株式会社ＷＯＷＯＷ 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性17名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	田中 晃	1954年9月12日生	2000年6月 日本テレビ放送網㈱(現日本テレビホールディングス㈱) コンテンツ事業推進部長 2003年6月 同社 編成部長 2004年12月 同社 メディア戦略局次長 2005年6月 ㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ(現スカパーJSAT㈱) 執行役員常務 2008年10月 同社 執行役員専務 2010年8月 ㈱スカパー・エンターテイメント 代表取締役社長 2013年6月 ㈱スカパーJSATホールディングス 取締役 スカパーJSAT㈱ 取締役執行役員専務有料多チャンネル事業部門長 2015年6月 当社 顧問 当社 代表取締役社長(現任)	(注)3	13,600
取締役 副社長	黒水 則顯	1954年6月30日生	2001年7月 当社 執行役員プロデュース局長 2002年12月 当社 人事局長 2004年6月 当社 取締役経営企画局長 2005年6月 当社 常務取締役経営企画局長 2006年6月 当社 常務取締役放送・事業統括本部長兼編成制作局長 2007年6月 当社 取締役編成、制作、技術担当 2008年6月 当社 取締役人事総務、コンプライアンス担当 2011年6月 当社 常務取締役マーケティング、カスタマーリレーション、営業担当 ㈱WOWOWマーケティング 代表取締役社長 2013年4月 当社 常務取締役マーケティング、営業、デジタルコンテンツ担当兼マーケティング局長 2014年6月 当社 顧問 ㈱WOWOWコミュニケーションズ代表取締役社長 2018年6月 当社 取締役副社長IR経理、リスク管理・コンプライアンス担当 2018年7月 当社 取締役副社長 社長室、IR経理、リスク管理・コンプライアンス担当 2019年6月 当社 取締役副社長 社長室、リスク管理・コンプライアンス担当(現任) ㈱WOWOWコミュニケーションズ取締役会長(現任)	(注)3	39,500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
専務取締役	山崎 一郎	1958年2月20日生	1998年10月 当社 営業局量販営業第三部長 2001年4月 当社 営業局量販営業部長 2003年4月 当社 顧客サービス局長 2006年6月 当社 第一営業局長 2007年6月 当社 営業企画局長 2009年7月 当社 マーケティング局長 2010年6月 当社 取締役マーケティング、営業担当 2011年6月 当社 取締役人事総務、コンプライアンス担当 2012年6月 当社 取締役人事総務、リスク管理・コンプライアンス担当 2015年6月 当社 常務取締役人事総務、リスク管理・コンプライアンス担当 2017年4月 当社 常務取締役マーケティング、営業担当 2018年6月 当社 専務取締役人事総務、マーケティング、営業担当 2018年7月 当社 専務取締役人事総務、マーケティング担当 2019年6月 当社 専務取締役マーケティング担当(現任)	(注)3	8,400
取締役	熨斗 賢司	1958年9月10日生	1982年4月 日本テレビ放送網㈱(現日本テレビホールディングス㈱) 入社 2002年7月 同社 技術統括局技術部長 2006年7月 同社 技術統括局技術戦略センター長兼技術計画部長 2007年7月 同社 人事局次長兼厚生労務部長 2011年6月 ㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ 常務取締役 2013年6月 同社 専務取締役 2014年6月 日本テレビ放送網㈱ グループ戦略室出向局長 ㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ 代表取締役社長 2016年6月 日本テレビ放送網㈱ 技術統括局出向局長 2017年6月 同社 執行役員 2018年6月 ㈱静岡第一テレビ 常務取締役 技術担当 ㈱DIプロ 代表取締役社長 2019年6月 当社 取締役技術、ICT担当(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	