ＫＤＤＩ株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性18名 女性1名(役員のうち女性の比率5.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長	田 中 孝 司	1957年2月26日生	2003年4月 2007年6月 当社執行役員 当社取締役執行役員常務 2010年6月 当社代表取締役執行役員専務 2010年12月 当社代表取締役社長 2018年4月 当社代表取締役会長(現在に至る)	(注)4	62,500
代表取締役 副会長	両 角 寛 文	1956年5月2日生	1995年6月 当社取締役 2001年6月 当社執行役員 2003年4月 当社執行役員常務 2003年6月 当社取締役執行役員常務 2007年6月 当社取締役執行役員専務 2010年6月 当社代表取締役執行役員副社長 2018年4月 当社代表取締役副会長(現在に至る)	(注)4	28,800
代表取締役 社長 渉外・コミュニケーション 統括本部長	髙 橋 誠	1961年10月24日生	2003年4月 当社執行役員 2007年6月 当社取締役執行役員常務 2010年6月 当社代表取締役執行役員専務 2016年6月 2018年4月 2019年4月 当社代表取締役執行役員副社長 当社代表取締役社長(現在に至る) 当社渉外・コミュニケーション統括本部長(現在に至る)	(注)4	27,300
代表取締役 執行役員 副社長 技術統括本部長	内 田 義 昭	1956年9月14日生	2013年4月 当社執行役員 2014年4月 当社執行役員常務 2014年6月 当社取締役執行役員常務 2016年4月 2016年6月 2018年6月 当社技術統括本部長(現在に至る) 当社取締役執行役員専務 当社代表取締役執行役員副社長 (現在に至る)	(注)4	16,700
取締役 執行役員 専務 コンシューマ事業本部長 グローバルコンシューマ事業本部担当 商品・CS統括本部長	東海林 崇	1958年9月26日生	2010年10月 当社執行役員 2014年4月 2016年6月 当社執行役員常務 当社取締役執行役員常務 2018年6月 当社取締役執行役員専務(現在に至る) 2019年4月 当社コンシューマ事業本部長兼グローバルコンシューマ事業本部担当兼商品・CS統括本部長(現在に至る)	(注)4	11,400
取締役 執行役員 専務 コーポレート統括本部長	村 本 伸 一	1960年3月2日生	2010年10月 当社執行役員 2016年4月 当社執行役員常務 2016年6月 2018年4月 2018年6月 当社取締役執行役員常務 当社コーポレート統括本部長(現在に至る) 当社取締役執行役員専務(現在に至る)	(注)4	9,100
取締役 執行役員 専務 ソリューション事業本部長	森 敬 一	1960年2月2日生	2014年10月 当社執行役員 2017年4月 当社執行役員常務 2017年6月 当社取締役執行役員常務 2019年4月 当社ソリューション事業本部長(現在に至る) 2019年6月 当社取締役執行役員専務(現在に至る)	(注)4	11,100
取締役 執行役員 常務 ライフデザイン事業本部長	森 田 圭	1961年11月15日生	2015年4月 当社執行役員 2017年4月 当社ライフデザイン事業本部長(現在に至る) 2018年4月 当社執行役員常務 2018年6月 当社取締役執行役員常務(現在に至る)	(注)4	11,800
取締役 執行役員 常務 コンシューマ事業本部副事業本部長 コンシューマ事業企画本部長	雨 宮 俊 武	1960年6月26日生	2012年4月 当社執行役員 2019年4月 当社執行役員常務 当社コンシューマ事業本部副事業本部長兼コンシューマ事業企画本部長(現在に至る) 2019年6月 当社取締役執行役員常務(現在に至る)	(注)4	36,800
取締役	山 口 悟 郎	1956年1月21日生	2009年6月 京セラ株式会社取締役兼執行役員常務 2013年4月 同社代表取締役社長兼執行役員社長 2017年4月 同社代表取締役会長(現在に至る) 2017年6月 当社取締役(現在に至る)	(注)4	4,500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	山 本 圭 司	1961年3月28日生	2016年4月 トヨタ自動車株式会社常務理事 2017年4月 同社常務役員 同社コネクティッドカンパニー Executive Vice President(現在に至る) 2019年6月 当社取締役(現在に至る)	(注)4	-
取締役	根 元 義 章	1945年12月2日生	1995年4月 東北大学大学院情報科学研究科 教授 2000年4月 東北大学情報シナジーセンター長 2004年4月 東北大学教育研究評議会評議員 2008年4月 東北大学理事 2012年4月 独立行政法人情報通信研究機構 耐災害ICT研究センター長 2016年6月 当社取締役(現在に至る)	(注)4	1,500
取締役	大八木 成男	1947年5月17日生	2005年6月 帝人株式会社常務取締役 2006年6月 同社専務取締役 2008年6月 同社代表取締役社長 2014年4月 同社取締役会長 2014年6月 JFEホールディングス株式会社社外監査役(現在に至る) 2018年4月 帝人株式会社取締役相談役 2018年6月 同社相談役(現在に至る) 当社取締役(現在に至る) 株式会社三菱UFJ銀行取締役監査等委員(現在に至る)	(注)4	700
