沖縄セルラー電話株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

①役員一覧
男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役社長 (代表取締役)	湯淺 英雄	1955年8月3日生	2009年6月 当社取締役 2010年6月 KDDI株式会社取締役執行役員常務 2011年4月 中部テレコミュニケーション株式会社 代表取締役社長 2015年6月 当社代表取締役副社長 2016年6月 当社代表取締役社長(現在に至る) 2016年6月 沖縄通信ネットワーク株式会社取締役 (現在に至る) 2017年6月 沖縄電力株式会社社外取締役(現在に至る)	(注)3	3,600
取締役副社長 (代表取締役) 営業本部長	仲地 正和	1957年12月22日生	2006年6月 当社理事 2007年6月 当社取締役 2013年6月 当社常務取締役営業部門担当 2016年6月 沖縄通信ネットワーク株式会社 代表取締役社長(現在に至る) 2017年4月 当社常務取締役営業本部長 2017年6月 当社代表取締役専務営業本部長 2019年6月 当社代表取締役副社長営業本部長(現在に至る)	(注)3	3,200
常務取締役 技術本部長	山森 誠司	1962年2月1日生	2009年4月 KDDI株式会社理事設備運用本部長 2012年4月 同社理事建設本部長 2014年4月 同社理事技術企画副本部長 2017年4月 当社執行役員常務技術本部長 2017年6月 当社常務取締役技術本部長 2017年11月 当社常務取締役技術本部長兼事業活性化推進室長 (現在に至る) 2018年6月 沖縄通信ネットワーク株式会社取締役 (現在に至る)	(注)3	-
取締役 経営管理本部長	友利 克輝	1960年1月21日生	2011年6月 株式会社沖縄銀行執行役員ローン推進部長 2012年6月 同行執行役員審査部長 2013年7月 当社執行役員リスク管理部担当(出向) 2014年6月 当社取締役管理部門担当兼CS部門担当 2015年6月 当社取締役コーポレート部門担当 2017年4月 当社取締役経営管理本部長 2018年3月 当社取締役経営管理本部長兼アセット ソリューション推進室長(現在に至る)	(注)3	2,500
取締役	小禄 邦男	1935年9月20日生	1975年5月 琉球放送株式会社取締役 1978年10月 同社常務取締役 1982年1月 同社代表取締役専務 1982年5月 同社代表取締役社長 1991年6月 当社取締役(現在に至る) 1997年6月 琉球放送株式会社代表取締役会長 1999年6月 沖縄電力株式会社社外取締役(現在に至る) 2011年6月 同社代表取締役最高顧問 2017年6月 同社取締役最高顧問(現在に至る)	(注)3	-
取締役	田中 孝司	1957年2月26日生	2007年6月 KDDI株式会社取締役執行役員常務 2010年6月 同社代表取締役執行役員専務 2010年12月 同社代表取締役社長 2018年4月 同社代表取締役会長(現在に至る) 2018年6月 当社取締役(現在に至る)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	阿波連 光	1964年8月26日生	1994年4月 沖縄弁護士会弁護士登録 2000年3月 ひかり法律事務所所長(現在に至る) 2011年6月 沖縄電力株式会社社外監査役(現在に至る) 2015年4月 沖縄弁護士会会長 2015年4月 那覇市公平委員会委員長(現在に至る) 2017年12月 沖縄県公安委員会委員長(現在に至る) 2019年6月 当社取締役(現在に至る)	(注)3	-
取締役	東海林 崇	1958年9月26日生	2014年4月 KDDI株式会社執行役員常務 2016年6月 同社取締役執行役員常務 2018年6月 同社取締役執行役員専務(現在に至る) 2019年4月 同社コンシューマ事業本部長兼グローバル コンシューマ事業本部担当兼商品・CS統括本部長 (現在に至る) 2019年6月 当社取締役(現在に至る)	(注)3	-
常勤監査役	三井 智	1958年9月5日生	2011年4月 KDDI株式会社ソリューション営業本部電力・運輸 営業部長 2013年2月 KDDIまとめてオフィス東日本株式会社 代表取締役社長 2016年4月 KDDI株式会社理事九州総支社長 2019年4月 同社常勤顧問 2019年6月 当社常勤監査役(現在に至る)	(注)4	-
監査役	安里 昌利	1948年3月16日生	1998年7月 株式会社沖縄銀行取締役本店営業部長 2000年6月 同行常務取締役 2002年6月 同行代表取締役頭取 2003年6月 当社監査役(現在に至る) 2011年6月 株式会社沖縄銀行代表取締役会長 2017年6月 同行相談役(現在に至る)	(注)4	-
監査役	嘉手苅 義男	1939年8月10日生	1997年6月 オリオンビール株式会社常務取締役 2001年6月 同社専務取締役 2003年6月 同社代表取締役副社長 2009年6月 同社代表取締役社長 2012年6月 当社監査役(現在に至る) 2017年6月 オリオンビール株式会社代表取締役会長 (現在に至る)	(注)5	-
監査役	金城 棟啓	1954年8月2日生	2004年6月 株式会社琉球銀行執行役員総合企画部長 2005年6月 同行取締役総合企画部長 2008年6月 同行常務取締役 2012年4月 同行代表取締役頭取 2014年6月 当社監査役(現在に至る) 2017年4月 株式会社琉球銀行代表取締役会長(現在に至る)	(注)4	-
計					9,300

