株式会社朝日ネット 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長 執行役員	土 方 次 郎	1971年1月16日生	1993年4月 株式会社朝日新聞社入社 1998年9月 株式会社朝日新聞社退社 1998年10月 株式会社エースネット(2001年1月 当社と合併)取締役 2000年5月 株式会社アトソン(現在の当社)取締役 2002年5月 当社代表取締役社長 2004年5月 当社代表取締役社長退任 2004年9月 東日本電信電話株式会社入社 2008年6月 東日本電信電話株式会社退社 当社取締役副社長 2013年5月 当社代表取締役社長 2016年6月 当社代表取締役社長執行役員 (現任)	(注)3	94
取締役 執行役員	溝 上 聡 司	1964年12月22日生	1985年4月 日本電信電話株式会社入社 1996年6月 日本電信電話株式会社退社 1996年7月 株式会社アトソン(現在の当社)入社 2006年6月 当社取締役 2016年6月 当社取締役執行役員(現任)	(注)3	54
取締役	古 賀 哲 夫	1948年3月2日生	1971年4月 日本電信電話公社(現 日本電信電話株式会社)入社 2005年6月 東日本電信電話株式会社代表取締役副社長 2009年6月 エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社代表取締役社長 2013年11月 株式会社ヒト・コミュニケーションズ取締役(現任) 2015年6月 当社取締役(現任) 2017年3月 トレンドマイクロ株式会社取締役(現任)	(注)3	―
取締役	八 尾 紀 子	1967年8月27日生	1993年4月 最高裁判所司法研修所入所 1995年4月 弁護士登録 不二法律事務所入所 2001年9月 ポール・ヘイスティングス・ジャノフスキー&ウォルカー法律事務所入所 2002年10月 米国ニューヨーク州法弁護士登録 太陽法律事務所(現 ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業)入所 2008年1月 TMI総合法律事務所パートナー(現任) 2014年10月 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構監査役(現任) 2015年11月 株式会社明光ネットワークジャパン取締役(現任) 2016年6月 株式会社明光ネットワークジャパン取締役(現任) 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)3	―
常勤監査役	吉 田 望	1956年12月1日生	1980年4月 株式会社電通入社 1989年7月 株式会社電通総研出向 2004年6月 株式会社takibi代表取締役 2010年6月 トランスコスモス株式会社取締役(監査等委員)(現任) 2011年6月 当社監査役(現任)	(注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	今 西 浩 之	1966年9月22日生	1991年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1998年7月 公認会計士今西浩之事務所所長(現任) 2001年10月 株式会社ランシステム取締役 2003年3月 イマニシ税理士法人社員(現任) 2005年3月 当社監査役(現任) 2005年6月 株式会社パイオラックス監査役 2008年5月 株式会社ランシステム専務取締役 2008年6月 株式会社ソケッツ監査役(現任) 2016年6月 株式会社パイオラックス取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	150
監査役	樋 口 一 磨	1976年12月9日生	2001年4月 最高裁判所司法研修所入所 2003年10月 弁護士登録 大原法律事務所入所 2007年8月 Masuda,Funai,Eifert&Mitchell,ITD入所 2007年10月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2008年10月 大原法律事務所復帰 2011年6月 樋口一磨国際法律事務所(現 弁護士法人樋口国際法律事務所)代表弁護士(現任) 2019年6月 当社監査役(現任)	(注)5	─
計					298

(注) 1.取締役古賀哲夫及び八尾紀子は、社外取締役であります。
2.常勤監査役吉田望、監査役今西浩之及び樋口一磨は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.常勤監査役吉田望及び監査役今西浩之の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役樋口一磨の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

② 社外取締役及び社外監査役の状況

当社は、社外取締役2名、社外監査役3名を選任しております。
当社は、取締役会が重要事項について適切な意思決定を行い、代表取締役に対する経営監督機能を有効的に果たしていくために、業務執行者からの独立性を確保された、株主の代表としての社外取締役及び社外監査役が必要であると考えております。
社外取締役、社外監査役は、内部監査室及び会計監査人との会合を必要に応じて実施し、内部統制に関する報告などの意見交換を行い、連携を図ってまいります。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

当社の社外取締役である古賀哲夫氏は、経営者としての経験が豊富であり、その経歴を通じて培われた幅広い見識をもって当社の経営全般に対しての助言を行うとともに、第三者の視点を加えた経営監視の役割を担っております。なお、当社との間で特別な利害関係を有しておりません。

当社の社外取締役である八尾紀子氏は、弁護士としての経験・見識が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で独立性をもって経営の監視を遂行するのに適任と判断し、新任いたしました。なお、当社との間で特別な利害関係を有しておりません。

当社の社外監査役である吉田望氏は、企業経営等の豊富な経験・実績・見識を有しており、当社の経営全般に対して助言・提言を行い、取締役の職務執行を監視・監督する体制を確保しております。なお、当社との間で特別な利害関係を有しておりません。

当社の社外監査役である今西浩之氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験を有しているほか、株式会社パイオラックス社外取締役(監査等委員)及び株式会社ソケッツの社外監査役を務めており、主に公認会計士としての専門的見地からの監査を含めた社外監査役としての職務を適切に遂行しております。なお、当社との間で特別な利害関係を有しておりません。

当社の社外監査役である樋口一磨氏は、弁護士として企業法務に精通しており、企業経営の健全性を確保する十分な知識と高い見識を有していることから、様々な法的事項についての監査を含めた社外監査役としての職務を適切に遂行するのに適任と判断し、新任いたしました。なお、当社との間で特別な利害関係を有しておりません。