水口 昌彦	1959年4月29日生	1982年4月 ㈱フジテレビジョン(現㈱フジ・メディア・ホールディングス) 入社 1999年7月 同社 編成制作本部編成制作局第二制作部副部長 2002年2月 同社 編成制作局編成部コンテンツ担当部長 2005年6月 同社 編成制作局バラエティ制作センター部長 2006年6月 同社 編成制作局バラエティ制作センター室長兼広報局視聴者総合センター 2009年6月 ㈱ポニーキャニオン 取締役 2010年3月 同社 取締役映画事業本部長 2013年6月 同社 常務取締役映像・映画総括 2014年6月 同社 常務取締役経営情報本部長、制作宣伝担当 2016年6月 同社 常務取締役音楽全般担当 2017年6月 同社 常務取締役第2ディストリビューション担当 2018年6月 同社 常務取締役経営戦略本部兼マーケティング本部担当 2019年6月 当社 取締役事業担当、社長室担当補佐(現任)	(注)3	-
取締役	田代 秀樹	1960年4月17日生	1984年4月 ㈱東京放送(現㈱東京放送ホールディングス) 入社 2004年7月 同社 編成局編成部 2007年3月 当社 出向 2007年7月 当社 編成局長 2009年1月 ㈱東京放送(現㈱東京放送ホールディングス) コンテンツ事業局ペイテレビ事業部長 2010年5月 ㈱TBSテレビ 編成局編成部長 2011年1月 同社 事業局映画事業部長 2014年4月 同社 報道局担当局長 2016年4月 同社 スポーツ局長 2019年6月 当社 取締役編成、制作担当(現任)	(注)3	-
取締役	山本 均	1964年11月16日生	1990年10月 当社 入社 2007年6月 当社 プロモーション部長 2012年7月 当社 デジタルコンテンツ室長 2013年7月 当社 マーケティング局長 2016年7月 当社 編成局長 2018年6月 当社 人事総務局長 2018年7月 当社 執行役員人事総務局長 2019年6月 当社 取締役人事総務担当兼人事総務局長(現任)	(注)3	-
取締役	尾上 純一	1965年9月7日生	1992年6月 当社 入社 2008年7月 当社 IR経理局IR経理部長 2013年6月 当社 IR経理局長兼IR経理部長 2015年7月 当社 IR経理局長 2018年7月 当社 執行役員IR経理局長 20019年6月 当社 取締役IR経理担当兼IR経理局長、社長室長(現任)	(注)3	5,400

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	飯島 一暢	1947年1月4日生	1995年4月 三菱商事㈱ メディア放送事業部長 1997年5月 ㈱フジテレビジョン(現㈱フジ・メディア・ホールディングス) 入社 1999年6月 同社 経営企画局長 2001年6月 同社 執行役員経営企画局長 2004年6月 当社 取締役(現任) 2005年6月 ㈱フジテレビジョン(現㈱フジ・メディア・ホールディングス) 上席執行役員総合調整局長 2006年6月 同社 取締役経営企画局長 2007年4月 ㈱スカパーJSATホールディングス 取締役(現任) 2007年6月 ㈱フジテレビジョン(現㈱フジ・メディア・ホールディングス) 常務取締役 2008年10月 ㈱フジ・メディア・ホールディングス 常務取締役 2012年6月 ㈱サンケイビル 代表取締役社長 社長執行役員(現任) 2012年9月 グリー㈱ 社外取締役(現任) 2017年6月 ㈱海外需要開拓支援機構 取締役会長	(注)3	-
取締役	石川 豊	1958年6月17日生	2001年6月 ㈱電通 メディア本部 テレビ局 ネットワーク3部長 2005年1月 同社 メディア・コンテンツ第2本部 テレビ局 テレビ業務推進部長 2005年10月 同社 メディア・コンテンツ第2本部 テレビ局 局次長兼テレビ業務推進部長 2006年4月 同社 コーポレート本部人材開発局出向(㈱プレゼントキャスト) 2008年7月 同社 テレビ局次長 2010年4月 同社 MCプランニング局エグゼクティブ・プロジェクト・マネージャー 2012年4月 同社 MCプランニング局長 2013年4月 同社 ラジオテレビ&エンタテインメント局長 2016年1月 同社 執行役員 2016年6月 ㈱BS-TBS 社外取締役(現任) 2017年1月 ㈱電通 常務執行役員 2017年6月 当社 取締役(現任) ㈱J-WAVE 