大和ハウス工業株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性21名 女性1名 (役員のうち女性の比率4.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式 数(千株)
取締役会長	樋口 武男	1938年4月29日生	1963年8月 当社入社 1984年4月 同 東京支社特建事業部長 1984年6月 同 取締役に就任 1989年6月 同 常務取締役に就任 1991年6月 同 専務取締役に就任 1993年6月 当社退社 大和団地株式会社 代表取締役社長に就任 2000年6月 当社取締役に就任 2001年4月 同 代表取締役社長に就任 2004年4月 同 代表取締役会長に就任 同 最高経営責任者(CEO) 2019年6月 同 取締役会長に就任(現)	(注)3	205
代表取締役社長 (CEO兼COO)	芳井 敬一	1958年5月27日生	1990年6月 当社入社 2010年4月 同 執行役員に就任 2011年6月 同 取締役上席執行役員に就任 同 海外事業部長 同 海外事業担当 2013年4月 同 取締役常務執行役員に就任 2016年4月 同 取締役専務執行役員に就任 同 営業本部長 同 海外事業管掌 同 東京ブロック長 同 北関東ブロック長 2017年11月 同 代表取締役社長に就任(現) 同 最高執行責任者(COO)(現) 2019年6月 同 最高経営責任者(CEO)(現)	(注)3	18
代表取締役副社長 情報システム担当 サステナビリティ担当 営業推進担当 TKC推進担当	石橋 民生	1956年2月18日生	1979年6月 当社入社 1988年6月 同 購買部長 1989年6月 同 取締役に就任 1993年6月 同 常務取締役に就任 1996年6月 同 専務取締役に就任 1999年6月 同 常務取締役に就任 2000年3月 同 専務取締役に就任 2000年6月 同 代表取締役専務取締役に就任 2001年6月 同 代表取締役副社長に就任(現) 2007年4月 同 情報システム担当(現) 同 CSR担当 2008年4月 同 営業推進担当(現) 同 TKC推進担当(現) 2014年7月 大和物流株式会社 代表取締役会長に就任 2019年5月 当社サステナビリティ担当(現)	(注)3	884

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式 数(千株)
代表取締役副社長 (CFO) 経営管理本部長	香曽我部 武	1957年5月13日生	1980年4月 当社入社 2004年4月 同 執行役員に就任 2006年4月 同 上席執行役員に就任 2006年6月 同 上席執行役員を退任 大和ハウス・リート・マネジメント株式会社 代表取締役社長に就任 2009年6月 当社上席執行役員に就任 同 経営管理本部経理部長 2010年6月 2012年4月 2015年4月 2015年6月 2019年4月 2019年6月 同 取締役上席執行役員に就任 同 取締役常務執行役員に就任 同 取締役専務執行役員に就任 同 最高財務責任者(CFO)(現) 同 代表取締役専務執行役員に就任 同 経営管理本部長(現) 同 代表取締役副社長に就任(現)	(注)3	23
取締役専務執行役員 技術本部長 技術本部生産購買部門担当 海外事業技術管掌 未来共創センター長 環境担当	土田 和人	1952年7月27日生	1976年4月 当社入社 2004年4月 同 執行役員に就任 同 技術本部建築系施工推進部長 2007年4月 同 上席執行役員に就任 2009年6月 同 取締役上席執行役員に就任 2010年4月 同 取締役常務執行役員に就任 2016年4月 2017年4月 2017年6月 同 取締役専務執行役員に就任 同 生産購買本部長 同 海外事業技術管掌(現) 同 代表取締役専務執行役員に就任 同 技術本部長(現) 同 環境担当(現) 2019年4月 同 技術本部生産購買部門担当(現) 同 未来共創センター長(現) 2019年6月 同 取締役専務執行役員に就任(現)	(注)3	35
取締役専務執行役員 営業本部長	藤谷 修	1951年2月4日生	1974年4月 当社入社 2007年4月 同 執行役員に就任 2010年4月 同 上席執行役員に就任 2012年4月 同 流通店舗事業担当 2012年6月 同 取締役上席執行役員に就任 2013年4月 同 取締役常務執行役員に就任 2014年4月 同 取締役専務執行役員に就任 2014年10月 同 流通店舗事業推進部長(東日本、中国・四国地区担当) 2015年4月 同 流通店舗事業推進部長(東日本担当) 2017年11月 同 代表取締役専務執行役員に就任 同 営業本部長(現) 2019年6月 同 取締役専務執行役員に就任(現)	(注)3	15
取締役常務執行役員 営業推進副担当 渉外担当	山本 誠	1954年3月23日生	1976年4月 当社入社 2006年10月 同 執行役員に就任 2007年4月 同 経営管理本部総合宣伝部長 2008年4月 同 上席執行役員に就任 2010年4月 2010年6月 同 営業推進担当 同 取締役上席執行役員に就任 2011年4月 同 取締役常務執行役員に就任(現) 2017年4月 2019年4月 同 営業推進副担当(現) 同 渉外担当(現)	(注)3	18