取締役	加 野 理 代	1966年5月11日生	1993年4月 弁護士登録 2005年1月 田辺総合法律事務所パートナー就任(現在に至る) 2014年8月 内閣府障害者政策委員会委員(現在に至る) 2015年6月 株式会社山梨中央銀行社外取締役(現在に至る) 2017年2月 厚生労働省援護審査会委員(現在に至る) 2019年6月 当社取締役(現在に至る)	(注)4	-
常勤監査役	石 津 浩 一	1955年5月19日生	2014年4月 当社執行役員 2016年1月 当社コーポレート統括本部経営管理本部付 2016年4月 当社常勤顧問 2016年6月 当社常勤監査役(現在に至る)	(注)5	12,900
常勤監査役	山 下 章	1956年3月10日生	2009年7月 国土交通省近畿地方整備局副局長 2011年10月 東京ガス株式会社顧問 2014年6月 一般財団法人日本建設情報総合 センター理事 2016年6月 当社常勤監査役(現在に至る)	(注)5	600
常勤監査役	山 本 泰 英	1955年7月3日生	2013年4月 当社執行役員 2016年4月 当社執行役員常務 2018年1月 コーポレート統括本部経営管理本部付 2018年4月 当社常勤顧問 2018年6月 当社常勤監査役(現在に至る)	(注)6	14,000
監査役	髙 野 角 司	1940年4月7日生	1981年5月 髙野総合会計事務所開設 2008年10月 学校法人幾徳学園 神奈川工科大学評議員(現在に至る) 2010年7月 税理士法人髙野総合会計事務所・髙野総合グループ総括代表(現在に至る) 2014年5月 東京医師歯科医師協同組合監事(現在に至る) 2014年6月 ソースネクスト株式会社監査役(現在に至る) 2016年6月 当社監査役(現在に至る)	(注)5	2,100
監査役	加 藤 宣 明	1948年11月3日生	2008年6月 株式会社デンソー代表取締役社長 2015年6月 同社代表取締役会長 2016年6月 当社監査役(現在に至る) 中部電力株式会社監査役(現在に至る) 2018年6月 株式会社デンソー相談役(現在に至る)	(注)5	-
計					251,800

(注)1.取締役山口悟郎、山本圭司、根元義章、大八木成男、加野理代の各氏は、社外取締役であります。
2.常勤監査役山下章、監査役髙野角司及び加藤宣明の各氏は、社外監査役であります。
3.当社では、意思決定・監督と執行の分離による、取締役会の活性化及び業務執行の迅速化を図るために執行役員制を導入しております。執行役員は上記取締役兼務6名を含む27名で構成されております。
4.2019年6月19日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2016年6月22日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.2018年6月20日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
7.所有株式数については、2019年3月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。

② 社外役員の状況(8名)
・取締役山口悟郎氏は、京セラ株式会社の代表取締役会長であり、当社は同社と商取引関係及び資本関係があります。
・取締役山本圭司氏は、トヨタ自動車株式会社コネクティッドカンパニーのExecutive Vice Presidentであり、当社は同社と商取引関係及び資本関係があります。
・当社と京セラ株式会社及びトヨタ自動車株式会社の間には商取引関係がありますが、当社単体の営業収益及び営業費用に占める各社との取引額はいずれも5%未満です。なお、当社連結売上高及び営業費用に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、両社事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。
・京セラ株式会社及びトヨタ自動車株式会社の当社株式の保有状況については、1.株式等の状況(6)大株主の状況に記載のとおりであります。
・取締役根元義章氏は、独立行政法人情報通信研究機構 耐災害ICT研究センター長等を歴任され、当社と同法人との間に電気通信事業におけるサービス提供等の商取引関係がありますが、当社単体の営業収益に占める同法人との取引額は0.1%未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。
・取締役大八木成男氏は、帝人株式会社の相談役であり、当社と同社との間に電気通信事業におけるサービス提供等の商取引関係がありますが、当社単体の営業収益に占める同社との取引額は0.1%未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。
・取締役加野理代氏は、田辺総合法律事務所のパートナーであり、当社と同事務所との間に電気通信事業におけるサービス提供等の商取引関係がありますが、当社単体の営業収益に占める同事務所との取引額は0.1%未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。
・常勤監査役山下章氏は一般財団法人日本建設情報総合センターの理事等を歴任され、当社と同法人との間に電気通信事業におけるサービス提供等の商取引関係がありますが、当社単体の営業収益に占める同法人との取引額は0.1%未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、両社事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。したがいまして、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。