社外取締役(現任) 2018年1月 ㈱電通 執行役員 国内事業統括補佐(現任) 2018年6月 ㈱ビデオリサーチ 社外取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	仲尾 雅至	1963年2月6日生	2003年4月 ㈱東京放送(現㈱東京放送ホールディングス) メディア推進局部次長(㈱ビーエス・アイ現職出向 同社宣伝部長) 2005年2月 同社 メディア推進局総合企画部部次長兼メディア推進局(㈱シー・ティ・ビィ・エス現職出向 同社編成本部長) 2005年11月 ㈱TBSテレビ メディア推進局部次長(TCエンタテインメント㈱現職出向 同社代表取締役社長) 2011年6月 ㈱東京放送ホールディングス 次世代ビジネス企画室長 2013年7月 同社 次世代ビジネス企画室長兼投資戦略部長 2015年4月 ㈱TBSテレビ メディアビジネス局長 2017年6月 当社 取締役(現任) ㈱東京放送ホールディングス 取締役(現任) ㈱TBSテレビ 取締役(現任) ㈱青森テレビ 社外取締役(現任) 2018年2月 ㈲アークトゥールス 社外取締役(現任) ㈱セブン・アークス 社外取締役(現任) ㈱セブン・アークス・ピクチャーズ 社外取締役(現任) ㈱プレースホルダ 社外取締役	(注)3	-
取締役	草間 高志	1949年1月8日生	1971年4月 ㈱日本興業銀行 入行 1994年6月 同行 証券営業部副部長 1995年5月 興銀証券㈱ 取締役企画管理グループ長兼財務部長 1998年5月 ㈱日本興業銀行 証券営業部長 1999年6月 同行 執行役員証券営業部長 2000年4月 新光証券㈱ 常務執行役員 2000年6月 同社 常務取締役 2001年6月 同社 専務取締役 2003年6月 同社 代表取締役社長 2009年5月 みずほ証券㈱ 代表取締役会長 2011年6月 同社 顧問 2012年6月 当社 社外監査役 ㈱ロイヤルパークホテル 社外取締役 2013年6月 宇部興産㈱ 社外取締役(現任) 2019年6月 当社 取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	石澤 顕	1956年10月14日生	1980年4月 日本テレビ放送網㈱(現日本テレビホールディングス㈱) 入社 1999年6月 同社 編成局編成部編成戦略担当副部長 2000年6月 同社 編成局編成部次長 2001年6月 同社 報道局ニュース編集担当部長 2002年7月 同社 報道局政治部長 2003年6月 同社 編成局CP 2004年6月 同社 コンプライアンス推進室考査部長 2005年6月 同社 コンプライアンス推進室考査部長兼報道局報道審査委員会 2006年1月 同社 メディア戦略局メディア事業部長 2006年7月 同社 秘書室秘書部長 2008年7月 同社 秘書室長兼秘書部長 2009年7月 同社 総務局長兼秘書役代行 2009年12月 同社 編成局長 2011年7月 同社 執行役員社長室長 2012年6月 同社 上席執行役員社長室長 2013年6月 日本テレビホールディングス㈱ 取締役 日本テレビ放送網㈱ 取締役執行役員 2015年6月 日本テレビホールディングス㈱ 常務取締役 日本テレビ放送網㈱ 取締役常務執行役員 2018年6月 日本テレビホールディングス㈱ 専務取締役(現任) 日本テレビ放送網㈱ 取締役専務執行役員(現任) 2019年6月 当社 取締役(現任)	(注)3	-
監査役	山内 文博	1957年10月4日生	2000年7月 当社 人事部長 2002年12月 当社 経営企画局経営企画部長 2003年4月 当社 プロモーション局長 2004年11月 当社 マーケティング局長 2005年7月 当社 営業統括本部営業企画室長 2007年6月 当社 経営戦略局担当局長 2009年7月 当社 営業局長 2011年6月 当社 マーケティング局長 2012年2月 当社 営業局長兼カスタマーリレーション局長 2012年6月 当社 人事総務局付㈱WOWOWコミュニケーションズ 取締役 2013年6月 当社 人事総務局付㈱WOWOWコミュニケーションズ 専務取締役 2014年6月 当社 常勤監査役(現任)	(注)4	10,400