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式 数(千株)
取締役常務執行役員 技術本部技術部門担当 技術本部総合技術研究所長 商品開発担当 安全担当	田辺 吉昭	1953年10月29日生	1976年4月 当社入社 2010年4月 同 執行役員に就任 2012年4月 同 上席執行役員に就任 2013年4月 同 常務執行役員に就任 2014年10月 同 住宅系事業施工推進統括部長 2015年4月 同 技術本部副本部長 同 安全副担当 同 住宅系技術統括部長 2015年6月 同 取締役上席執行役員に就任 2016年4月 同 取締役常務執行役員に就任(現) 2017年4月 同 生産購買本部副本部長 同 安全担当(現) 同 技術統括部長 2019年4月 同 技術本部技術部門担当(現) 同 技術本部技術部門総合研究所長(現) 同 商品開発担当(現)	(注)3	9
取締役常務執行役員 中部・信越ブロック長 住宅事業全般担当 リブネス事業担当	大友 浩嗣	1959年8月31日生	1984年12月 当社入社 2011年4月 同 執行役員に就任 2014年4月 2015年4月 2016年4月 2016年6月 2019年4月 同 上席執行役員に就任 同 常務執行役員に就任 同 中部・信越ブロック長(現) 同 取締役常務執行役員に就任(現) 同 住宅事業全般担当(現) 同 リブネス事業担当(現)	(注)3	25
取締役常務執行役員 建築事業推進部長 建築事業担当	浦川 竜哉	1961年2月22日生	1985年1月 当社入社 2009年4月 同 執行役員に就任 2011年4月 同 上席執行役員に就任 2013年4月 同 常務執行役員に就任 同 建築事業推進部長(現) 同 建築事業担当(現) 2017年6月 同 取締役常務執行役員に就任(現)	(注)3	12
取締役常務執行役員 東京本店長 東京ブロック長 集合住宅事業担当 集合住宅事業推進部長 (北海道・東北ブロック、北関東ブロック、埼玉ブロック、千葉ブロック担当)	出倉 和人	1961年8月26日生	1988年4月 当社入社 2012年4月 同 執行役員に就任 2014年4月 同 上席執行役員に就任 2015年4月 同 常務執行役員に就任 同 流通店舗事業推進部長(近畿、中国・四国地区担当) 2017年4月 同 流通店舗事業推進部長(西日本地区担当) 2017年6月 同 取締役常務執行役員に就任(現) 2017年11月 同 東京本店長(現) 同 東京ブロック長(現) 2018年4月 同 集合住宅事業副担当 同 集合住宅事業推進部長(北海道・東北・埼玉・群馬・栃木地区担当) 2018年10月 同 集合住宅事業担当(現) 同 集合住宅事業推進部長(東日本地区担当) 2019年2月 同 集合住宅事業推進部長(北関東ブロック、埼玉ブロック、千葉ブロック担当) 2019年3月 同 集合住宅事業推進部長(北海道・東北ブロック、北関東ブロック、埼玉ブロック、千葉ブロック担当)(現)	(注)3	12

