株式会社ＷＯＷＯＷ 事業等のリスク (2019年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 加入者獲得・維持に関わるリスク
当社の主要な収入は、加入者からの視聴料収入であることから、新規加入者の獲得及び解約による正味加入者数の増減が、当社の収入と利益を大きく左右いたします。
家計における可処分所得や情報サービス関連支出には一定の限界があると考えられるため、多種多様なメディアが提供する情報サービス間の競合、景気動向または災害の影響など外部環境の変化によって、有料放送に振り向けられる支出割合や優先度が変化し、当社の加入件数に係る計画に影響が生じる可能性があります。
また、1日24時間のうちテレビ視聴に費やす時間にも一定の限界があると考えられます。多メディア、多チャンネル化の中で当社の番組を視聴する時間が抑制され、当社の加入者獲得計画に影響が生じる可能性もあります。
一方で、今後、BS・CS放送事業者、ケーブルテレビ事業者、IPTVサービス事業者、インターネット動画配信サービス事業者などとの加入者獲得競争が一層強まることが予想されます。当社の計画以上に広告宣伝及び販売促進などの加入推進活動の強化が必要になった場合は、このコストが当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 加入代理店等に関わるリスク
当社はケーブルテレビ事業者と同時再送信同意契約を締結し、ケーブルテレビ経由での加入獲得を推進しておりますが、ケーブルテレビ事業者の事業内容がテレビ以外にインターネット接続や電話などの通信分野に拡大する中で、個々のケーブルテレビ事業者の経営方針によっては、必ずしも当社の事業計画どおりにケーブルテレビ経由の新規加入者を獲得できない可能性があります。

(3) BS(放送衛星)利用に関わるリスク
BS自体に発生するリスクには、軌道上のBSが正常に作動するかどうか、隕石や宇宙の塵などとの衝突、その他軌道上における事故によって故障しないかどうか、BSの設計寿命に相当する期間その機能を維持、継続することができるかどうかなどがあります。
BS放送サービスは、BS自体の不具合、又は地球局の天災、あるいは人為的な原因の事故により停止することがあります。これら不具合又は事故により放送サービスが停止した場合、当社は加入者からクレームを受ける可能性があります。サービス停止の期間が一定期間を超えると収入が見込めなくなる場合もあり、その場合は当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクを低減するため、予備衛星を打ち上げることによりバックアップ体制をとっております。

(4) 当社の地上設備に関するリスク
当社が所有する設備、或いはリースした設備に不具合が生じたり、地震などの不可抗力により当該設備に損害が発生する可能性があります。
これらの設備のうち、特に番組編成・放送運行システム、顧客管理システムなどの設備に重大な不具合が生じた場合には、放送サービスの停止、料金徴収等の顧客管理業務の停止などの事態が発生する可能性があります。
こうしたリスクを低減するため、これらの設備はそれぞれ現用系統のほか、予備系統や予備データを有し、二重化あるいは三重化された設備になっています。現用系統に不具合が生じても、即時に予備系統に切り替えることで、障害を最小限に止める対策を講じております。

