日本テレビホールディングス株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループに関するリスク要因を以下に記載しています。これらのリスク要因は多くの将来に関する事項を含んでいますが、全て当連結会計年度末現在において判断したものです。
当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その回避及び顕在化した場合の対応に努める方針です。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。

(1)テレビ放送事業に関連するリスク
①地上波テレビ広告収入への依存と地上波テレビ放送の媒体価値について
当社グループの主たる事業であるメディア・コンテンツ事業は、地上波テレビ広告枠の販売による地上波テレビ広告収入に依存しており、当連結会計年度における地上波テレビ広告収入は総売上高の60.2%を占めています。
一般に、広告市況は経済のマクロ動向と連動する傾向があり、日本国内においては少子高齢化と人口減少により大きな市場の伸びが期待できない状況です。また、コンテンツの視聴環境や広告の手法は多種多様になってきており、テレビが広告媒体として優越的地位を保ち続けることは困難になっていると認識しています。
当社グループといたしましては、今後もテレビ放送の媒体価値が最強であり続けるために、視聴率の更なる向上に邁進するとともに、新たな収益源の開発を模索してまいりますが、今後の日本経済のマクロ動向や広告市場の動向は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②地上波テレビ放送の視聴率動向について
テレビ広告収入に大きな影響を及ぼすのが視聴率動向です。当社グループは、人々のニーズを的確にとらえ、最も視聴され共感されるコンテンツの制作を目指しており、地上波の2018年の年間及び年度平均視聴率は、全日帯、ゴールデン帯、プライム帯の3部門全てでトップとなり、年間・年度ともに「視聴率三冠王」を獲得することができました。
当社グループといたしましては、今後も高いレベルでの「三冠王」を維持・継続することを目指し、引き続き良質なコンテンツを開発していきますが、日本国内の人口減少やコンテンツの視聴環境の多種多様化により、地上波のタイムテーブル全般で視聴率の大幅な低下があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③メディアの多様化について
通信環境の進化とともにスマートフォンやタブレット等の端末が広く普及する中、インターネットメディアをはじめ、視聴スタイルが多様化しております。当社グループは、地上波・BS・CSの3波協業を皮切りに、2014年4月にはアメリカの動画配信会社 Hulu,LLC の日本市場向け事業を承継し、定額制動画配信サービス「Hulu」を運営しております。また、「日テレ無料!(TADA)by日テレオンデマンド」において、2014年度より放送事業者として初めて、一部放送コンテンツで広告付き無料見逃し配信(キャッチアップ)のサービスを開始し、インターネット環境下での放送コンテンツ視聴のBtoB事業化に着手、2015年には民放公式テレビポータル「TVer(ティーバー)」にも展開し、ロストオーディエンスのマネタイズに取り組んでいます。
当社グループといたしましては、今後も地上波テレビ放送を軸にしながら多様化するメディアに積極的に参入してまいりますが、一方で、人々の視聴スタイルの変化により地上波テレビ放送の視聴時間が減少し、結果としてその広告価値を下げる可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④著作権等の知的所有権について
当社グループの制作するテレビ番組は、原作者、脚本家、音楽の作詞・作曲者、レコード製作者、実演家等多くの人々(以下、「著作権者等」という。)の知的・文化的な創作活動の成果としての著作権や著作隣接権(以下、「著作権等」という。)が密接に組み合わされた創作物です。著作権法は、その第1条においてこれらの創作活動を行う著作権者等の権利を定め、その公正な利用に留意しつつ、著作権者等の権利の保護を図り、文化の発展に寄与することを目的としています。
当社グループは制作したテレビ番組を、地上波放送やBS・CS等の衛星放送に加え、ケーブルテレビやインターネット等によるコンテンツ配信、DVD / Blu-ray Disc等によるパッケージメディア化、海外番販等によるグローバル展開、番組キャラクター等のマーチャンダイジングや出版化等によりマルチユース利用しており、その際、様々な著作権者等の権利に十分配慮しつつ展開しております。