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式 数(千株)
取締役常務執行役員 技術本部品質保証部門担当	有吉 善則	1958年7月31日生	1982年4月 当社入社 2014年4月 2015年4月 2017年4月 同 執行役員に就任 同 技術本部総合技術研究所長 同 上席執行役員に就任 同 住宅系商品開発担当 2017年6月 同 取締役常務執行役員に就任(現) 同 環境副担当 2018年10月 同 未来共創センター長 2019年4月 同 技術本部品質保証部門担当(現)	(注)3	7
取締役常務執行役員 流通店舗事業担当 流通店舗事業推進部長(東日本地区担当)	下西 佳典	1958年10月19日生	1981年4月 当社入社 2013年4月 同 執行役員に就任 2016年4月 2017年3月 2017年4月 同 上席執行役員に就任 同 流通店舗事業推進部長 同 常務執行役員に就任 同 流通店舗事業推進部長(東日本地区担当)(現) 2018年4月 同 流通店舗事業担当(現) 2018年6月 同 取締役常務執行役員に就任(現)	(注)3	6
取締役	木村 一義	1943年11月12日生	1967年4月 日興證券株式会社入社 2000年3月 同 取締役副社長に就任 2002年1月 日興アセットマネジメント株式会社 取締役会長に就任 2003年6月 日興アントファクトリー株式会社 取締役会長に就任 2004年3月 株式会社シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズ 取締役会長に就任 2005年6月 (旧)日興コーディアル証券株式会社 取締役会長に就任 2007年2月 株式会社日興コーディアルグループ 代表執行役会長に就任 2008年4月 日興シティグループ証券株式会社 取締役会長に就任 2008年5月 日興シティホールディングス株式会社取締役共同会長に就任 2009年10月 (新)日興コーディアル証券株式会社 取締役会長に就任 2010年4月 同(現SMBC日興証券株式会社) 顧問に就任 2012年4月 株式会社ラ・ホールディングス 取締役会長に就任 2012年6月 当社取締役に就任(現) 2012年11月 株式会社ビックカメラ 取締役に就任(現) 株式会社コジマ 取締役に就任 2013年2月 同 代表取締役会長に就任 2013年9月 同 代表取締役会長兼社長代表執行役員に就任(現) (重要な兼職の状況) 株式会社コジマ 代表取締役会長兼社長代表執行役員 株式会社ビックカメラ 取締役 スパークス・グループ株式会社 社外監査役	(注)3	10

