株式会社テレビ朝日ホールディングス 事業等のリスク (2019年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) テレビ放送事業への依存について
当社グループの売上高の多くの部分を占めるテレビ放送事業収入は、日本経済の動向に大きな影響を受けると考えられる企業の広告費に拠っています。
また、テレビ放送事業において、視聴率はコマーシャルの時間枠販売にあたり、価格を決定する重要な要素の一つとなっております。
これらのことから、日本経済が低迷又は悪化する場合、当社が視聴者の幅広い支持を受ける番組を制作・放送できない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合について
当社グループを取り巻く環境は急激なスピードで変化しており、スマートフォンやタブレット端末の普及により、テレビの視聴形態が変わりつつあります。また、スマートTVの出現により、将来的に、テレビ受像機における地上波放送の位置付けが相対化するリスクも考えられます。
ブロードバンドの普及によりコンテンツの流通路も多様化しており、他のメディアとの競争が激化し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 設備投資について
当社グループは、適切な設備投資及び投融資を継続し、技術水準の維持、コンテンツ制作力の増強並びに魅力的なコンテンツの獲得、メディア戦略の強化などを引き続き図る方針ですが、これらの投資等に見合うだけの十分な利益をグループで確保できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


(4) 個人情報の取り扱いについて
当社グループは、番組出演者、番組観覧者、視聴者のほか、モバイル・インターネット事業の会員やショッピング事業の顧客などに関する個人情報を保有しております。当該個人情報の取り扱いにつきましては、社内ルールに基づいた管理を徹底し、十分な注意を払っておりますが、不正アクセス、不正利用などにより情報の外部流出が発生した場合には、社会的な信頼性の低下により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害などによる影響について
当社グループの主たる事業であるテレビ放送事業では、大規模な災害が発生し、放送の継続が困難な状況となる場合や、コマーシャルを入れない災害情報番組を放送する場合があります。また、電力不足への対応から、放送時間を短縮する可能性もあります。このような場合は、広告収入の減少により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制について
認定放送持株会社は、放送法による認定を受けることで、複数の地上放送局とBS放送局及びCS放送局を子会社として保有することが認められています。当社は株式会社テレビ朝日、株式会社ビーエス朝日、株式会社シーエス・ワンテンを子会社とする認定放送持株会社として認定を受けています。今後、認定放送持株会社の資産に関する基準等、放送法で定める基準を満たさなくなった場合には、認定の取り消しを受ける可能性があります。仮に認定の取り消しを受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループの主たる事業はテレビ放送事業であり、株式会社テレビ朝日、株式会社ビーエス朝日、株式会社シーエス・ワンテンは、当該事業を行うにあたっては「電波法」・「放送法」などの法令による規制を受けております。
これらの事業に関して、法令違反により放送免許が取り消される場合や、免許を受けることができない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 外国人等が取得した株式の取扱等について
当社は、放送法で定める外国人等((ⅰ)日本の国籍を有しない人、(ⅱ)外国政府又はその代表者、(ⅲ)外国の法人又は団体、(ⅳ)前記(ⅰ)から(ⅲ)に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体)(以下「外国人等」という)の有する当社の議決権について、(ⅰ)から(ⅲ)に掲げる者により直接に占められる議決権の割合とこれらの者により上記(ⅳ)に掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省で定める割合とを合計した割合が20%以上となる場合には、放送法によって認定放送持株会社の認定が取り消されることとなります。
なお、そうした状態に至るときには、放送法第161条第1項及び同条第2項が準用する同法第116条第2項に基づいて、外国人等の氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことができ、また、同法第161条第2項が準用する同法第116条第3項によりその議決権行使は制限されることとなります。