しかしながら、当社グループの制作するテレビ番組は、原則的に日本国内における地上波放送や衛星放送を前提として著作権者等から著作権等の利用を許諾されており、これら以外への利用を前提とした権利取得が十分に行われていないテレビ番組が存在します。このため、テレビ番組をインターネット等の新たなメディアでマルチユース利用する場合や、海外展開をしていく上で、予め著作権者等の許諾を得たり、放送と並行して、あるいは放送後に著作権者等の許諾を再度取得することが必要不可欠となります。これらの権利処理には多くの時間と費用が必要となる可能性があります。また、万が一、当社グループが著作権者等に対し、不適切な対応を行った場合には、放送の差し止め要請や損害賠償請求を受ける可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤テレビ放映権料の高騰について
メディア・コンテンツ事業を主たる事業とする当社グループは、オリンピックやFIFAワールドカップ等、全国民が注目するスポーツイベントの放送をテレビ放送事業者の使命として行ってまいりました。しかしながら、近年これらのスポーツイベントの放映権料が高騰する中、高額なテレビ放映権料に見合う広告収入の確保は年々困難になっており、その採算性は悪化する傾向にあります。
当社グループといたしましては、今後も、国民に娯楽を提供するという放送事業者としての使命を全うすべく、スポーツイベントのテレビ放送に携わっていく所存ですが、テレビ放映権料の更なる高騰は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥4K等、高精細映像サービスへの取組みについて
デジタルメディアの普及に加え、より高精細・高臨場感の映像サービスを視聴者に提供することができる4K・8K放送は、総務省のロードマップに則り、2018年12月に実用放送が開始されました。
当社グループでは、高精細映像に適したコンテンツや設備等の準備に着手し、受像機の普及の見込みなど全体の環境も見据えながら精緻な検討を進めた結果、日本で開催されるラグビー・ワールドカップの中継を主要コンテンツの1つとして2019年9月からの放送開始を決定し、グループ内各所で準備を進めています。
しかしながら、4K・8Kの実用放送開始に伴う新規の放送機器導入には多額の設備投資が発生し、当面はBS放送の2Kチャンネルと4Kチャンネルが併存する形の二チャンネル体制が存続することから、衛星のトランスポンダーや伝送の面で多額のコストを必要とします。
これらの設備投資やコストの回収には、専用の受像機やチューナー等の普及が不可欠であり、4Kという付加価値の高いコンテンツの制作や放送に対して、相応の追加の広告収入を得る必要があります。これらの条件が整わない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦コンテンツの違法コピーについて
デジタル放送では番組をコピーしても画質が劣化しないことから、違法な複製が行われると放送事業者や著作権者等に不利益をもたらします。デジタル放送ではB-CASカードやACASチップ等の機能を活用して、無制限な複製を防止しています。また、パッケージメディア販売やインターネット動画配信においても、コンテンツにコピー防止機能が施されています。しかし、防止機能を解くプログラムソフトが頒布される等、違法コピーを完全に防止することは困難なことから、海賊版パッケージメディアの販売等の違法行為や、インターネット上の動画投稿サイト等への違法アップロード等が広がった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧災害等の発生による影響について
当社グループは、災害の発生時における、放送の社会的使命を強く認識しております。また、日本テレビ放送網㈱等は放送法により「暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、その発生を予防し、又はその被害を軽減するために役立つ放送をするようにしなければならない」と災害時の放送を義務付けられております。
大規模災害が発生し、上記に従い報道特別番組等を放送する場合には、事前に予定されているCM放送を休止することがあります。また、当社グループの放送設備が被災し、テレビ放送自体に支障が生じる可能性があります。当社グループといたしましては、テレビ放送等の継続性を担保するために、災害時の事業継続計画の策定など万全を期しておりますが、そのような事態に至った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2)テレビ放送以外の事業に関連するリスク
①インターネット事業について
当社グループは、2005年10月、日本初となるテレビ局主導のインターネット動画配信事業をスタートさせ、2010年12月に、TVOD(Transactional Video On Demand:都度課金制動画配信)によるインターネット有料動画配信サービスである「日テレオンデマンド」を開始しました。2014年1月には「日テレ無料!(TADA)by日テレオンデマンド」、2015年10月には民放公式テレビポータル「TVer(ティーバー)」をスタートし、AVOD(Advertising Video On Demand:広告付き無料動画配信)事業にも着手し、AVOD事業はドラマの見逃し配信を中心に着実に利用者を拡大しております。
