有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G1DL
株式会社NTTドコモ 役員の状況 (2019年3月期)
男性16名 女性3名 (役員のうち女性の比率15.8%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数(株) | ||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 吉澤 和弘 | 1955年6月21日 |
| ※1 | 33,800 | ||||||||||||||||||
代表取締役 副社長 営業本部長 国際、コーポレート担当 | 辻上 広志 | 1958年9月8日 |
| ※1 | 8,300 | ||||||||||||||||||
代表取締役 副社長 技術、デバイス、情報戦略、会員基盤担当 | 丸山 誠治 | 1961年4月20日 |
| ※1 | 9,900 | ||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 R&Dイノベーション本部長 | 中村 寛 | 1962年4月4日 |
| ※1 | 11,400 | ||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 ネットワーク本部長 | 田村 穂積 | 1962年12月12日 |
| ※1 | 9,800 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数(株) | ||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 財務部長 財務、グループ事業推進担当 | 廣門 治 | 1962年7月14日 |
| ※1 | 8,000 | ||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 人事部長 | 鳥塚 滋人 | 1962年10月26日 |
| ※1 | 6,000 | ||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 スマートライフビジネス本部長 | 森 健一 | 1963年6月23日 |
| ※1 | 6,200 | ||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 法人ビジネス本部長、東北復興新生支援室長兼務 | 坪内 恒治 | 1963年4月27日 |
| ※2 | 12,600 | ||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 経営企画部長 モバイル社会研究所、2020準備担当 | 藤原 道朗 | 1964年12月21日 |
| ※2 | 5,100 | ||||||||||||||||
取締役 執行役員 総務部長、かいぜん活動推進室長兼務 | 立石 真弓 | 1963年5月24日 |
| ※2 | 2,700 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数(株) | ||||||||||||||||||
取締役 | 村上 輝康 | 1945年10月15日 |
| ※1 | 7,500 | ||||||||||||||||||
取締役 | 遠藤 典子 | 1968年5月6日 |
| ※1 | 2,300 | ||||||||||||||||||
取締役 | 黒田 勝己 | 1969年11月9日 |
| ※2 | 1,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数(株) | ||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 須藤 章二 | 1957年3月4日 |
| ※3 | 15,400 | ||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 寒河江 弘信 | 1959年3月3日 |
| ※4 | 2,100 | ||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 梶川 幹夫 | 1959年3月23日 |
| ※4 | 1,400 | ||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 中田 勝已 | 1956年12月12日 |
| ※4 | 1,000 | ||||||||||||||||||||
監査役 | 辻山 栄子 | 1947年12月11日 |
| ※4 | 4,700 | ||||||||||||||||||||
計 | 149,200 |
※1 任期は、2018年6月19日開催の第27回定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
※2 任期は、2019年6月18日開催の第28回定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
※3 任期は、2017年6月20日開催の第26回定時株主総会における選任後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
※4 任期は、2019年6月18日開催の第28回定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
(注) 1 取締役のうち村上 輝康氏、遠藤 典子氏は、社外取締役です。
2 監査役のうち寒河江 弘信、梶川 幹夫、中田 勝已、辻山 栄子の4氏は、社外監査役です。
3 須藤 章二氏の氏名に関しては「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項について」及び「提出書類ファイル仕様書」(金融庁総務企画局)の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム(EDINET)上使用できる文字で代用しています。
・社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は2名、社外監査役は4名です。当社は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2の規定に基づき、独立役員を1名以上確保することとしています。当社は、当社が独立役員として指定する社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、同取引所が定める独立性に関する判断基準(「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2)に加え、当社が定める独立性判断基準に従っています。当社は、社外取締役 村上 輝康氏及び遠藤 典子氏、社外監査役 梶川 幹夫氏及び辻山 栄子氏を同取引所の定めに基づく独立役員に指定しています。
社外取締役 村上 輝康氏は、過去に当社「アドバイザリーボード」のメンバーであったことがあります。同氏は企業経営及び情報産業に関する豊富な経験、知見を有しています。また、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能の強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待したため、同氏を選任しています。同氏※と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役 遠藤 典子氏は、経済誌編集者としての取材活動や公共政策研究を通じて培った豊富な経験、知見を有しています。また、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能強化への貢献及びお客さま、女性の目線による多様で幅広い助言を期待でき、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断したため、同氏を選任しています。同氏※と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役 寒河江 弘信氏は過去に親会社である日本電信電話株式会社(NTT)の従業員であったことがあり、NTTの子会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、エヌ・ティ・ティ・データ・マネジメント・サービス株式会社及び株式会社アール・キュービックの取締役又は従業員であったことがあります。同氏は企業経営の経験を有するとともに、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの財務部門の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その経験、知見に基づく監査を期待したため、同氏を選任しています。なお、当社とNTTとの重要な契約については、「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」を、NTTグループ会社との取引等については、連結財務諸表注記30をご参照ください。また、NTTグループ会社間においては、必要に応じて社員等の人事交流を行うことがあります。以上のほかに、同氏※と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役 中田 勝已氏は、過去に親会社であるNTTの従業員であったことがあり、NTTの子会社であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、NTTセキュリティ株式会社及びNTTセキュリティ・ジャパン株式会社の取締役又は従業員であったことがあります。同氏は企業経営の経験を有するとともに、長年にわたり電気通信事業に関する職務に携わっており、その経験、知見に基づく監査を期待したため、同氏を選任しています。なお、当社とNTTとの重要な契約については、「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」を、NTTグループ会社との取引等については、連結財務諸表注記30をご参照ください。また、NTTグループ会社間においては、必要に応じて社員等の人事交流を行うことがあります。以上のほかに、同氏※と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役 梶川 幹夫氏は、長年にわたり財務省の職務に携わっており、その職歴を通じて培った専門家としての豊富な経験と知見に基づく監査を期待でき、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断したため、同氏を選任しています。同氏※と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役 辻山 栄子氏は、株式会社ローソンの社外監査役を兼職しています。当社と株式会社ローソンとは、資本提携及び業務提携の契約に基づく取引関係があります。同氏は公認会計士資格を有するとともに、長年にわたる大学教授としての経験及び企業の社外役員としての経験を通じて培った、財務及び会計に関する高い見識からの視点に基づく監査を期待したため、同氏を選任しています。同氏※と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役※及び社外監査役※と当社との取引関係その他の利害関係(寄附を含む)の記載に当たり、当社取締役会への付議の必要がない取引等については、株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがなく、一般株主と利益相反の生じるおそれもないものと考えられることから、原則として記載を省略しています。
社外監査役は、「(3) 監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び監査部と意見交換を行い相互連携を図っています。
社外取締役は、監査役より監査計画についての報告を受け、監査部より内部統制システムの有効性の評価結果についての報告を受けています。また、内部統制部門からは「内部統制システムの整備に関する基本方針」の策定にあたって事前に報告を受けています。
※ 同氏が役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった会社等を含む。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04463] S100G1DL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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