監査役	利根川 一	1955年6月30日生	1979年4月 郵政省 入省 1996年7月 同省 大臣官房総務課審議室長 2004年4月 内閣官房内閣参事官(内閣官房郵政民営化準備室参事官) 2006年4月 内閣官房内閣審議官(内閣官房郵政民営化推進室審議官)兼郵政民営化委員会事務局次長 2009年7月 総務省 大臣官房審議官(情報流通行政局担当) 2010年1月 同省 情報通信国際戦略局長 2012年9月 内閣官房内閣審議官(内閣官房郵政民営化推進室長)兼郵政民営化委員会事務局長 2016年10月 当社 特別顧問 2018年6月 一般財団法人全国地域情報化推進協会理事長(現任) 2019年6月 当社 常勤監査役(現任)	(注)4	1,700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	遠山 友寛	1950年2月21日生	1978年4月 最高裁判所司法研修所入所 1980年4月 第一東京弁護士会登録、西村眞田法律事務所 1984年5月 米国メーソン・アンド・スローン法律事務所 1985年2月 米国ポーラック・ブルーム・アンド・デコム法律事務所 1985年6月 米国プライヤー・キャッシュマン・シャーマン・アンド・フリン法律事務所 1985年8月 西村眞田法律事務所パートナー弁護士 1990年10月 TMI総合法律事務所開設、パートナー 弁護士(現任) 2011年6月 そーせいグループ㈱ 社外取締役(現任) 2016年5月 トラスト・キャピタル㈱ 社外取締役(現任) 2016年6月 ㈱日本色材工業研究所 社外取締役(現任) 当社 監査役(現任)	(注)4	-
監査役	梅田 正行	1958年4月7日生	2007年3月 ㈱朝日新聞社 西部本社編集局 報道センター長 2009年1月 同社 東京本社編集局 社会エディター 2010年4月 同社 ゼネラルマネジャー補佐 2012年4月 同社 経営企画室 室長 2013年6月 朝日放送㈱(現朝日放送グループホールディングス㈱) 取締役 2015年6月 ㈱朝日新聞社 取締役 ㈱朝日新聞出版 取締役会長 ㈱ビーエス朝日 社外取締役(現任) 2016年6月 当社 監査役(現任) ㈱東日本放送 社外取締役(現任) 2017年6月 ㈱朝日新聞社 常務取締役(現任)	(注)4	-
計					79,000

(注)1.取締役 飯島一暢氏、石川豊氏、仲尾雅至氏、草間高志氏及び石澤顕氏は「社外取締役」です。
2.監査役 遠山友寛氏及び梅田正行氏は「社外監査役」です。
3.2019年6月20日の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する最終事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
4.2016年6月22日の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する最終事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
5.取締役 草間高志氏は、2019年6月27日付で、宇部興産㈱の社外取締役を退任予定です。

② 社外役員の状況
社外取締役である飯島一暢氏は、㈱サンケイビル代表取締役社長 社長執行役員及び㈱スカパーJSATホールディングス取締役を兼務しております。㈱サンケイビルは、当社株式の20.54%を保有している当社の「その他の関係会社」、主要株主及び筆頭株主である㈱フジ・メディア・ホールディングスの子会社です。当社は、㈱フジ・メディア・ホールディングスの子会社であり放送事業を営む㈱フジテレビジョンとの間に映像・放送関連の取引関係があります。また、当社は、㈱スカパーJSATホールディングスの子会社であり放送事業を営むスカパーJSAT㈱との間に衛星有料放送運用業務等の取引関係があります。
社外取締役である石川豊氏は、当社株式の4.85%を保有している㈱電通執行役員及び㈱BS-TBS社外取締役を兼務しております。放送事業を営む㈱BS-TBSは、当社の「その他の関係会社」であり主要株主である㈱東京放送ホールディングスの子会社であります。当社は、㈱電通及び同社の子会社との間に広告委託等の取引関係があります。また、当社は、㈱ビデオリサーチとの間に調査業務関連の取引関係があります。
社外取締役である仲尾雅至氏は、当社株式の15.74%を保有している当社の「その他の関係会社」であり、主要株主である㈱東京放送ホールディングス取締役並びに㈱TBSテレビ取締役、㈱青森テレビ社外取締役を兼務しております。放送事業を営む㈱TBSテレビは、当社の「その他の関係会社」であり主要株主である㈱東京放送ホールディングスの子会社であります。また、当社は、同社との間に映像・放送関連の取引関係があります。