(5) B-CASカードのセキュリティーに関わるリスク
当社は、BSデジタル放送で使用するB-CASカードに関しては、持分法非適用関連会社の㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ(以下、B-CAS社という)と、カード使用契約並びに暗号化業務の委託契約を締結しております。B-CAS社では、B-CASカードのセキュリティー向上策の実施、そしてさらなるセキュリティ対策の検討をしております。しかしながら、ICカードであるB-CASカードのセキュリティーが破られ、当社の有料サービスの課金を免れる可能性があります。違法なB-CASカードを無効にできない事態が生じた場合、当社の経営に悪影響を与える可能性があります。また、当社では、4K8K放送用受信機に搭載されている新CASの開発管理団体である一般社団法人新CAS協議会に出資参画し、CASのICチップ化というさらなるセキュリティー向上がなされた技術的措置を講じております。
(6) コンテンツに関わるリスク
当社は営業放送開始以来、総合エンターテインメントを主軸に放送その他のサービスを提供しており、時代の流れに沿って、視聴者の要望に応え、かつ満足を得られるような各種コンテンツの調達と制作に努めております。
当社としては、有料放送に適切なコンテンツを、安定して視聴者に供給することを第一義と考え、契約先との関係強化などの対策に注力してまいりますが、現在放送しているコンテンツのすべてが、将来にわたっても継続的に確保できるという保証はありません。あるコンテンツの放送を継続できなくなった場合、それに不満な加入者が加入契約を解約する可能性があります。
また、BSデジタル放送、CSデジタル放送、IPTV、インターネット動画配信など、有料・無料の新しい映像系サービスの増加に伴い、コンテンツの獲得競争が激化しております。そのため、コンテンツ調達コストは全般的に高騰する傾向にあります。これらのコンテンツ調達コストの増加により、当社が取得を希望するコンテンツが調達できない、又は、割高なコンテンツを調達した結果、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに契約の更新に関しては、経済的条件や放送条件が折り合わないなどの理由により、各契約の更新が遅延する、又は各契約が更新できない可能性があります。
こうしたリスクを低減するために、自社制作能力の強化に努めております。

(7) 映画製作・配給投資に関わるリスク
当社は、当社で放送する映画の内容を充実させること及び当該映画の公開による各種収益を得ることを目的として、特定の映画作品に製作・配給投資を行っております。この映画製作・配給投資には、当社企画で他社からも製作出資を募るもの、他社企画の映画に出資者として参加するもの、さらに、日本国内又は特定地域における映画配給権のみに出資するもの、などがあります。投資した映画は、製作が終了するまでの間に、経済環境や映画の内容変更などさまざまな理由により製作費などが不足し、追加の投資が必要になるリスクがあります。
また、映画作品は、完成後の劇場公開、DVDその他のビデオグラムの販売、ペイ・パー・ビュー、ペイテレビなどの有料放送、地上波放送などの無料放送への放送権販売によって収益を得ますが、これらの公開及び販売状況により、映画作品への投下資金を回収できない可能性があり、さらには利益を得られない可能性もあります。

(8) 著作権などの知的財産権に関わるリスク
メディアのデジタル化に伴ってコンテンツの複製が容易になったため、私的録画以外の予想し得ない権利侵害行為(例えば違法コピーの販売)から映画やテレビ番組などの著作権を保護する目的で、違法に複製ができないような技術的保護手段が講じられております(コピーガード又はコピー・プロテクション)。そこで、当社は、放送権の権利元の要請に応じてコピーガードの信号を放送電波に付加して放送しております。
現時点ですべての権利元から前述のコピーガードのすべての方式について同意を得ておりますが、今後、技術の進歩により、放送権の権利元から新しいコピーガードの方法の採用を要求される、あるいは放送権許諾の条件とされる場合が考えられます。
また、著作権などの知的財産権には、当社のみならずコンテンツ制作者、コンテンツ供給者、コンテンツ販売代理店、受託放送事業者、受信機メーカーなどが関係しており、それぞれが自らの責任において権利侵害などを犯さぬよう努力しております。それにもかかわらず、著作権などの知的財産権をめぐり、関係者間で問題が発生して当社に波及した場合、当社の経営に悪影響を与える可能性があります。

(9) 放送関連法制度に関わるリスク
当社グループの事業は、我が国において多くの法的規制を受けており、総務大臣からの認定又は免許等の対象となっております。今後、放送関連法制度や総務省の判断が何らかの事情により当社に不利な方向に変更された場合、当社グループの経営に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループが適用法令や許可条件に従わなかった場合、認定や免許が取り消され、事業を停止又は終了しなければならない可能性があり、当社グループは放送事業に関するサービスの提供または将来の新たな認定や免許取得が困難となる可能性が生じます。
当社グループの主要な業務に係る許認可等の取得状況は以下のとおりです。下記許認可は何れも5年毎の更新が必要であり、取消事由に該当する事象は発生していないものと認識しておりますが、当該許認可等が取り消された場合には、当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。