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式 数(千株)
取締役	重森 豊	1949年6月25日生	1974年4月 安田生命保険相互会社入社 2002年7月 同 取締役銀座支社長 2004年1月 明治安田生命保険相互会社 執行役員に就任 2006年4月 同 常務執行役員に就任 2006年7月 同 常務執行役に就任 2009年4月 明治安田損害保険株式会社 代表取締役社長に就任 2012年6月 同 取締役に就任 当社取締役に就任(現) 2012年9月 明治安田損害保険株式会社 取締役を退任 2013年4月 株式会社ワイズトータルサポート 代表取締役社長に就任 2015年4月 株式会社ワイズ・ネットワーキング 代表取締役社長に就任(現) 2018年4月 株式会社ワイズトータルサポート 代表取締役会長に就任(現) (重要な兼職の状況) シナネンホールディングス株式会社 社外取締役 監査等委員	(注)3	9
取締役	籔 ゆき子	1958年6月23日生	1981年4月 松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社 2006年4月 同社 ホームアプライアンス社 技術本部くらし研究所所長 2011年1月 同社 コーポレートブランドストラテジー本部 グローバルコンシューマーリサーチセンター所長・理事 2013年4月 同社 アプライアンス社 グローバルマーケティングプランニングセンターコンシューマーリサーチ担当理事兼グループマネージャー 2014年3月 同社退社 2016年6月 当社取締役に就任(現) (重要な兼職の状況) 古河電気工業株式会社 社外取締役(2019年6月27日就任予定)	(注)3	1
常勤監査役	西村 達志	1949年12月21日生	1972年4月 当社入社 2000年4月 同 執行役員に就任 2003年4月 同 技術本部設計・施工推進部長 (住宅系設計部門) 同 技術本部商品開発技術部長 (住宅系担当) 2003年6月 同 取締役に就任 2004年4月 同 常務取締役に就任 2006年4月 同 専務取締役に就任 2007年4月 同 取締役専務執行役員に就任 2008年4月 同 代表取締役専務執行役員に就任 2017年6月 同 常勤監査役に就任(現)	(注)4	51
常勤監査役	平田 憲治	1951年3月29日生	1974年4月 当社入社 2004年4月 同 横浜支店長 2009年4月 同 監査役室部長 2009年6月 同 常勤監査役に就任(現)	(注)4	17
常勤監査役	中里 智行	1961年10月29日生	1984年4月 当社入社 2008年4月 同 埼玉支店管理部長 2013年4月 同 東京本社経理部長 2018年4月 同 監査役室部長 2018年6月 同 常勤監査役に就任(現)	(注)5	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式 数(千株)
監査役	飯田 和宏	1960年3月11日生	1986年4月 弁護士登録(大阪弁護士会)(現) 2005年6月 当社監査役に就任(現) (重要な兼職の状況) 弁護士 タカラスタンダード株式会社 社外監査役	(注)4	21
監査役	桑野 幸徳	1941年2月14日生	1963年4月 三洋電機株式会社入社 1993年2月 同 取締役に就任 1996年6月 同 常務取締役に就任 1999年6月 同 取締役・専務執行役員に就任 2000年11月 同 代表取締役社長兼COOに就任 2004年4月 同 代表取締役社長CEO兼COOに就任 2005年6月 同 取締役相談役に就任 2005年11月 同 相談役に就任 2006年6月 同 常任顧問に就任 2008年6月 当社監査役に就任(現) (重要な兼職の状況) オプテックスグループ株式会社 社外取締役 監査等委員	(注)6	10
監査役	織田 昌之助	1946年11月13日生	1970年4月 サンウエーブ工業株式会社入社 1999年6月 同 取締役に就任 2002年6月 同 常務取締役に就任 2003年6月 2004年1月 同 取締役執行役員専務に就任 同 取締役専務に就任 2005年4月 同 代表取締役社長に就任 2011年4月 株式会社LIXIL 副社長執行役員に就任 2011年6月 同 取締役副社長執行役員に就任 2013年4月 同 取締役に就任 2013年6月 サンウエーブ工業株式会社 代表取締役社長を退任 株式会社LIXIL 取締役を退任 2015年6月 当社監査役に就任(現)	(注)7	1
計					1,402

(注)1.取締役 木村一義、取締役 重森豊及び取締役 籔ゆき子は、社外取締役です。
2.監査役 飯田和宏、監査役 桑野幸徳及び監査役 織田昌之助は、社外監査役です。
3.2019年6月25日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4.2017年6月29日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5.2018年6月28日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
6.2016年6月28日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
7.2019年6月25日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
8.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しています。
執行役員は合計58名で、上記記載(12名)のほか、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。