また2014年4月には、アメリカの動画配信会社 Hulu,LLC の日本市場向け事業を承継し、新たにSVOD(Subscription Video On Demand:定額制動画配信)による配信事業に参入しました。現時点においてSVOD事業は成長過程にあり、今後の動画配信市場の拡大と、それに伴う会員数の拡大という目標に向け、「日本テレビ」と「Hulu」は、連続ドラマからHuluオリジナルストーリーへの展開や、スポーツコンテンツについて工夫のあるライブ配信を行うなど連携を強め、注目を集めています。
しかしながら、これらの事業は成長分野であるとともに、競争環境は年々厳しくなっており、事業が想定通りに伸長しない場合や、ネットワークインフラと端末の高機能化等により、市場を取り巻く環境が大きく変容する場合には、投下資本の回収が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、サイトへのアクセス集中等の一時的な過負荷やインターネット通信回線トラブル、クラウドサービスの不具合等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってVODシステムが停止した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②映画事業について
当社グループは、積極的に映画事業に取り組んでおり、年間十数本の作品に出資を行っています。映画ビジネスへの出資に関しては、その企画段階において、慎重に収支のシミュレーションを行った上で、投資判断を行っております。しかしながら、実際の映画の興行収入や劇場公開後の二次利用収入等が、シミュレーション通りの収益を確保する保証はなく、当初計画した収益を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③イベント事業について
当社グループは、美術展、演劇、音楽ライブ等のイベント事業に積極的に取り組んでおります。これらイベント事業への出資に関しては、過去の実績やプロモーション効果も含め、その企画段階において慎重に収支のシミュレーションを行った上で投資判断を行っております。しかしながら、実際のイベントのチケット販売収入や関連グッズなどの物品販売収入等がシミュレーション通りの収益を確保する保証はなく、当初計画した収益を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④物品販売事業について
当社グループは、積極的に物品販売事業に取り組んでおります。商品の選定には万全のチェック体制をもって慎重に取り組んでおりますが、当社グループが販売した商品に何らかの瑕疵又は欠陥等があった場合に返品や交換等の義務が生じることがあります。また、同業他社との競争の激化により売れ筋商品の調達や価格面での優位性が失われることや、物流業界の慢性的な労働力不足により配送コストが上昇すること等により、当初計画した収益を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、CDやDVD / Blu-ray Discなどを販売するパッケージメディア市場は、音楽や映像のインターネット配信の普及等もあり、年々縮小する傾向が続いております。このような中、当社グループの連結子会社である㈱バップはパッケージメディアに依存するビジネスからの転換を目指し、著作権処理ビジネスの拡張や映画等への出資による映像ビジネスにおける事業領域の拡大を図っております。しかしながら、パッケージメディア市場の更なる縮小が進み、同社の事業領域の転換が進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤海外における合弁事業について
当社グループは、2011年5月に、当社グループのテレビ番組フォーマットを活用したドラマ・バラエティ等のテレビ番組を制作し、台湾及び中国のテレビ局へ販売することを目的として、大手ケーブルテレビ局である中天電視股份有限公司(台湾)と台湾に合弁会社「黒剣電視節目製作股份有限公司」を設立し運営しております。
また、2015年4月に Sony Pictures Television Networks(米国)とシンガポールに合弁会社「GEM Media Networks Asia Pte.Ltd.」を設立し、東南アジア、香港などを対象とした有料放送新チャンネル「GEM」を展開しております。
いずれの合弁事業も現地のコンテンツマーケットに詳しい合弁相手との協力のもと事業を展開してまいりますが、計画通りに番組の制作・販売や放送ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥生活・健康関連事業について