(注)1.取締役小禄邦男及び阿波連光は、社外取締役であります。
2.常勤監査役三井智、監査役安里昌利、嘉手苅義男及び金城棟啓は、社外監査役であります。
3.2019年6月13日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月13日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2018年6月14日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.所有株式数については、2019年3月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。

②社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役
a.社外取締役・社外監査役の員数
当社の社外取締役は2名、社外監査役は4名であります。
b.社外取締役及び社外監査役と当社との関係
社外取締役小禄邦男は、琉球放送株式会社の取締役最高顧問であります。同社との商取引は、定型的取引が中心であり、その条件は第三者との通常の取引の条件と著しく相違するものではなく、当社と同社の事業活動は相互に大きく依存する状況にはございません。また、同社は当社の株式を保有しておりますが、その保有割合は2%未満であります。
社外取締役阿波連光は、ひかり法律事務所の所長であります。当社と同事務所との間に特段の関係はありません。
社外監査役三井智は、KDDI株式会社の出身であります。当社と同社は、電気通信事業の業務運営に関して互いに協力し、必要な諸施策を検討・実施しております。また、当社は同社より携帯電話端末の仕入れ及び通信設備の購入等、取引の多くを同社へ依存しております。
社外監査役安里昌利は、株式会社沖縄銀行の相談役であります。同行との商取引は、決済取引が中心であり、その条件は第三者との通常の取引の条件と著しく相違するものではなく、同行との事業活動は相互に大きく依存する状況にはございません。また、当社及び同行はお互いの株式を保有しておりますが、その保有割合は2%未満であります。
社外監査役嘉手苅義男は、オリオンビール株式会社の代表取締役会長であります。同社との商取引は、定型的取引が中心であり、その条件は第三者との通常の取引の条件と著しく相違するものではなく、当社と同社の事業活動は相互に大きく依存する状況にはございません。また、同社は当社の株式を保有しておりますが、その保有割合は2%未満であります。
社外監査役金城棟啓は、株式会社琉球銀行の代表取締役会長であります。同行との商取引は、決済取引が中心であり、その条件は第三者との通常の取引の条件と著しく相違するものではなく、当社と同行の事業活動は相互に大きく依存する状況にはございません。また、当社は同行の株式を保有しておりますが、その保有割合は1%未満であります。
c.企業統治において果たす機能及び役割
当社は社外取締役を中心とした取締役会運営を採用しております。適正かつ効率的な業務執行が可能となるよう、事業運営上重要な事項について常勤役員会による迅速な意思決定を採用しており、取締役会ではこのような業務執行について、社外取締役及び社外監査役を中心に多面的なチェック、監督又は監査を行います。
d.選任するための当社からの独立性に関する基準
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性基準を有しておりません。
社外取締役小禄邦男、社外取締役阿波連光、社外監査役安里昌利、社外監査役嘉手苅義男、社外監査役金城棟啓は、沖縄県経済、沖縄県民一般の利益を代表する立場であり、親会社や当社経営陣のコントロールから一定の独立性を保持しております。一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、独立役員に指定しております。
e.選任状況の考え方
経営の実効的な目線あるいは他社の取締役としての豊富な経験及び幅広い識見を当社事業活動の監督又は監査に取り入れる観点から選任しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会を通じて、社外監査役は取締役会並びに監査役会及び監査業務の遂行過程を通じて、それぞれ必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査や会計監査と相互連携を図っております。また、内部統制部門とは、本連携の枠組みの中で、適切な距離を保ちながら、コーポレート・ガバナンス強化並びに企業クオリティー向上を目指した協力関係を構築しております。
常勤の社外監査役は、内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門とは定期的に監査計画や監査結果についての情報交換、内部統制の整備状況に関する報告の聴取など密に連携して監査の実効性を確保しており、こうして得られた情報は他の社外監査役と共有しております。