役名	氏名	職名
常務執行役員	岡田 恵吾	広島支社長、中国ブロック長、住宅事業推進部長(中国地区担当)
常務執行役員	佐々木 幹雄	建築系施工推進部長(西日本地区担当)、技術本部・施工担当、建築系安全担当
常務執行役員	山﨑 考平	横浜支社長、北関東ブロック長、神奈川ブロック長、住宅事業推進部長(北関東・神奈川・千葉地区担当)
常務執行役員	木下 健治	本店長、関西ブロック長、建築事業副担当
常務執行役員	廣森 隆樹	建築系施工推進部長(東日本地区担当)、マンション技術担当、建築系安全担当、海外事業技術全般担当
常務執行役員	廣瀬 眞一	流通店舗事業推進部施工推進部長(大型施工推進担当)、流通店舗事業技術担当
常務執行役員	柴田 英一	経営管理本部事業開発部長
常務執行役員	山田 裕次	経営管理本部財務部長、経営管理本部IR室長
常務執行役員	宮武 孝之	流通店舗事業推進部長(中部・北陸・中四国・九州地区担当)
上席執行役員	田村 哲哉	経営管理本部経営戦略担当部長、ヒューマン・ケア事業担当、大和ハウスパーキング株式会社 社長
上席執行役員	中村 康夫	CS推進部長、CS統括部門担当
上席執行役員	一木 伸也	海外事業部第五事業部担当(北米・中南米担当)、海外戦略担当
上席執行役員	加藤 恭滋	情報システム部長
上席執行役員	原納 浩二	都市開発部長、都市開発担当
上席執行役員	濱 博文	経営管理本部渉外部長、東京本社総務部長
上席執行役員	多田 和弘	集合住宅事業推進部長(西日本地区担当)
上席執行役員	石橋 信仁	営業推進副担当
上席執行役員	林 直樹	住宅事業推進部長(木造住宅事業担当)
上席執行役員	西岡 直樹	海外事業部第一事業部長、海外事業部第三事業部長、海外事業部第四事業部担当(ASEAN、大洋州、南アジア担当)
上席執行役員	片岡 幸和	海外事業部第二事業部長(東アジア担当)
上席執行役員	水谷 勲	住宅事業推進部営業統括部長
上席執行役員	南川 陽信	建築系設計推進部長、技術本部・設計担当、BIM推進担当
上席執行役員	和田 哲郎	名古屋支社長、愛知ブロック長、住宅事業推進部長(西日本地区担当)
上席執行役員	能村 盛隆	経営管理本部人事部長、経営管理本部人財育成センター担当、サステナビリティ副担当
上席執行役員	永瀬 俊哉	環境エネルギー事業担当
上席執行役員	橋本 好哲	金沢支社長、北陸ブロック長、集合住宅事業推進部長(北陸ブロック・信越担当)
上席執行役員	福島 斉	福岡支社長、九州ブロック長、住宅事業推進部長(九州地区担当)
執行役員	小高 一浩	名古屋支社集合住宅事業部長、集合住宅事業推進部長(愛知ブロック・中部担当)、集合住宅事業副担当
執行役員	落合 滋樹	東京本店集合住宅事業部統括事業部長、集合住宅事業推進部長(東京ブロック・神奈川ブロック担当)
執行役員	河野 宏	住宅事業推進部施工推進部長(西日本地区担当)、技術本部(品質保証部門)仕様監理部長、技術本部・施工担当、住宅安全担当
執行役員	中尾 剛文	経営管理本部総務部長、経営管理本部広報企画室長
執行役員	仁部 数典	集合住宅事業推進部施工推進部長(東日本地区担当)、技術本部・施工担当、集合住宅安全担当
執行役員	名島 弘尚	経営管理本部連結経営管理部長
執行役員	杉浦 雄一	技術本部(生産購買部門)購買部長
執行役員	橋本 英治	住宅系設計推進部長、技術本部・設計担当
執行役員	小柳出 隆一	住宅事業推進部施工推進部長(東日本地区担当)、技術本部・施工担当、住宅安全担当
執行役員	河村 太郎	技術本部(生産購買部門)生産部長
執行役員	富樫 紀夫	マンション事業推進部統括部長、マンション事業担当

役名	氏名	職名
執行役員	高松 幸男	営業本部事業統括部長
執行役員	金井 雅孝	経営管理本部秘書室長
執行役員	伊藤 光博	仙台支社長、北海道・東北ブロック長
執行役員	竹林 桂太朗	建築事業副担当、営業本部事業統括部副部長
執行役員	岩淵 義徳	本店流通店舗事業部統括事業部長、流通店舗事業推進部長(近畿地区担当)
執行役員	八田 政敏	経営管理本部法務部長
執行役員	泉本 圭介	経営管理本部総合宣伝部長
執行役員	杉本 昌文	集合住宅事業推進部施工推進部長(西日本地区担当)、技術本部・施工担当、集合住宅安全担当

② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名です。(有価証券報告書提出日現在)

ロ.社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割

(社外取締役)

氏名	当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
木村 一義 (2012年6月就任)	同氏は、当社の取締役就任以前、当社と一般的な取引関係にある証券会社の経営者として経営にあたっていましたが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。 同氏には、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験を通して培った企業経営に関する高い知見を当社の経営に活かすとともに、独立した立場から当社の経営を監督することを期待しています。
重森 豊 (2012年6月就任)	同氏は、当社の取締役就任以前、当社と一般的な取引関係にある生命保険会社の経営者として経営にあたっていましたが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。 同氏には、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験を通して培った企業経営に関する高い知見を当社の経営に活かすとともに、独立した立場から当社の経営を監督することを期待しています。
籔 ゆき子 (2016年6月就任)	同氏は、当社の取締役就任以前、当社と一般的な取引関係にある事業会社において理事職を歴任しましたが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。 同氏には、長年にわたる一般消費財製品の企画・開発・市場調査等に関する豊富な経験を通して消費者目線で当社の経営へ有益な助言が望め、独立した立場から当社の経営を監督することを期待しています。

(社外監査役)

氏名	当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
飯田 和宏 (2005年6月就任)	同氏は、当社と契約関係のある法律事務所に所属しています。 同氏には、弁護士としての専門知識と企業法務に関する豊富な経験から、その経歴を通じて培った豊富な経験と幅広い見識を活かして、当社の監査を行うことを期待しています。
桑野 幸徳 (2008年6月就任)	同氏は、当社の監査役就任以前、当社と一般的な取引関係にある事業会社の経営者として経営にあたっていましたが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。 同氏には、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験を通して培った企業経営に関する高い知見を活かして、独立した立場から当社の監査を行うことを期待しています。
織田 昌之助 (2015年6月就任)	同氏は、当社の監査役就任以前、当社と一般的な取引関係にある事業会社の経営者として経営にあたっていましたが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。 同氏には、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験を通して培った企業経営に関する高い知見を活かして、独立した立場から当社の監査を行うことを期待しています。

なお、社外取締役及び社外監査役は当社株式を保有しており、その所有株式数は「①役員一覧」に記載のとおりです。
当社は、取締役・監査役により株主目線での経営が行われるよう、取締役・監査役に対し持株会への加入を推奨しており、社外取締役及び社外監査役の当社株式保有は持株会を通じたものです。

ハ.独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する考え方
当社は、健全なる経営の監督・監視機能が企業経営の重要な要素と位置付け、取締役会・監査役会それぞれ社外役員を含めて構成し、各機関が監督・監視機能を果たすための体制を整備しています。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない立場からの意見・見識を経営判断に反映させることは、経営の透明性を高めるうえで重要であるとの認識から、社外役員については経営者から独立した立場の役員が複数名で構成することとしています。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として「社外役員の独立性判断基準」(※)を定めており、有価証券報告書提出日現在、社外役員6名のうち5名(社外取締役3名、社外監査役2名)を当該独立役員に指定し、届出しています。
以上のことから、当社現状の社外役員選任状況は、当該独立性に関する方針並びに当社コーポレートガバナンス体制の構築にあたっての基本姿勢に合致していると考えています。
(※)同基準は、当社ウェブサイトに掲載しています。
http://www.daiwahouse.com/ir/governance/index.html

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取り、内部統制部門・会計監査人からの報告内容を含め経営の監督・監視に必要な情報を共有しています。また、監査役室は主要な監査結果について、社外監査役に報告しています。社外監査役は、これらの情報及び主に取締役会、合同役員会等への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べています。
社外取締役については、主に取締役会、合同役員会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化しています。