当社グループは、2014年12月に総合スポーツクラブ事業を営む㈱ティップネスの発行済株式の全てを取得し、連結子会社化したことを契機に、生活・健康関連事業を展開しています。生活・健康関連の市場規模は増加傾向にあるものの、新規事業者の参入などにより事業の競争環境は厳しさを増しております。当社グループも従来の総合型スポーツクラブ「ティップネス」に加え、24時間営業のジム特化型店舗「FASTGYM24」を展開し、新たな顧客層の獲得へ取り組んでおります。
しかしながら、スポーツ施設の運営において、同業他社や他のスポーツ関連サービス等との競合により会員を計画どおりに確保できない場合や、価格競争により平均単価が低下した場合、賃貸契約が更新できず店舗を閉鎖する場合には、安定的な収益が得られない可能性があります。また、新規出店やリニューアルなどにより、規模に応じた投資を要するため、会員の確保が計画どおりに進まない場合には投下資本の回収が困難になる可能性があります。これらの結果、のれん等の減損リスクが発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦番町再開発事業について
当社グループは、汐留及び番町地区等において不動産賃貸事業を計画、実施しております。このうち番町地区(東京都千代田区二番町及び四番町等)では、旧本社ビルのある二番町に首都直下型地震に備え、耐震性が高くBCPにも対応したスタジオ棟を建設いたしました。また、現在千代田区麹町5丁目にオフィスビルを建設しており、番町再開発事業を着実に進めております。また、その他保有地の活用についても検討を進めております。しかしながら、建設費高騰の影響や、その他予期せぬ事情により今後の計画に何らかの影響が及んだ場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧太陽光発電事業について
当社グループは、2014年に岩手県九戸発電所と胆沢発電所を稼働させ、2018年5月には、大規模営農型の熊本県小国発電所を稼働させました。クリーンエネルギーの創生は、環境に配慮した発電事業として社会的に意義のあるものであり、電力会社と固定価格買取保証の契約を締結することなどにより、長期安定的に収益を計上できるものと考えております。
しかしながら、合理的な理由を前提とした電力会社から事業者への出力抑制の要請等で、契約どおりに買い取りが行われないような状況が発生した場合や、設備トラブルや天候不順・天変地異等により発電量が大幅に低下した場合、営農型発電所において営農の継続性に疑義が生じた場合、稼働済み又は開発中の発電所から撤退する場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑨ラジオ放送事業について
当社グループの非連結子会社である㈱アール・エフ・ラジオ日本は、AMラジオ放送事業を行っております。ラジオ放送の広告市場が年々縮小しているなど厳しい事業環境のなか、従来のAM放送を補完する、FM補完放送の設備投資を実施しております。これによる減価償却費の増加などが見込まれる中、ラジオ放送を取り巻く事業環境の更なる悪化は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑩M&Aについて
当社グループは、2019年度から2021年度を計画期間とする日本テレビグループの中期経営計画「日本テレビグループ 中期経営計画 2019-2021 日テレeVOLUTION」を策定し、投資枠を1,000億円に倍増し、M&A等による事業セグメントの拡大をグループ全体で進め、非放送広告収入比率50%超を目指しております。M&Aに関しては、適切な候補先が見つからない場合や、条件に合致しないなどの理由により、当社グループの想定どおりにM&Aが進まない可能性があります。
M&Aを行うにあたって、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、十分にリスクを回避するように努めていますが、対象企業に偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前の調査で把握できない問題が生じる可能性も否定できません。また、重要な役員・従業員の退職や事業環境の変化その他の理由により事業の展開が計画通りに進まない場合には、のれん等の減損リスクが発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3)保有資産に関するリスク
①固定資産の価値低下について
当社グループは、事業の用に供する様々な固定資産を保有しております。汐留本社ビル「日本テレビタワー」は、メディア・コンテンツ事業及び不動産賃貸事業の共用資産で、当連結会計年度末における「日本テレビタワー」の帳簿価額は1,301億5千6百万円(建物及び構築物と土地の合計額)であり、当社グループの総資産の13.8%を占める重要な資産です。
当連結会計年度末現在、「日本テレビタワー」に関して減損の兆候は認識しておらず、将来における回収可能性はあるものと認識しています。しかしながら、将来において、経営環境の著しい悪化等により当社グループの収益性や営業キャッシュ・フローの大幅な悪化が見込まれた場合には、「日本テレビタワー」に対して減損損失を計上する必要があるため、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

