株式会社フジ・メディア・ホールディングス 事業等のリスク (2019年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 放送事業における広告収入への依存について

①景気変動による影響について

放送事業は当社グル-プの中核であり、売上高の多くはCM枠の販売による広告収入で構成されています。
今後、様々な要因により国内経済が悪化した場合、国内の総広告費が減少することなどにより、当社グル-プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②視聴率について

テレビ放送事業において、番組の視聴率は視聴者からの支持を測る重要な指標の一つであり、CM枠の販売価格を決定する上でも重要な要素となっています。
当社グループのテレビ放送事業における視聴率が低下した場合には、当社グル-プの広告収入が減少し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 放送事業における番組に関する著作権等について

当社グループが放送する番組については、文芸(原作・脚本)、音楽、美術の著作物や出演者、番組で使用されたレコードの著作隣接権が含まれており、放送以外の配信、DVDの発売やマーチャンダイジングなどの二次利用をする場合には、新たに許諾を得る必要があります。
このため、権利者との契約で制限されている場合や、権利者から使用条件などの同意が得られなかった場合には、当社グル-プの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(3) 放送事業におけるスポーツ放送権の取得及び契約更新について

当社グループの放送事業では、各種スポーツ主催団体等と、放送権の新規取得や更新に向けた交渉を行い、期間や条件等に関して様々な契約を締結しております。また、これらのスポーツ放送権の新規取得及び契約更新に際しては、放送権料が上昇する可能性があります。
スポーツ放送権の新規取得及び契約更新ができなかった場合や、契約更新時の契約金負担が増加した場合は、スポーツ番組の放送に影響が生じ、当社グル-プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 放送事業におけるテレビ放送事業の競合について

①地上テレビ放送事業における競合について

当社グループの地上テレビ放送事業では、他の放送事業者と視聴率の獲得において競合しています。視聴率は広告主との契約の獲得や、CM枠の販売価格を決定する上で重要な要素の一つであり、視聴率の維持・向上が実現できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

②BS放送事業及びCS放送事業における競合について

BS放送事業は、BS広告市場の拡大とともに媒体としての価値を高めてきました。しかし、㈱ビーエスフジが、他のBS放送事業者はじめメディア事業者等との競争の中で、同社の媒体価値の維持・向上を実現できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
CS放送事業では㈱フジテレビジョンが3チャンネルの有料放送を行っております。有料放送の視聴者数はCS放送事業の収入を決定する重要な要素の一つとなっていることから、視聴者数の維持・向上が実現できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

③配信事業者等他メディアとの競合について

各種デバイス端末やスマートTV等の普及が進み、インターネットなど通信の機能を通じた動画配信等のサービスが広く浸透する中、当社グループはこうした配信領域への事業展開も積極的に進め、収益の獲得を図っております。一方でこうしたメディアの多様化により、テレビ放送の視聴時間が減少し媒体価値が低下した場合には、当社グル-プの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(5) フジネットワークシステム(FNS)との提携関係について

放送事業会社は、放送法により一定の放送対象エリアが定められております。従って、当社グループが全国規模で地上放送を提供するためには、全国の各放送エリアの放送局と提携関係を維持する必要があり、㈱フジテレビジョンは同社をキー局として各地の系列局と全国放送ネットワークであるフジネットワークシステム(FNS)を形成しております。何らかの理由により系列局がFNSを離脱した場合、㈱フジテレビジョンは当該地方での放送エリアを失い、全国規模の広告媒体としての価値が低下して当社グル-プの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(6) 放送機材及び放送施設について

当社グループの放送事業において、番組を放送するために使用している放送機材及び放送施設には障害が発生する可能性があります。放送設備に障害が発生した場合でも、バックアップ用放送設備または放送用リース設備の代替システムの利用等により放送を継続してまいりますが、仮に放送が実施できない事態が生じた場合、当社グル-プの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(7) 映画の製作事業について

当社グループは、映画の製作又は出資を行っております。映画の興行は必ず成功するという保証はなく、観客を十分に動員できなかった場合、またDVD販売などの二次利用収入が十分に得られなかった場合、当社グル-プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) イベント事業について

当社グループは、音楽コンサート、演劇、美術展、スポーツイベント、社屋周辺イベントなどのイベント事業に取り組んでおります。来場者を十分に確保できなかった場合、また物販などの収入が十分に得られなかった場合には投資に見合う回収ができない可能性があり、当社グル-プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 映像音楽事業について