社外取締役である草間高志氏は、宇部興産㈱社外取締役を兼務しております。
社外取締役である石澤顕氏は、日本テレビホールディングス㈱専務取締役、日本テレビホールディングス㈱の子会社であり、当社株式の9.07%を保有している日本テレビ放送網㈱取締役専務執行役員を兼務しております。当社は、日本テレビホールディングス㈱の子会社であり放送事業を営む日本テレビ放送網㈱との間に映像・放送関連の取引関係があります。
それぞれの社外取締役は、同業種又は関連業種で培ってきた専門知識及び企業経営全般の知見と経験に基づいて、当社の企業価値・株主共同利益の向上を図る見地から、当社の業務執行を監督し、当社の経営に資する意見と助言を行っております。
また、当社は社外監査役として、当社と顧問契約を締結しているTMI総合法律事務所パートナー弁護士である遠山友寛氏、当社株式の1.92%を保有している㈱朝日新聞社常務取締役、放送事業を営む㈱ビーエス朝日社外取締役及び㈱東日本放送社外取締役である梅田正行氏の計2名を選任しております。それぞれの社外監査役は、会社役員を歴任し経営に関する豊富な実績・見識を有しており、その経験及び中立的立場から経営を監督しております。
なお、当社はTMI総合法律事務所の他の弁護士との間に法律業務を委託する等の取引関係がありますが、当事業年度における取引額は当社の連結売上高及び同法律事務所の年間取引高のいずれに対しても2%未満と僅少です。
当社は、社外監査役の遠山友寛氏及び梅田正行氏並びに社外取締役の石川豊氏及び草間高志氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。なお、当社における独立役員の独立性判断基準は、以下のとおりです。
(独立性判断基準)
当社は、独立社外役員の独立性を客観的に判断するため、会社法及び東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ、以下の基準に該当する場合には独立性がないと判断する。
A 過去10年以内に当社の業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。以下に同じ。)であった者
B 当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者
(A)当社を主要な取引先とする者とは、
直近の事業年度において、自社の年間連結売上高の2%を超える支払いを当社グループ(当社およびその子会社)から受けた者をいう
(B)当社の主要な取引先とは、
直近の事業年度において、当社の年間連結売上高の2%を超える支払いを当社グループに行った取引先
およびメインバンク等、当社グループの借入額が相対的に大きく他の金融機関では代替できない金融機関をいう
C 直近の事業年度において、当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に過去に所属していた者をいう。)
D 現在において、当社の株式を多数(議決権の10%以上)保有する大株主(当該大株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者をいう。)
E 現在において、次の(A)又は(B)に掲げる者の近親者である者(配偶者または二親等以内の親族である者)
(A)AからDまでに掲げる者
(B)最近において当社グループの業務執行者であった者 (社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役もしくは最近において業務執行者でない取締役であった者又は会計参与もしくは最近において会計参与であった者を含む。)

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、定期的及び随時に、財務報告に係る内部統制、リスク管理及びコンプライアンス等の状況に関する報告を各担当取締役より受けております。社外監査役は、監査部より内部監査に係わる状況と監査結果について定期的及び随時に報告を受け、常に連携を保っております。また、会計監査人より監査結果について定期的及び随時に報告を受け、常に連携を保っております。