②システムの開発・投資について
当社グループは、放送事業における基幹システムの更新に加え、インターネット動画配信事業における新たなシステムの開発を行うなど、次世代技術を含めた開発・新規投資を行っております。また、事業の効率性を高め、競争力のあるサービスを提供するためにこれら様々なシステムの重要性は年々高まっています。必要なシステムは、初期費用、ランニング費用、その後の必要な改修費用等を慎重にシミュレーションし、外部ベンダーへの依頼やグループ内での内製およびクラウドサービス等の利用により、構築しております。
しかしながら、近年の技術革新のスピードや消費者ニーズの変化はとても速く、当初の予想を超えて開発・投資した技術やシステムが陳腐化する等、当初計画値以上の再投資が必要になる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、近年ではサイバー攻撃の手口が高度化・巧妙化していることから、各種システムのセキュリティリスクは年々高まっています。当社グループとしても様々な高度なセキュリティ対策を講じていますが、これらを超える新たなセキュリティ上の脅威が発覚し、その対策として多額の投資が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③保有有価証券について
当社グループは、事業上の結びつき又は資金運用を目的とし、複数の会社・組合等に投資を行っています。一方で、当社グループは、保有有価証券等の評価に当たり、会計基準に則した社内ルールを設定し、減損処理等の必要な措置を適宜施し、投資先企業の業績や市場での取引価額が当社グループの業績に適切に反映されるよう厳格に運用しています。
新規の投資案件に関しては、リスク及びリターンを充分に考慮し、投資判断を行っています。また、保有している有価証券等につきましても、投資先との関係、取引状況、協業機会、シナジー効果及び市場の動向や投資先企業の業績を絶えずチェックし、最大限の収益獲得に努めています。しかしながら、これらの投資先企業の業績や市場動向を確実に予想することは困難であり、将来的に当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4)人材に関するリスク
①人材確保について
当社グループがコンテンツ制作等の事業活動を行う上で、人材の確保は重要な課題と捉えています。そのため、働き方改革に全社を挙げて取り組み、社員や協力スタッフにとって働きやすい労働環境の整備に努め、人材の確保に注力しておりますが、労働需給が逼迫し、労働力・人材を十分に確保できなかった場合、また労働関係の法令や制度の改正等により人材にかかわる費用が増加する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5)法的規制等に関するリスク
①認定放送持株会社に対する法的規制について
認定放送持株会社は、放送法による認定を受けることで、複数の地上波放送局とBS放送局及びCS放送局を子会社として保有することが認められています。当社は日本テレビ放送網㈱、㈱BS日本、㈱CS日本を子会社とする認定放送持株会社として認定を受けています。今後、認定放送持株会社の資産に関する基準等、放送法で定める基準を満たさなくなった場合には、認定の取り消し(放送法第166条)を受ける可能性があります。仮に認定の取り消しを受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

②テレビ放送事業者に対する法的規制について
当社グループの主たる事業であるメディア・コンテンツ事業におけるテレビ放送は、「放送法」及び「電波法」等の法令による規制を受けています。
このうち、放送法は放送の健全な発展を図ることを目的とし、番組編集の自由や放送番組審議機関の設置、BS・CS放送等の衛星基幹放送の業務の認定に関する基準等を定めています。また、電波法は電波の公平且つ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的としています。電波法第4条は電波を送信する「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。」、電波法第13条では「免許の有効期間は、免許の日から起算して五年を超えない範囲内において総務省令で定める。」など、地上基幹放送の免許を定めています。当社グループのテレビ放送事業については、当社が1952年7月31日に我が国初のテレビ放送免許を取得し、それ以来、放送局の再免許を受けてきました。2012年10月1日には認定放送持株会社化した当社に代わって、子会社の日本テレビ放送網㈱が同日免許を承継し、現在に至っております。また、㈱BS日本、㈱CS日本につきましてはそれぞれ衛星基幹放送の業務の認定を受けており、放送法等の法令による規制を受けています。