㈱ポニーキャニオンは、主に映像・音楽ソフト等パッケージの製造・販売を行うとともに、広く権利の獲得を目指すなど収益源の多様化を図っております。しかし、パッケージ市場がさらに著しく縮小した場合、当社グル-プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 通信販売事業について

㈱ディノス・セシールは、主にカタログやテレビ、インターネットを利用した通信販売の事業を展開しております。通信販売事業は他の小売業と同様に個人消費の動向や、商品の仕入れ価格、製造原価、配送費、為替の変動等の影響を受けるため、景気の低迷や、コストが上昇するような状況になった場合、当社グル-プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 広告事業について

㈱クオラスは、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、インターネット等の広告に関する事業を展開しております。様々な要因によって国内経済が悪化した場合、国内の総広告費が減少することなどにより、当社グル-プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 都市開発・観光事業について

㈱サンケイビルはオフィスビルの賃貸等を行うビル事業をはじめ、住宅の開発・販売や商業施設等の運営など、都市生活空間を創造し提供する事業を展開しております。
㈱サンケイビルの中核事業であるビル事業・住宅事業・資産開発事業は、国内経済情勢と連動性が強い不動産市況の動向によっては、空室の発生・賃料水準の低下及び販売価格の下落により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、㈱グランビスタホテル&リゾートを中心とする観光事業では、国内景気の悪化や国際情勢の変化その他の様々な要因により利用客が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、都市開発・観光事業では、不動産等に関する各種関連法制の規制を受けるとともに、各種関連税制の規定に従っております。将来、関連する法制及び税制の変更によっては、業務遂行や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 設備投資及び投資等について

当社グル-プは、持続的な成長を促進していくために、適切な設備投資及び投資を継続し、当社グループ事業の強化を図る方針ですが、投資額に見合う十分な利益を確保することができない可能性もあります。

(14) 当社グループ事業に対する法的規制について

①認定放送持株会社に対する法的規制について

当社は、放送法に基づく認定放送持株会社として総務大臣の認定を受けております。
認定放送持株会社の認定には放送法で定める要件に適合する必要があり、当該要件に適合しなくなった場合は、認定を取り消される可能性があります。
仮に認定の取消しを受けた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

②放送事業に対する法的規制について

当社グループの中核事業である放送事業では、放送法・電波法に基づく放送免許又は認定を受け、事業を行っております。
仮に法令に基づく放送免許若しくは認定の取消し等の処分を受けた場合又は再免許を受けることができなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(15) 大規模な災害が発生した場合の影響について

当社グループの主要な収入である広告収入は景気動向と連動性があり、大規模な災害が発生し、日本経済へ影響を及ぼす場合には、広告収入が影響を受けることがあります。
また、放送事業者は、放送法で、災害が発生した場合又はそのおそれがある場合に予防又は被害軽減のための放送を義務付けられており、大規模な災害が発生した場合には、予定されていた番組の放送を取りやめ、緊急に報道特別番組等を放送することがあります。このような場合、CM放送やテレビ通販番組を休止することがあり、放送事業や通信販売事業において収入が減少することがあります。
このほか、イベントや映画における興行の中止や減少、通信販売事業、映像音楽事業などにおける商品等の製造、調達や流通への被害、都市開発・観光事業における保有・開発資産の毀損等により、収入が十分に得られないことがあります。これらの結果、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 個人情報の取り扱いに関するリスク

当社及び当社グループは、視聴者情報、番組出演者情報、通信販売事業の顧客情報などのデータベースを管理・運営しております。当該データベースにおける顧客等の個人情報につきましては、社内でのアクセス権限の設定など取扱いには十分な注意を払っております。しかしながら、外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グル-プの業績及び企業としての社会的信用に悪影響を与える可能性があります。

(17) 外国人等の取得した株式の取り扱い等について

放送法では、①日本国籍を有しない人又は②外国政府若しくはその代表者が業務を執行する役員である場合のほか、①若しくは②に掲げる者又は③外国の法人若しくは団体(以下、「外国人等」)が、法令の定めるところにより直接・間接出資を合わせて議決権の5分の1以上を占める場合は、認定放送持株会社の認定を取り消すこととされております。
このため、放送法では、このような状態に至る場合には、外国人等からの株式の名義書換請求等による株主名簿への記載・記録を拒否し、又は、外国人等の議決権行使を制限することができるとされております。
なお、外国人等の有する議決権の割合が100分の15に達した場合には、放送法の規定により、その割合を6か月ごとに公告いたします。