日本電信電話株式会社 事業の内容 (2019年3月期)

NTTグループ(当社および当社の関係会社)は、当社(日本電信電話株式会社)、子会社919社及び関連会社123社(2019年3月31日現在)により構成されており、移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業及びデータ通信事業を主な事業内容としております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

連結子会社の事業内容及び当該事業に係る位置付けにつきましては、次のとおりであります。
なお、次の5事業は連結財務諸表 注記6に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

①移動通信事業
当事業は、携帯電話事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としております。
(連結子会社)
株式会社NTTドコモ 他102社

②地域通信事業
当事業は、国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業を主な事業内容としております。
(連結子会社)
東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社 他43社

③長距離・国際通信事業
当事業は、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としております。
(連結子会社)
NTT株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、Dimension Data Holdings、NTTセキュリティ株式会社、NTT America、NTT EUROPE、Lux e-shelter 1、Arkadin International、RagingWire Data Centers、NTT Global Networks、NETMAGIC SOLUTIONS、GYRON INTERNET、株式会社NTTぷらら、Spectrum Holdings 他356社

④データ通信事業
当事業は、ネットワークシステムサービス、システムインテグレーション等の事業を主な事業内容としております。
(連結子会社)
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、NTT DATA、NTT DATA Services、EVERIS PARTICIPACIONES、NTT Data International 他301社

⑤その他の事業
当事業には、日本電信電話株式会社の事業及び不動産事業、金融事業、建築・電力事業、システム開発事業、先端技術開発事業等が含まれております。
(連結子会社)
NTTアーバンソリューションズ準備株式会社、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社、NTTファイナンス株式会社、株式会社NTTファシリティーズ、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社 他89社

(注)NTTアーバンソリューションズ準備株式会社は、2019年4月1日にNTT-SH株式会社を改編し、創設した街づくり事業推進の準備会社です。なお、2019年7月1日にNTTアーバンソリューションズ株式会社に社名変更する予定です。
(注)本有価証券報告書では、「NTTドコモ」は株式会社NTTドコモ、「NTT東日本」は東日本電信電話株式会社、「NTT西日本」は西日本電信電話株式会社、「NTTコミュニケーションズ」はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、「NTTデータ」は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、「NTTぷらら」は株式会社NTTぷららを示しています。

なお、事業系統図につきましては次頁のとおりであります。

事業系統図