所定の事態が生じた場合における総務大臣の権限として、衛星基幹放送に関しては放送法の「業務の停止」(第174条)や「認定の取り消し等」(第103条、第104条)、地上基幹放送に関しては電波法の「電波の発射の停止」(第72条)や「無線局の免許の取り消し等」(第75条、第76条)を、定めております。将来にわたるテレビ放送事業の継続は、当社グループの存立をも左右する問題であり、当社グループといたしましては、そのような事態が生じることのないよう常に心がけ、放送の社会的使命を果たしていく所存です。しかしながら、仮に放送事業の免許や認定の取り消し等を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

③情報資産保護の取り組みについて
当社グループは、業務に関連して保有する全ての情報を重要な資産ととらえ、その保護の取り組みを強化するため、2015年6月より「情報保護推進事務局」と「サイバーセキュリティ推進事務局」を当社及び当社の連結子会社である日本テレビ放送網㈱に設置しております。2つの事務局を軸にして情報資産保護に関する全社的なルールを構築して社内への周知・徹底を図るとともに、標的型攻撃への対処法を始めとした複数の研修を実施するなど情報セキュリティの高度化を進めております。
当社グループといたしましては、継続的にさらに高度なセキュリティ対策を講じてまいりますが、これらの対策を超える新たなハッキングその他の不正なアクセス、コンピュータウィルスへの感染、あるいは意図せぬ何らかの人為的な誤処理等により、顧客情報等の個人情報が紛失・漏洩した場合、顧客に対する損害賠償等が発生する可能性があります。加えて、当社グループが社会的信用を失うことによる事業環境の悪化により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④コンプライアンスについて
当社グループの社員や協力スタッフによる不祥事、放送事故、不適切な内容の放送、番組制作過程でのトラブル、開示情報における瑕疵、下請代金支払遅延等防止法(以下、「下請法」という。)への抵触、外部事業者との契約・取引で起こり得るトラブル等、当社グループが責任を持って防止すべき分野は多岐に亘っています。
当社グループは、内部監査部門の機能強化、「日本テレビ・コンプライアンス憲章」の制定等による危機管理対策を実施しています。また、代表取締役を委員長とする「内部統制委員会」及び「危機管理委員会」を設置し、「内部統制委員会」において全社的なリスク管理を行い、「危機管理委員会」において新たに生じた危機について迅速に対処しています。
下請法等各種法規制への対応については、定期的な研修を行う等、十分な配慮を注ぐと共に、リスクの回避を図っています。
この他、当社グループでは「インサイダー取引防止規程」を定めるとともに、「自社株取引の事前届出制度」「取引先・取材先等株式の短期売買の禁止」「当社及び他社の内部情報管理」等に関する規則の周知を徹底しています。また、事例等を題材とする近時のインサイダー取引事件の傾向把握と、社内ルールの周知徹底を目的とした研修を、当社グループ役職員等に行い、インサイダー取引防止意識の向上に努めています。
このように当社グループは不祥事やトラブルへの対策を可能な限り講じていますが、それでもなお不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6)当社株式の取得及び保有に関するリスク
①外国人等が取得した株式の取扱い等について
当社は、放送法で定める外国人等((ⅰ)日本の国籍を有しない人、(ⅱ)外国政府又はその代表者、(ⅲ)外国の法人又は団体、(ⅳ)前記(ⅰ)から(ⅲ)に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体)(以下「外国人等」という。)の有する当社の議決権について、(ⅰ)から(ⅲ)に掲げる者により直接に占められる議決権の割合とこれらの者により上記(ⅳ)に掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省令で定める割合とを合計した割合が20%以上となる場合には、放送法によって認定放送持株会社の認定が取り消されることとなります。
なお、そうした状態に至るときには、放送法第161条第1項及び同条第2項が準用する同法第116条第2項に基づいて、外国人等の氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことができ、また、同法第161条第2項が準用する同法第116条第3項によりその議決権行使は制限されることとなります。
②当社株式の大量買付について
株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社においては、当社株式等の大規模買付行為が行われる際には、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。