・監査役髙野角司氏は税理士法人髙野総合会計事務所・髙野総合グループの総括代表であり、当社と同グループとの間に電気通信事業におけるサービス提供等の商取引関係がありますが、当社単体の営業収益に占める同グループとの取引額は0.1%未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、両社事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。したがいまして、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。
・監査役加藤宣明氏は株式会社デンソーの相談役であり、当社と同社との間に電気通信事業におけるサービス提供等の商取引関係がありますが、当社単体の営業収益に占める同社との取引額は0.1%未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、両社の事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。したがいまして、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。
・社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については、①役員一覧に記載のとおりであります。
(企業統治における機能・役割、選任状況)
・当社は、コーポレート・ガバナンス向上の手段として独立性の高い社外役員の導入が有効であると認識しており、金融商品取引所が定める基準に加え、当社独自の基準を定めております。具体的には、当社の連結売上または発注額に占める割合が1%以上の取引先様の出身者は、一律、独立性がないものとして扱っております。
・取締役山口悟郎氏及び山本圭司氏は、上場企業の役員として経営や執行の豊富な経験及び識見を有しており、これらの経験と識見を当社事業活動の監督に取り入れる観点から選任しております。
・取締役根元義章氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、当社事業と関連性の高い、通信・ネットワーク工学及び情報処理や、事業運営上重要な耐災害に関する優れた専門的知見を有しており、当社の企業価値向上に寄与いただけるとの観点から選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に指定しております。
・取締役大八木成男氏は、世界有数の合成繊維、化成品、医薬医療、流通・リテイル分野の企業の経営者として培われた豊富な経験と優れた識見を有しており、当社の企業価値向上に寄与いただけるとの観点から選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に指定しております。
・取締役加野理代氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、法律事務所パートナーとして培われた豊富な経験と優れた専門的知見を有しており、当社の企業価値向上に寄与いただけるとの観点から選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に指定しております。
・常勤監査役山下章氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、長年の行政実務及び各種団体の業務執行等により培われた豊富な経験と識見を有しており、これらの経験と識見を、経営全般の監視と適正な監査活動に生かしていただく観点から選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に指定しております。
・監査役髙野角司氏は、公認会計士、会計事務所代表、他社監査役としての豊富な経験と識見に加え、各種団体の業務執行等により培われた経験と識見を有しており、会計を中心としたこれらの経験と識見を、経営全般の監視と適正な監査活動に生かしていただく観点から選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に指定しております。
・監査役加藤宣明氏は、上場企業の取締役・監査役や各種団体の業務執行等により培われた豊富な経験と識見を有しており、これらの経験と識見を、経営全般の監視と適正な監査活動に生かしていただく観点から選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に指定しております。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに
内部統制部門との関係
(監督・監査における連携等)
・社外取締役について、取締役会に出席いただけない場合には、取締役会の議事の内容等について、適宜報告するとともに、当社の経営について、ご意見・アドバイスを伺っております。
・社外監査役は、監査役会が定めた監査方針及び計画に基づき監査業務を行っております。また、監査役会において各監査役の監査の方法並びにその結果について報告を受け協議をする他、取締役会に出席し適宜意見を表明しております。
・社外取締役は取締役会を通じて、社外監査役は取締役会並びに監査役会を通じて、それぞれ必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査や会計監査と相互に連携を図っております。また、リスク管理部門とは、本連携の枠組みの中で、コーポレート・ガバナンス強化及び持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指した協力関係を構築しております。