子会社)、㈱日テレ アックスオン(現・連結子会社)、㈱日テレイベンツ(現・連結子会社)、㈱日本テレビアート(現・連結子会社)の5社に機能別に再編 |
2007年12月 | ㈱日テレ7(現・連結子会社)を設立 |
2008年 4月 | 「ワンセグ」独立放送サービス開始 |
2011年 7月 | 地上波アナログ放送終了、デジタル放送へ完全移行(全国での完全移行は2012年3月) |
2012年 4月 | 日本テレビ分割準備㈱(現・日本テレビ放送網㈱、連結子会社)を設立 |
2012年10月 | 日本テレビ分割準備㈱との吸収分割、並びに㈱BS日本及び㈱シーエス日本との株式交換により、認定放送持株会社体制に移行し、日本テレビ分割準備㈱は、地上基幹放送局の免許を承継すると共に、当社は「日本テレビホールディングス株式会社」に、日本テレビ分割準備㈱は「日本テレビ放送網株式会社」に商号を変更 |
2013年 5月 | 東京スカイツリーに送信所移行 |
2014年 1月 | ㈱タツノコプロ(現・連結子会社)の株式を取得 |
2014年 4月 | HJホールディングス(同)(現・HJホールディングス㈱、連結子会社)の持分を取得 |
2014年12月 2017年 3月 2018年 7月 2018年 8月 2019年 1月 | ㈱ティップネス(現・連結子会社)の株式を取得 ㈱ACM(現・連結子会社)の株式を追加取得 スキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱(現・連結子会社)を設立 ㈱営放プロデュースからの新設分割により㈱日テレITプロデュース(現・連結子会社)を設立 日本テレビ番町スタジオ竣工 日本テレビ番町スタジオ稼働開始 |
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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