許認可等の名称	更新期限	内容
衛星基幹放送の業務認定	2020年10月18日 2022年1月23日 2023年10月26日	基幹放送局提供事業者の保有する基幹放送局(人工衛星)を用いて放送を行うために総務大臣から受けた認定
BSデジタル地球局免許	2023年10月31日	地球局(渋谷・菖蒲)から、BSデジタル放送信号をBSデジタル放送衛星に向けて送信する無線局開設のために、総務大臣から受けた免許

(注)1.衛星基幹放送の業務認定は主に以下の場合に取り消される、または取り消され得るとされています。
委託して放送をさせることによる表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにするためのものとして総務省令で定める基準に合致しないものと総務大臣が判断した場合。
日本の国籍を有しない者、外国政府又はその代表者、外国の法人又は団体の者が、業務を執行する役員となった場合、又はこれらの者がその議決権の5分の1以上を占めた場合。
なお、放送法では、このような状態に至ることとなるときは、外国人等からその氏名及び住所を株主名簿へ記載し、又は記録することの請求を受けた場合は、それを拒むことができると規定されています。
また、放送法の規定により、外国人等の有する議決権が100分の15に達した場合は、その割合を6カ月ごとに公告いたします。
放送法又は電気通信役務利用放送法に規定する罪を犯して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者が役員となった場合。
電波法の規定により基幹放送局の免許の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者が役員となった場合。
正当な理由がないのに、基幹放送業務を引き続き6カ月以上休止したとき。
不正な手段により認定又は変更の許可を受けたとき。
衛星基幹放送の業務に用いられる基幹放送局の免許がその効力を失ったとき。
2.BSデジタル地球局免許は主に以下の場合に取り消される、または取り消され得るとされています。
日本の国籍を有しない者、外国政府又はその代表者、外国の法人又は団体の者が代表者となった場合、又はこれらの者がその役員の3分の1以上若しくは議決権の3分の1以上を占めた場合。
電波法または放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者が役員となった場合。
正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き6カ月以上休止したとき。
不正な手段により免許を受け、又は電波の型式、周波数等の指定の変更を行わせたとき。
電波法、放送法もしくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、それによる運用の停止等の命令又は制限に従わないとき。

(10) 加入者の個人情報保護に関わるリスク
当社、㈱WOWOWコミュニケーションズ及び㈱アクトビラは、「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」より、個人情報の適切な取り扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークの付与認定を受けております。
当社は、加入者と締結した加入契約により取得した加入者情報・契約情報などの個人情報を管理するとともに、当該管理業務の一部を連結子会社の㈱WOWOWコミュニケーションズに委託しております。当社及び㈱WOWOWコミュニケーションズは、個人情報の管理に多大の注意を払い、個人情報をマーケティングなど適切な目的に使用する場合には、関係企業に守秘義務を負わせるなどの対策を徹底しております。それにもかかわらず、結果的に個人情報が当社や㈱WOWOWコミュニケーションズなどから漏洩した場合は、当社は加入契約に基づいて法的責任を負う可能性があり、個人情報保護が不十分であるとの社会的批判を受けることなどによって、当社の経営に悪影響を与える可能性があります。
また、㈱アクトビラも、映像コンテンツ配信サービスの会員と締結した契約により取得した会員情報・契約情報などの個人情報を管理しています。当社と同様に個人情報の管理に多大の注意を払い、個人情報をマーケティングなど適切な目的に使用する場合には、関係企業に守秘義務を負わせるなどの対策を徹底しております。それにもかかわらず、結果的に個人情報が㈱アクトビラから漏えいした場合は、㈱アクトビラは会員との契約に基づいて法的責任を負う可能性があり、個人情報保護が不十分であるとの社会的批判を受けることなどによって、親会社である当社の経営に悪影響を与える可能性があります。

(11) 為替レートの変動に関するリスク
当社が調達する放送番組には海外から現地通貨建てで購入する番組が含まれております。
当社は主要通貨間の為替レートの短絡的な変動による悪影響を最小限にするため通貨ヘッジ取引を行っておりますが、急激なレートの変動により当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります(一般的に他の通貨に対する円安は当社の業績に悪影響を及ぼし、円高は好影響をもたらします)。